+ = 9版で新設されたもの * = 9版で全体が変更されたもの x = 9版で削除されたもの 「51 建設工学. 土木工事」を「建設工学. 土木工学」に修正した（2015年5月11日更新）

■正論１１月号　リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。　“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。

かねて予告していた通り、ブログの更新頻度を落としているが、当然ながらその間にも新しいニュースは次々と飛び込み、それに思いをめぐらせている間に次のニュースに関心を奪われる日々だ。特に、政権交代が起きた直後だけに、変化が急激で劇的だ。 そんな中、かつて自民党タカ派といわれた政治家たちが話題にのぼることが多い。モラトリアム法案を言い出して、マスコミによって猛烈に叩かれている亀井静香金融・郵政担当大臣、2016年の東京五輪落選が決まった東京都知事の石原慎太郎、それに急死した中川昭一。 一方、タカ派でも、政権再編の起爆剤になるどころか3議席しか得られなかった平沼一派は、選挙が終わってすっかり忘れ去られた存在になっている。Wikipediaで平沼赳夫の項を見ると、かつて平沼赳夫は「石原慎太郎、亀井静香、中川昭一ら中川一郎に近い保守系議員たちと共に行動」してきたという。しかし、当然のこととはいえ、その後

全体が押しつぶされたレンガ造りのビル。外観は西スマトラ伝統の木造建築「ルマ・ガダン」を模している＝井田純撮影 【パダン（インドネシア・スマトラ島）井田純】インドネシア・スマトラ島沖地震の被災地西スマトラで、伝統の木造建築が強い耐震性を示したのに対し外見だけをまねたレンガ造りのビルに大きな被害が出ていることが、バンドン工科大などの現地調査で分かった。 被災地に入ったバンドン工科大やインドネシア科学院などによると、パダンでは大型ホテルや学校を含む公共建築物などに被害が目立ち、中でも特徴的な屋根の形状を持つ西スマトラの伝統木造建築「ルマ・ガダン」のデザインを採用したレンガ建築のビルが多く倒壊していた。 水牛の角をかたどった屋根を持つルマ・ガダンは、西スマトラに特有の大規模住宅で、築数百年の物も現存、極めて高い耐震性を示しているという。インドネシアの伝統建築に詳しい同大防災研究センターのワヤン所長

食料自給率向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」は６日、米粉の普及と消費拡大に向けて、流通業者や製パン業者などからなる「米粉倶楽部」を発足させた。米粉を使ったレシピの開発や米粉を原料とする新製品の販売を通じ、米粉のおいしさをＰＲする。 国内での１人当たりのコメ消費量は、０８年度時点で５９．０キロと、ピークだった１９６２年度（１１８．３キロ）の半分に落ち込んでいる。一方で、パンやめん類の主原料である小麦は８割以上を輸入に依存している。同倶楽部は、国内で一定量を確保できる米粉の利用を促進し、食料自給率の向上を目指す。【太田圭介】

【すぽーつサロン】勝ったのはＩＯＣ？　五輪招致レースで (1/2ページ) 2009.10.6 18:32 最も大きな果実を手にしたのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）だったように思う。２０１６年夏季五輪招致レースのことだ。２日のＩＯＣ総会で五輪開催権を手にしたのはリオデジャネイロだったが、石原慎太郎都知事が「目に見えない非常に政治的な動きが歴然としてある。昔の自民党の総裁選みたいなものだ」と振り返った通り、結果に至る過程にはＩＯＣの意思が働いていたようだ。　９月２日にＩＯＣの現地調査を踏まえた評価報告書が公表された際、紙面でも指摘したが、明らかにリオの評価が甘かった。そこに「ＩＯＣ上層部の意思が反映している」と。結果はその通り。リオに対しては、東京やシカゴとは違った基準で評価報告書が書かれたと言っても過言ではないだろう。極端に言えば「出来レース」。それでもロゲ会長が「４都市は横一線。投票

■新中国成立６０周年を迎える国慶節、テレビでごらんになりましたか？私はわざわざ北京にまで見に行ってしまいましたよ。ですが、天安門広場はもとより長安街に近づくことすらできませんでした。外交人員公寓の中国総局の窓から長安街が見えるんじゃないかとと思って、行きたいと総局長に頼んだのですが、部外者は入れてはダメだと通達がいっていたそうで、断念。それで友達の家にこもってＣＣＴＶの中継をみたのでした。でも、大望路近くの友達の家の前を戦車がごろごろ通ったり、上空を戦闘機がぶんぶん飛ぶ、北京らしさは堪能できた！■さて、あの大閲兵式と６０周年祝賀行事をみて、どう思われましたか？　なーんだ、この程度の兵器、米軍の水準とくらべれば１世代半は遅れているな、と軍事好きの友人は言ってました。私は兵器音痴なので、空を飛んでる戦闘機がどの程度のものかぜんぜんわかりません。■それより、恐ろしいと感じたのは、軍事パレードのあ

民主党県連は５日、宇都宮市内で幹事会を開き、同市が検討を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）について、あらためて反対の姿勢を確認し、今後、表明することを決めた。同党は政策集でＬＲＴなどの充実をうたっている。しかし先の衆院選や市長選などで反対を訴えてきた同県連は、再度立場を明確にする必要があると判断した。また地方議会での党勢拡大を目指し、人材育成のための「民主塾」の募集を11月10日から始め、来年１月に開講させることも決めた。 佐藤栄県連幹事長はＬＲＴの反対表明について「県や市の予算編成作業に平行し、県連として意思表示する」とした。反対の理由として「予算や交通問題、関東バスの参加などの条件がクリアされていない」と述べた。 同党政策集には総合交通ビジョンの視点として「自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通（鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム等）を充実」と記載されている。

マツタケを採る藤原儀兵衛さん。「山の手入れを続けることがマツタケの育成につながる」と説く＝長野県伊那市で 秋の味覚の中でも、代表格は何といってもマツタケ。国内の生産量は落ち込み続け、希少価値は増すばかり。山の手入れが行われなくなったことに加え、松枯れ被害の拡大が追い打ちをかけた。庶民の食卓からどんどん遠のく中、難しいとされるマツタケづくりに向けた取り組みを追った。 国内生産の約半分を占めて全国トップに三年連続立つのが長野県。同県伊那市で五十年以上、マツタケ生産に従事し、地元で「松茸（まつたけ）名人」に認定されている藤原儀兵衛さん（７１）は「山の自然を守り、手入れを続けることがマツタケの育成につながる」と説く。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

昭和４０年代、姫路市内を８年間運行した市営モノレール（１９７４年休止）の車両が１１月１５日、１日限りで公開される。６６年、開催中の姫路大博覧会へのアクセスとして、旧国鉄姫路駅-手柄山駅間の約１・８キロに開通したが、博覧会後は乗客が増えず、短期間で運転を終了した。車両を駅舎の外に出すのは３５年ぶりという。　車両は日本ロッキード・モノレール社製。東京・羽田に次ぐ全国２番目のモノレールとして注目を集め、３両編成で１日最大４万人を運んだ。　市は旧駅舎を耐震化し、２０１１年度から車両を一般に公開する。旧手柄山駅１階格納庫から２階プラットホームに２両を移動。１１年度のＰＲを兼ね、うち１両を仮設軌道に止めた状態で公開する。展示しない２両は、車体の市章やドアなど展示用の部品を取った後、解体するという。　１１月１５日午前１０時〜午後４時、手柄山中央公園内サンクンガーデンで。職員が午前１０時と午後２時、車両の

補正予算見直しの検討対象となった「電子黒板」。既に授業で活用している小学校も＝神戸市内（撮影・内田世紀） 分かりやすい授業を目指し、文部科学省が公立学校への整備を目指していた「電子黒板」。鳩山政権による２００９年度補正予算見直しの検討対象となり、現場が混乱している。兵庫県教委のまとめでは、県内２０市町の小・中学校に計約５２０台の導入を予定。１台約７０万円で、県内分約３億円は国庫補助などで全額賄われるが、政権交代で不透明に。既に入札を終えた自治体の担当者は頭を抱えている。（中島摩子）　電子黒板（約７０インチ）はタッチパネル式で、指や専用のペンで直接画面に触れて操作できる。インターネットができるパソコンと一体化され、音声や動画の再生ができるという。　県内では導入されつつあったが、情報通信技術教育を推進する「スクール・ニューディール構想」の一環で文科省が補正予算に整備費を計上。県内２０市町が申請

婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入が現実味を増してきた。千葉景子法相が、早ければ来年の通常国会で民法改正をしたいと表明したのだ。 この問題では、法相の諮問機関である法制審議会が９６年、導入を柱とする民法改正案を答申した。しかし、自民党などの保守系議員から「家族の一体感を損なう」「親子が違う姓になるのは子の福祉に反する」といった反対論が強く出され、法改正が見送られてきた経緯がある。 ０２年には、別姓を選択できるケースを、娘しかいない家庭で「家名を継ぎたい」などの事情がある場合だけに限定する案も検討された。だが、そもそも選択制に反対する高市早苗衆院議員は、戸籍は従来通りのまま通称（旧姓）を公文書などに使用できるとした戸籍法の改正案をまとめてこの案に対抗した。結局、自民政権下での法改正は頓挫した。 現行法でも「夫または妻の氏を称する」となっていて中立的ではないか、との意

９９年に起きた山口県光市の母子殺害事件を巡り、被告の元少年（２８）を実名で表記したルポルタージュ本について、元少年の弁護団を務める弁護士６人が５日、広島地裁に出版の差し止めを求める仮処分を申し立てたことが分かった。本は題名に元少年の実名を含めており、インシデンツ（東京都日野市）が出版する。 著者の一橋大職員で元フリーライターの増田美智子さんが、元少年に２５回接見し、手紙のやりとりを重ね、少年から実名表記の許可を得たという。増田さんは「『元少年』という表記は記号に過ぎず、彼への人権侵害ではないか。一人の人間としての彼を感じてもらうため、実名表記に踏み切った」と話している。 仮処分を申し立てた弁護士は「少年法に基づき、実名報道は許されるものではない。本人は出版前に原稿を見せてもらって実名掲載の可否を決めるつもりだったが、原稿は見せてもらえなかった。本人は承諾してはいない」と話した。

◇山衛守（やまえもり）剛 ◇「勝手な辞職」防止策、必要　議会審議で弁明、課せ 新人３人が争った横浜市長選で初の女性市長が誕生したのは、歴史的な政権交代が実現した衆院選と同じ８月３０日だった。無所属で民主党推薦の元ダイエー会長、林文子氏（６３）。投票率は前回から倍増し、次点者との得票率差１・８％の大接戦だった。一見「盛り上がった市長選」だが、実情は約１カ月と短い準備期間で明確な争点もなく低調だった。市民が納得できる理由も示さず、７月末に突然辞職を表明した中田宏・前市長（４５）の「投げ出し」が原因だと思う。勝手な辞職を防ぐための仕組み作りが必要だと提言したい。 衆院選の民主圧勝が報じられていた３１日未明。林氏の選挙事務所で私は焦っていた。林氏当選と読んだ市長選が決着していなかったからだ。自民、公明両党が支援した元ＪＰモルガン証券副社長、中西健治氏（４５）の票が追いすがる。「これで負けたらどんな

今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が

ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。　社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。　しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。　これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる

来春のセンバツにつながる高校野球の秋季大会が各地でたけなわだ。　さすがにテレビ中継まではないようだが、山梨県だけは地元のケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」が２０年ほど前から県大会決勝（１１日）を中継してきた。それが今年は県高野連から「中継はご遠慮願いたい」との通知があり、中止になったという。　理由を聞いて、そこまで勝利至上主義に感化されているのかとあぜんとした。複数の加盟校から「試合が録画され、（２校が進出する）秋季関東大会の対戦校に研究される恐れがある」との意見が出たというのだ。それなら、夏の県大会決勝中継もＮＨＫに頼んでやめてもらわなくてはなるまい。　加入者は甲府市など７市２町で約１６万世帯という、このケーブル局の担当者は首をひねるばかりだ。「毎年中継していたので“えっ、どうして”という感じ。楽しみにしている視聴者も多いし、選手にも励みになっていたので大変困惑している。エリア

秋の彼岸（９月２３日）に合わせ、３回にわたって連載した「直葬（ちよくそう）」の紹介記事に、多数の意見や問い合わせをいただきました。　「葬儀は無駄」という意見が、思いのほか多数ありました。背景にみえるのが、宗教、とりわけ仏教界への不信感の強さです。　「高額な金を払い僧侶に戒名をつけてもらい、回忌ごとに読経してもらうなんて、うんざり」（神奈川県海老名市、女性）▽「あの世へは本名で行きたい。本人の知らない戒名で、それも値段によって差を付けられるのは、まっぴらごめんです」（東京都杉並区、男性）▽「仏教界は、国民に愛想をつかれた自民党のようなもの」（横浜市緑区、男性）などなど…。　現代の葬式は、「意味がないのに、金がかかるもの」としか受け取られていないようです。　宗教不信を前提にした上で、「人間の最期を飾る、意義のある、万人が納得できる場面をつくることは必要」（神奈川県逗子市、男性）と、別れの機会の

故人が希望したり、周囲が納得して決めた直葬が増えると一方で、それとは異なる事情での直葬も増えている。「不況」や「経済格差」を遠因にした直葬だ。　葬祭業「富士の華」（東京都千代田区）の本社には９月８日、１５人分の骨壺が安置されていた。みな、葬式や通夜なしの直葬で荼毘（だび）に付された。引き取り手はいない。　うち１つは同日夕、同社社員が火葬場から持ってきたものだった。「施設で１人暮らしをしていた女性。親族が見つからず、当社の社員が付き添い火葬となった。生前は生活保護を受けていたようです」と野田穂積代表取締役。ホームや自治体などと連絡を取り、保護費で直葬にした。　親族と連絡がつかない人、生活保護受給者の孤独死、ホームレスなど住まいを失った人の死（行旅死亡）…。生活に困窮した人の直葬が目立っている。同社が昨年扱った事案の、実に半数近くが直葬だった。「経済的理由で葬式をしない例が、正直、びっくりする

「葬式仏教」という言葉があるほど日本の仏教は葬式と密接なかかわりを持ってきた。葬式をせずに火葬や納骨が行われる「直葬」の増加に、仏教界の危機感は強い。　浄土宗が９月３日に、大正大学（東京都豊島区）で開いた学術大会で、仏教界の危機感を象徴する発表があった。　浄土宗総合研究所が宗門の７０４５寺院を対象に、葬儀の実態を探ろうとしたアンケートがそれだ。調査に携わった淑徳大学の武田道生准教授は、「各地で葬式の形が激しく変わっているのに、宗教の側が対応し切れていない」と研究目的を説明する。　家族葬（密葬）のような規模が小さい葬式の経験について訪ねたところ、４４％が「増えている」。葬式をせずに、火葬場の炉前で簡単に経を唱えるだけというスタイルの直葬を経験した僧侶が、４％にのぼることなどが判明した。　「だが、直葬に僧侶が呼ばれることは極めてまれ。４％という数字の背後には、直葬の相当な広がりを推測できる」と

日比谷花壇が提案する直葬プラン「おくりばなの儀」のイメージ。ごく少人数で３０分ほどかけて死者に生花を供える（日比谷花壇提供） 「消えてなくなりたい」。鈴木三保子さん（７４）＝千葉県市川市＝は、自分の死後についてそう考えている。　「葬式も戒名もいらない。死を知らせる親族は最小限。親しい知人らには納骨後に知らせて。家は取り壊して更地にしてほしい」　今年８月、遺言にそう書いた。７年前に母＝当時（９５）＝を亡くしてから一人暮らし。でも旅行仲間も多いし、頼れる親戚（しんせき）もいる。孤独ではない。　「葬式をすることで、親族や他人の時間を拘束したくない。誰にも迷惑をかけないで、消えるように死にたいの」と笑う。　大畑枝美さん（７５）＝仮名、東京都北区＝も、同様の遺言を２年前に書いた。３０年前に離婚、一人で暮らしている。　「死後に若い人たちに迷惑や負担をかけるのは耐えられない。自分は十分幸せに生きてきた。

バルディリス 戦力外…トレード要員へ 戦力構想から外れたバルディリス 来日２年目の阪神・バルディリスは来季の戦力構想から外れた。昨年、２５歳の若さで入団テストに合格。育成選手として入団した。シーズン途中からは選手登録され、パンチ力のある打撃と三塁守備のフィールディングの良さから、大きな飛躍を期待された。昨秋には外国人としては異例のキャンプにも参加。就任したばかりの真弓監督から「右の大砲ここにいたりだな」と高評価も得ていたが、今季は故障などもあり伸び悩んだ。　７月５日のヤクルト戦では石川から先頭打者アーチを放ち片りんを見せたが、三塁には新井がフルイニング出場を続けるチーム事情もあり出場機会に恵まれなかった。球団関係者は「思ったほどのスケールアップできなかった。チーム編成上、来季以降も出場機会は少ないと判断した」と話した。　１軍ではチャンスに恵まれなかったが、ウエスタン・リーグの首位打者を

■村上医師「判断ミス」 夕張市で、自殺を図って心肺停止状態だった中３男子生徒（１４）の受け入れを拒否した市立診療所の理事長、村上智彦医師（４８）は４日、自らの「判断ミス」を認め、「ご遺族と市民の皆さんに申し訳ない」と謝罪、「こういうことは２度と起こさない」と述べた。市内で開かれた北海道自治体学会など主催の「まちづくり」集会に討論者として参加した同医師が冒頭、事件について釈明を求めて発言、採算の取れない救急医療を財政破綻（はたん）の街でどう保証していくかが議論された。 （本田雅和） 同医師は、事件当夜の先月２７日、救急隊が現場から受け入れ要請の電話をした際、目の前の家族に配慮して首つりを「縊頸（いっけい）」と表現したことを改めて指摘。電話を受けた事務職員や看護師が専門用語を理解せず、「間違った情報伝達」の中で集中治療室のある札幌などの救急病院に運ぶよう指示、「間違った判断をしてし

原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。 　通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。 　自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行ってきた。 　原口総務相は