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政府・与党が28日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の2兆円上積みをめざし、結... 政府・与党が28日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の2兆円上積みをめざし、結果として増税幅は圧縮されるとしています。 国有財産の売却など増税以外の財源をめぐる政府・与党の動きは、当初3兆円、次に5兆円、今回さらに2兆円の上積みで7兆円をめざすなどと迷走状態です。しかし民主党政権は、政府案通りに11・2兆円の「復興増税」を押し通す方針です。 大企業減税がのみ込む 政府・与党が見込む税外収入の中身には問題もありますが、いったいどれだけの財源をつくれるのかさえ明確にできていません。それにもかかわらず、民主党政権は国民への増税だけは決めようとしています。まさに“はじめに増税ありき”の姿勢です。 政府の「復興増税」案は来年度から所得税と法人税に付加税を課すなどして、10年間で11・2兆円の負担を「分かち合う」としています。中身を見ると「分かち合う」とは言葉だけで、実質的にはもっぱ
2011/09/30 リンク