日本シリーズ、地上波での全国中継行われず 中日―ロッテで３０日に開幕するプロ野球の日本シリーズで、ナゴヤドームで開催される第１戦と３１日の第２戦は地上波での全国中継が行われないことが２３日、分かった。複数の関係者が明らかにした。１１月４日に予定されている第５戦（千葉）も中継がない可能性があるという。 プロ野球界の最高峰イベントである日本シリーズで、地上波での全国中継がされないのは極めて異例。第１戦と第２戦は地上波のローカル放送とＢＳ、ＣＳで中継される予定となっている。 日本シリーズのテレビ中継は、出場する球団から推薦された局が全国中継するのが慣例となっていた。しかし、今年出場する中日の試合は全国的な高視聴率を望めない状況にあり、中日が推薦した局と、シリーズ主催者の日本野球機構（ＮＰＢ）との交渉がまとまらなかったという。

愛知県立東海商業高校（同県東海市）で、総合ビジネス科の３年生７７人が１９日に受けた「総合実践」の中間試験に、「校長を暗殺した犯人は誰か」という内容の設問があったことがわかった。選択肢には同校の教員７人の実名が挙げられていた。国枝裕校長は、出題した商業科の男性教諭（２４）に口頭で厳重注意した。 　同校によると、ビジネスマナーや貸借対照表の見方などを尋ねる問題とともに、「頭の柔軟性を問う」ことを目的に出題された。襲われた校長が息を引き取る間際に残した数字から犯人を捜すクイズ形式の内容だったという。「犯人」は家庭科の教諭だった。 　２０日に同校関係者からの通報を受けた県教委が学校側に注意。同校は、この問題を採点対象から外すことにした。 　国枝校長は「教諭は生徒に謝罪し、臨時教員会議で注意喚起をした。生徒の動揺はなく、迅速・適切な対応はできた」などとするコメントを出した。

各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 　内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非

【ニューヨーク＝山川一基】道路沿いの風景をネットで提供する米グーグルの「ストリートビュー」用の撮影車が個人データも集めていた問題で、同社は２２日、データに完全な形の電子メールやパスワードが含まれていたことを明らかにした。同社に対し、プライバシーの侵害だ、との批判がさらに高まりそうだ。 　技術担当の上級副社長が公式ブログで明らかにした。同社は５月、ストリートビューの撮影車が、無線ＬＡＮを経由して送られた個人のデータを誤って集めていたと発表した。その際は、データは断片的で解読は不能だとしていたが、規制当局などが改めて調べたところ、メールやパスワードのほか、閲覧したウェブサイトが分かる情報が含まれていることがわかった。 　副社長は、プライバシー担当の幹部をおき、社内の教育体制を見直すと表明。「データは可能な限り早く消去したい。改めておわびする」としている。 　グーグルによると、日本を含む世界中で

サケ釣りを楽しむ観光客。引きの強さが魅力だという＝１５日、福島県楢葉町、大和田写す釣ったサケは漁協に渡され、体長と重さを計測する＝１５日、福島県楢葉町 　食卓におなじみのサケを食用としてではなく、スポーツフィッシングの対象として楽しむ「サケ釣り」が各地で広がっている。本来は漁業者以外がサケを釣ることは原則「違法」だが、知事が特別に許可した資源調査という名目で行われている。観光の目玉になっている地域もあり、水産庁も「地域振興のためならば」と静観している。 　サケ釣りは８〜１０月にかけて各地で解禁になった。太平洋に面した福島県楢葉町の木戸川では、１５日の解禁日に全国から約３０人の釣り人が訪れ、早朝からさおをふるった。３匹を釣り上げた栃木県の男性会社員（３４）は「引きがとても強くて面白い」。サケ釣りは同町の一大イベントで、昨年は約１カ月の期間で全国から約１５００人を集めた。 　漁業者以外によるサ

思い思いに色をつけて完成させたキャンドルを手に取る中林さん（左から２人目）ら＝新潟県長岡市東川口 　離ればなれになっても、忘れない――。６８人が犠牲となった新潟県中越地震から６年を迎える２３日、震源地の旧川口町（長岡市）の高校３年生が、支えてくれた人たちへの感謝と犠牲になった同級生への思いを込めて手作りのキャンドルに火をともす。町の復興と共に成長し、来春それぞれの進路に進む。町を離れても心は一つ。そう誓う炎でもある。 　当日は、同級生４９人の大半が旧川口町の運動公園で開かれる追悼式典に集う。キャンドル作家Ｃａｎｄｌｅ　ＪＵＮＥ（キャンドル・ジュン）さんの作品のかたわらで地震発生時刻の午後５時５６分、キャンドルに点火する。 　４９人は小学６年で被災。町で唯一の川口中学校に通い、近隣の高校に散った。卒業すると多くが町を離れる。今年はみんなで何かをしようと話し合った時、誰からともなく「もう一度、

土砂で道路が埋まった奄美アイランドの動物園入り口。カーブミラーがかろうじて地表に出ていた＝２２日午後１時４９分、鹿児島県奄美市住用町山間、溝脇正撮影西仲間地区の畑の中に流された軽トラック＝２２日午後、鹿児島県奄美市住用町、朝日新聞社ヘリから、藤脇正真撮影被害が大きかった西仲間地区。手前中央が女性２人が亡くなった「わだつみ苑」＝２２日午後１時２２分、鹿児島県奄美市住用町、朝日新聞社ヘリから、藤脇正真撮影土砂が押し寄せた住宅地では、道路に川ができ、建物の外壁が壊れていた＝２２日午後１時４９分、鹿児島県奄美市住用町山間、溝脇正撮影　　 　記録的な豪雨で死者３人が出た鹿児島県奄美大島には２２日、陸上自衛隊や県警の応援のほか、電話回線、電気を復旧する作業員が続々と駆けつけた。まだ４００人前後が避難所にいるが、奄美大島では島民の安否確認を一通り終えた。電話の不通や停電も一部を除いて回復した。 　県が２

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北京のチベット族学生もデモ＝中国語使用の強制問題 北京のチベット族学生もデモ＝中国語使用の強制問題 【香港時事】中国・北京の中央民族大学構内で２２日、チベット族の学生約４００人が少数民族言語による教育の維持を求めてデモを行った。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）が２３日、伝えた。 　西部の青海省各地で１９日からチベット族の学生が授業での中国語使用強制に対して抗議デモを行っていることに呼応したもので、言語問題をめぐるチベット族のデモは４日連続となった。（2010/10/23-15:53）

ＪＲ東海の山田佳臣社長は２２日、名古屋市の本社で記者会見し、東京−名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線が南アルプスを貫くＣルートで決定した場合、県内中間駅を飯田市街地でなく郊外にする方向で検討していることについて、「とにかく造りやすい所に造る」と説明、建設費の地元負担を求めている駅の位置決定も同社が主導する考えを強調した。 山田社長は中間駅設置場所の条件として、高低差がなく直線で建設できる地形や、用地買収のしやすさをあらためて提示。飯田市など地元側は市街地のＪＲ飯田線飯田駅への中間駅併設を求めているが、同社長は「（自己負担するとした）５・１兆円に、在来駅に接続させるための工事費は含んでいない」とした。 地元側の意向に対し同社長は「ご意見はご意見として（聞くが）、こういう所に造りたいと提示していきたい」と述べ、「利用客にとって（リニア駅を）利用しやすいツール（手段）は、自治体

信大付属図書館は、遺跡調査の際に自治体などが発行する報告書などを電子化し、インターネット上で公開する全国規模の事業「遺跡資料リポジトリ（電子書庫）・プロジェクト」に長野県の拠点として参加する。発行部数が少なく、流通範囲が狭いため目に触れる機会が少ない遺跡の調査報告書を多くの人が閲覧できるようにし、保存も進める狙いだ。 同プロジェクトは２００８年、島根大など中国地方の大学を中心に始まった。信大を含め１９府県の１９大学が参加している。 公開は来年３月からが目標。同図書館は今月中旬から、所有する県内の遺跡の発掘・調査報告書を「ＰＤＦ形式」に変換する作業を始めた。県内の自治体や郷土史研究団体などに、遺跡に関する資料の提供も呼び掛ける。 県埋蔵文化財センター（長野市）などのまとめによると、県内発行の遺跡調査に関する報告書は約２９００点。黒曜石の産地が分布する県内には縄文時代の遺跡が多数あり、報

◇知識身に着け、憩いの場に 徳島赤十字病院（小松島市）が、患者や家族らが病気や治療に理解を深めることを目的とした図書室「はなみずき」を７月に開設した。３カ月間で延べ約３０００人の利用があり、患者らから「役に立つ」と好評だ。１１月からは、白血病など外出制限されている患者らが病室からでも本を借りられるように、本の内容を紹介した冊子を無菌病棟などに置く。同院は「一人でも多くの人が医療の知識を身に着ける機会を増やしたい」としている。【山本健太】 図書室は、院内の多目的広場「地域・国際交流スペース」につくった。広さは約１４０平方メートル。本の貸し出し対象は入院患者だけだが、外来患者や一般の人もその場で閲覧できる。椅子や机だけでなく、憩いの場にもなるようとソファも置かれている。インターネット環境も整う。 病院が募集したボランティアスタッフが貸し出し業務をサポートする。医学関連の書籍を中心に約１０００冊

「第４回全国醤油サミット」会場脇に並べられた全国のしょうゆを手にする人たち＝２３日午後、金沢市内のホテル しょうゆの食文化や魅力をアピールし、消費拡大や産業振興を目指す「第４回全国醤油サミット」が２３日、金沢市で開かれた。　２３の醸造業者のほか、北海道本別町や千葉県野田市、兵庫県たつの市など１１市町の関係者が集結。山出保・金沢市長はあいさつし「しょうゆ造りは金沢で大事な街並みを形成している。街づくりの現状を知ってほしい」とＰＲした。　金沢市は江戸時代から約４００年続く産地。最近ではアイスクリームにかける商品の開発のほか、しょうゆ蔵のギャラリー化など街並みの保存にも力を注ぐ。　次回は平成２４（２０１２）年、千葉県銚子市で開かれる。

２２日午後９時１５分頃、東京都小金井市中町２、東京農工大小金井キャンパスの工学部２階にある応用化学部門の実験室で、「薬品が爆発した」と１１９番通報があった。 東京消防庁と警視庁小金井署、大学によると、この爆発で、大学院２年の男性（２３）が左手小指を失ったほか、右腕をやけどするなどの重傷を負って病院に運ばれた。 男性は当時、一人で化学実験を行っており、突然爆発が起きてビーカーが破裂したという。同署などで原因を調べている。

埼玉県病院局は２２日、時速１４３キロで高速道路を走行して運転免許停止処分を受けた女性職員（３２）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 運転していたのは排気量１５００ｃｃの私有車で、免許取得２年目。研修に遅刻しそうになったためと説明しているという。 発表によると、職員は県立循環器・呼吸器病センター（埼玉県熊谷市）の患者相談員。５月２８日午前８時２０分頃、長野県千曲市屋代の上信越自動車道下り線で法定速度８０キロを６３キロ超過し、自動速度取締装置で摘発され、８月に長野県警から９０日間の運転免許停止処分を受けた。 職員は長野市内で午前９時に始まる学会に研修で参加する予定だったという。同局の調査に対し、「出発が遅れ、新幹線に乗り遅れた。遅刻しそうだったので車で行った。学会には間に合った」と話しているという。

鹿児島県奄美大島を襲った豪雨災害で、島の観光資源である国内２番目のマングローブの原生林にも土砂が流れ込むなどの被害が出ている。 宿泊施設ではキャンセルが相次いでおり、観光産業への打撃が懸念されている。 「壊滅的な打撃だ。電話もつながらず、いつになったら営業を再開できるのかわからない」 マングローブ林の中をカヌーで案内する奄美市住用町の「マングローブ茶屋」を営む久保ひろしさん（６０）はそう言ってため息をついた。原生林には土砂や流木が流れ込んで木々が折れ、ブルーシートや家電製品が漂う。 最も被害が大きかった住用町は、住用川と役勝川が合流する河口域に、国内最大の沖縄県・西表島に次ぐ約７０ヘクタールのマングローブ原生林が広がる。しかし、豪雨で２本の川が氾濫(はんらん)し、大量の土砂やゴミが流れ込んだ。 原生林の間をぬってカヌーなどで散策する自然体験が人気の観光スポットだ。地元には観光客を案内する業

朝日新聞社は２２日、本社が１９日付朝刊文化面に掲載した「マニ教『宇宙図』確認」の記事について、共同通信社が配信した記事と表現が酷似した部分があったとして同社に経緯を説明し、謝罪した。執筆した記者は研究者に直接取材し、独自に資料を集めて書いたが、「共同通信社が配信した記事も参考にしたために表現が引きずられた」と話している。引き続き調査を進め、関係者を処分する。 　同社から「９月２６日に配信した記事と似ている」と指摘があり、本社が調査した結果、当該記事の本文部分の表現で、共同通信社の記事と重なる部分が多くあった。 　記事は大阪本社生活文化グループの記者（４７）が執筆した。各紙に９月２７日付で掲載された共同配信の記事を読んだ同グループのデスク（４８）が取材を指示。記者は翌２８日午後、「宇宙図」を研究している京都大大学院教授の研究室で約１時間半取材し、その内容をノートに１８ページにわたって記録した

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トップ > 長野 > 10月23日の記事一覧 > 記事 【長野】 県内遺跡資料ＤＢ化　信大付属図書館で公開へ作業進む 2010年10月23日 県内各地から集まった遺跡の調査報告書＝松本市旭の信州大付属図書館で 信州大付属図書館（松本市）は本年度、考古学研究に役立てるため、県内遺跡の調査報告書などの資料をデータベース（ＤＢ）化する全国規模のプロジェクトに参加、来年３月のインターネット上での公開に向け、作業を進めている。考古資料は発行部数が少なく、限られた場所でしか閲覧できなかったが、ＤＢ化により幅広い範囲に提供でき、考古研究への貢献が期待されている。 プロジェクトは文部科学省の外郭団体・国立情報学研究所の委託事業「全国遺跡資料リポジトリ（電子書庫）」で、２００８年度から始まった。これまでに都道府県ごと１９大学が参加、自治体などに呼び掛けて資料を集め、順次ＤＢ化している。将来的には、全都道府県

目次からご覧になりたい項目を選んでください。 筑波大学附属図書館Webページの主な内容： 資料案内：筑波大学附属図書館で利用可能な資料をご案内します。 利用案内：筑波大学附属図書館が提供するサービスをご案内します。 図書館活用術：筑波大学附属図書館が提供する各種サポートや、資料・サービスを効率的に活用する情報をご案内します。 お問い合わせ：筑波大学附属図書館へ直接質問・連絡する方法をご案内します。 卒業生・学外の方へ：筑波大学を卒業された方や筑波大学に所属されていない一般の方の附属図書館のご利用についてご案内します。

佐賀県立図書館の沿革をたどると“鍋島家”の私蔵書館にたどり着きます。県立となったのは、昭和４年に移管を受けて開館してから。その後同３７年に改築新館が竣工し現在に至っています。蔵書数は約６３万冊。社会教育に力を注ぐ佐賀の中核的施設として、市町立図書館、公民館図書館、学校・大学など地域資源との連携もあり、年間貸出利用点数は約１８０千点（２１年度）にも上っています。 キャッチフレーズは 「県は一つの大きな図書館」 。　主な取り組みは、①読書環境づくり　②図書館ネットワーク　③学校図書館と公共図書館との連携 ④県立図書館昨機能の拡充、です。　ここ数年間で図書館未設置の４市町に８図書館の設置実績を作ったり、各種団体への貸し出しを積極的に進めるなどして、対１８年度で４３万冊の貸し出し増、１万人の利用者増（同）などの成果を上げてきました。 とくに注目を集めている事業は、 「図書館を活用したビジネス支援」

東京都の石原慎太郎知事は２２日、築地市場（中央区）を高濃度の土壌汚染が問題になっている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）へ移転する予算の凍結を解除して執行すると明らかにしました。予算は３月都議会の付帯決議を受けて凍結していたもの。移転の是非は都議会が調査を継続中で、これを無視して移転関連予算の凍結解除に踏み出したことに都民から批判があがっています。日本共産党都議団は同日、抗議の談話を発表しました。 石原知事は同日の記者会見で「議会が決めかねるなら知事が歯車を元に戻すしかない」「（議会の検討は）やり尽くした」と述べ、２０１４年度に新市場を開場したいと語りました。 移転関連予算は豊洲予定地の購入費１２６０億円、土壌汚染対策費５１００万円、新市場の基本設計費９０００万円、工事費１９億円など総額１２８１億円。移転予算の執行については３月都議会で石原知事が「議会の意思は尊重していきたい」と答弁。都議会は

菅直人政権が、米国やオーストラリアなど農産物の輸出大国を含む国ぐにとの貿易自由化に強い意欲を示しています。首相は所信表明演説で「アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」とし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明しました。前原誠司外相や大畠章宏経済産業相らも推進を表明しています。 ＴＰＰには、農業貿易の急激な自由化をかねてから主張してきた国ぐにが参加します。２国間の自由貿易協定などとは比べ物にならない影響をもつもので、日本農業にとって死活問題です。 例外なき自由化 ＴＰＰは２００６年、ニュージーランドやチリなど４カ国が参加して発足しました。経済連携協定は商品貿易だけでなく、サービス貿易や投資、国内の規制など広範な分野が対象です。ＴＰＰの自由化はさらに、原則として例外品目を認めず、関税を撤廃するという徹底したものです。 その後、オーストラリアや米国なども参加を表明し、現在交渉が

菅直人首相が所信表明（１日）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討すると、突然表明したことをめぐり、民主党が揺れています。 ＴＰＰは例外なしに１００％貿易自由化を進める協定で、日本農業にもたらす壊滅的影響への懸念が広がるなか、ＪＡ全国農業協同組合中央会、農民連など農業団体が強く反対。民主党内からも、党内議論も経ずに突然ＴＰＰ加盟検討を表明した菅政権への批判が噴出しました。 ２１日には、鳩山由紀夫前首相や亀井静香国民新党代表ら与党の１００人を超える国会議員が国会内で勉強会を開催。「ＴＰＰへの参加については国家戦略を踏まえた慎重な検討をするべき」だとして、「拙速な参加表明に大きな懸念を表明する」との「緊急決議」を採択しました。 「緊急決議」は、「ＴＰＰへの参加を慎重にすべき理由」と題する「別紙」のなかで、「わが国の農業が壊滅的な打撃を受けることは必至」だと指摘しています。 菅首相

沖縄県で、米軍が嘉手納基地（嘉手納町など１市２町）の滑走路改修を理由に、同基地の所属機を普天間基地（宜野湾市）にダイバート（目的地変更）とこれに伴う訓練を行っています。市の抗議を無視した訓練強行に、市民・県民から怒りの声が上がっています。（内田達朗） 「赤ちゃんが怖がり泣いて、お昼寝もできない」「心臓が悪く、自宅療養のため自宅で休んでいるが、騒音がひっきりなし。命にかかわる問題です」「まるで戦場。昼はプロペラ機・ヘリコプターの騒音で苦しめられ、夜はジェット機の騒音。たまらない」―。 市の「基地被害１１０番」に市民からよせられた悲鳴と怒りの声です。 １年半実施通告 ９月２１日夕方、沖縄防衛局から市に、ダイバートについての米空軍文書の写しがファクスで送られてきました。嘉手納基地の２本の滑走路を１０月から２０１２年３月までの１年半かけて順次改修していく計画で、９月２２日以降、ダイバートを実施して

土砂でおおわれたトンネルを抜けると、眼前に広がったのは濁流にのみ込まれ破壊された集落でした―。２２日朝、記録的な奄美地方の豪雨で最大の被災を受けた鹿児島県奄美市住用（すみよう）町。市中心部と同町を結ぶ国道５８号は城（ぐすく）トンネルで車両の通行ができず、徒歩で同町に入りました。（鹿児島県・村山智） 大木の根や幹が濁流に洗われ白くむき出しのままがけ下に何本も転がっています。郵便ポストの高さまで押し寄せた土石。がけ崩れで民家の倉庫を押しつぶした大岩。室内のクーラーの高さまで押し寄せた土石。散乱する家具…。行く先々で豪雨のつめ跡がつづきます。 住民は、恐怖の体験をせきを切ったように語りました。 「国道が濁流の海になり一気に自宅に押し寄せた」と語ったのは城集落の女性（６５）｡｢２０日昼すぎ､石と石が激しくぶつかるカチッカチッというすごい音とともに濁流が山から押し寄せた。逃げるとき足を取られて流され

大企業ほど非正規雇用を「使い捨て」にしている実態が、総務省「労働力調査」詳細集計でわかりました。 「労働力調査」詳細集計では、従業員規模別・雇用形態別に雇用者数を知ることができます。非正規雇用である、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の合計について、従業員規模別の推移を調べました。 統計で比較可能な２００２年１～３月期を１としたとき、従業員数３０～９９人の小規模な事業所の場合、非正規雇用は０７年４～６月期にピークを迎え１・２４倍となりました。その後、わずかずつ減少し、１０年４～６月期には１・１８倍でした。 一方、従業員数５００人以上の大企業では、非正規雇用がこの間、急激に増加し、０８年１０～１２月期には１・８０倍にまで増加しました。しかし、同年９月のリーマン・ショックを受け、生産が落ち込むと非正規雇用も急減。１０年４～６月期には１・５９倍と０・

生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれている名古屋市内で、農民連と全国食健連は２２日、国際フォーラムをおこない海外５カ国の代表を含め１１０人が参加し「家族農業は生物多様性を守る」と訴えました。 共催した世界的な農民組織「ビア・カンペシーナ」の国際調整委員のヘンリー・サラギ氏は、１０億人になる飢餓問題、気候変動問題、生物多様性減少問題に実効ある対策が示されていないと指摘。「食料主権のもと持続可能な家族農業の発展こそ本当に大事だ」としました。 フランスやカナダの農民からは、遺伝子組み換え種子や１年限りの種子が増えていることに「種子には化学農薬･肥料がつきものだ｡土壌劣化で生物がいなくなる」「種子の自家採取ができなくなる」と危機感を表明。農民連食品分析センターの八田純人さんは遺伝子組み換えナタネが日本の港や道路に落ちて在来種に混ざっている実態を警告しました。 農民連ＣＯＰ１０対策

９月２日昼ごろ、和歌山市の和歌山城近くのオフィス街に、おびただしい数のパトカーのサイレンが鳴り響いた。現場は、和歌山地検庁舎内。和歌山地裁で８月に実刑判決を受けたばかりの女の父親が白昼堂々、担当検事を包丁で切りつけた。検事は軽傷で済んだものの、８２歳の老父の凶行に市民は衝撃を受けた。（市岡豊大）娘への求刑が重すぎる　傷害容疑で現行犯逮捕、同罪などで起訴されたのは兵庫県西宮市苦楽園一番町の無職、三好昌之介被告。起訴状によると三好被告は９月２日午前１１時５５分ごろ、地検庁舎に正面玄関から侵入。司法修習生室で面会した男性検事の左腕を刃渡り１１センチの包丁で１回突き刺し、１５日間の軽傷を負わせたとしている。　和歌山西署によると、三好被告は和歌山地裁で８月、非現住建造物等放火と詐欺などの罪に問われ、懲役６年（求刑懲役７年）の実刑を言い渡された東京都品川区西五反田、会社代表、三好なるみ被告（４５）＝控

サッカー界は、きちんと中国にイエローカードを突きつけた。アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は、来年１月に行われる第１５回アジア杯（１月７日−２９日・カタール）で中国人の主審をひとりも選出しなかった。これは複数の中国人の元国際主審が国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたことで、アジア杯を主催するＡＦＣが決意したものだ。（夕刊フジ編集委員　久保武司）　また日本も中国に対し、毅然とした態度で臨んでいる。尖閣諸島問題で中国国内で反日ムードが高まる中、今月４日に中国で開催されたＵ−１９アジア選手権の日本対ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）戦で、観客の男性が会場に掲げられていた日本国旗を引きはがす事件が起きた。　これを問題視した日本協会・小倉純二会長（７２）が、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにこちらもイエローカードを突きつけ

３人が死亡した鹿児島県奄美大島周辺の記録的豪雨で、地元出身の「奄美の歌姫」こと歌手元ちとせ（３１）が被災していたことが２２日、分かった。元はたまたま帰省中で、豪雨発生後、実家周辺集落は電話が通じず、道路も通行もできない状況となり孤立。元自身も一定期間音信不通となったが、２２日までに連絡が取れるようになり、無事が確認されたという。島内では依然混乱が続いており、県などは復旧を急いでいる。 奄美地方では１９日深夜ごろから雨脚が強くなり、２０日には一部で１時間に１３０ミリを超える記録的豪雨になった。その後も猛烈な雨は続き、各地で土砂崩れや川のはんらんによる住宅・道路の冠水などが起き、島内は大混乱。複数の道路が通行不能になり、事実上孤立する集落が相次ぐ非常事態となった。 元はたまたま当時、奄美大島・瀬戸内町に帰省して家族らと過ごしており、その間、猛烈な豪雨に遭遇。実家がある集落も孤立状態となった。集

トステム社・溝口副社長に聞く…「強くなるため今の組織でいいか考えないと」 横浜の買収交渉を進めている住生活グループ傘下のトステム社・溝口和美副社長（６２）が２２日、都内で取材に応じ、交渉成立の場合、人事を刷新する可能性を示した。 ―住生活の責任のもとで、組閣は再検討するのか。   「強くなるため、今の組織でいいのかを、考えないといけないかもしれない。子供があこがれる球団というか選手がいなかったら強くならないし、やる気も起きない。暗い球団じゃダメ。明るく楽しく元気よくいかないと。チームが強くなれば自然とファンも増える」 ―人事の見直しは時間的に制約もあるが。   「本拠地、監督を決めるのが最優先。その先の人事はいくらでもできる。１２月になろうが、問題はないと思う。キャンプインに間に合えばいい？　そうですね」 ―いい選手もいると思うが。   「選手の力はそんなに他球団と変わらないと思う。ただ力

ベイ買収なら尾花監督解任も…住生活Ｇ実行責任者が示唆 ７日、シーズン終了のあいさつをした、尾花監督（中）ら横浜コーチ陣 身売り問題に揺れる横浜の尾花高夫監督（５３）が、解任の危機に立たされた。買収交渉を進めている住生活グループ傘下のトステム社・溝口和美副社長（６２）が２２日、都内で取材に応じ、交渉成立の場合、人事を刷新する可能性を示した。今回の買収プロジェクトのリーダーを務める同氏は「（監督の）候補は全国を探せばいっぱいいるだろうから」と発言。「白紙」とされてきた指揮官の去就が、極めて微妙なものとなってきた。 身売り交渉の大詰めで、注目発言が飛び出した。球団では週明けの２５日に来季の組閣を発表するため、最終調整中だ。が、溝口副社長は、晴れて住生活がオーナー企業となった場合、監督も含め思い切った刷新を行うことを示唆した。 「住生活が買うのなら、イメージを上げるためにファンから支持をもらわない

住生活Ｇ球団の人事再考強調「監督候補いっぱい」 横浜の球団買収交渉を進めている住宅設備大手「住生活グループ」が、新監督を招へいする可能性をあらためて明言した。 準備プロジェクトのリーダーを務める溝口和美トステム副社長（６２）が都内で取材に応じ、「昨年の２０億円の赤字は多いけど、営業利益が赤字でも勝てばいい。強くなればファンは自然と増える。（今季は）９５敗もしてるし、強くならないといけない。今の組織でいいのか考えないといけない」と強調。２５日に尾花監督の来季続投が球団から発表される予定だが、「まだ（尾花監督と）全然接触していない。交渉したらお互いその気になる。考えないといけない」。さらに「監督の候補は全国を探せばいっぱいいる。１２月いっぱいまで打診すればＯＫという人はたくさんいると思う」と買収後の１１月以降に新経営陣で監督人事を再考する意向を語った。 溝口トステム副社長の発言を受け、加地球

ソニーは２２日、カセットテープ式の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了したことを明らかにした。 今年４月にすでに生産を終えた。店頭の在庫がなくなり次第、姿を消すことになる。 ソニーが１９７９年７月に発売したカセット式のウォークマンは、音楽を外に持ち出して聴くスタイルを生み出して世界中で大ヒットした。カセット式の今年３月末までの販売台数は約２億２０００万台に上る。技術進歩とともにカセット式からＣＤ式やミニディスク（ＭＤ）式、デジタル式へと変わっていった。 最近ではインターネットを通じて音楽配信を受けるデジタル式が主流になり、米アップル社の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」との競争の激化もあってカセット式の販売は低迷していた。ソニーはカセット式利用者にミニコンポやラジカセの使用を呼びかけている。