記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（...概要を表示 東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。 原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。 昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海に

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