北朝鮮・三池淵管弦楽団の公演が行われる会場で、楽団の到着を待つ日韓のメディア＝韓国・江陵で２０１８年２月８日、手塚耕一郎撮影 【平昌・神足俊輔】９日夜に開会式がある平昌五輪は、北朝鮮が参加したことでスポーツの祭典という位置付けだけでなく、政治的な駆け引きの場としても注目を集める。「南北融和」を期待する声がある一方で、北朝鮮の管弦楽団入国に対する抗議行動が起こるなど、韓国内にはさまざまな受け止め方がある。地元の韓国メディアは北朝鮮の参加をどのように考え、何を伝えようとしているのか。 北朝鮮の選手団が、海外メディアの取材に応じることはほとんどない。雪上競技が行われる平昌と、氷上競技が開催される江陵（カンヌン）に設けられた選手村でも、その姿勢は同じだ。

「朝鮮(北)の人々に愛情で接して、彼らがどう思っているかを最大限彼らの目で見ようとしています。いつかは理解できる日が来るんじゃないでしょうか」 昨年、北京で北朝鮮を担当するある日本人記者からこの話を聞いた後、私の記者生活の「金科玉条」には「取材源に愛情で接すること」が入った。彼は韓国で韓国語を学んだとはっきり言った。だが、今は文化語(北朝鮮の標準語)の抑揚が感じられる。北朝鮮の人々に会って、北朝鮮を行き来しているからか。この言葉は、北朝鮮という見慣れない社会を取材することは難しくないかと尋ねるとすぐに返ってきた答えだった。 日本のメディアは中国駐在の記者たちが北朝鮮を担当する場合が多い。NHK、東京新聞、フジテレビなど一部の記者たちは北京にいるものの中国の取材はせずに北朝鮮だけを専門に担当する。平壌(ピョンヤン)に支局を置いている共同通信の支局長は、北京を根拠地として平壌を行き来している。

日本マスコミ、「金正男殺害」以後 北朝鮮相手に誤報乱発 「容疑者2人死亡の可能性」 「逮捕女性は韓国旅券を所持」 事実確認が困難な内容を1面報道も 北朝鮮に対する嫌悪感と過度な報道競争が背景 17日、マレーシアのセパン地域の警察署の鉄製の塀の隣に取材陣が押しかけ撮影に熱中している。この警察署では、金正男氏を殺害したといわれる女性容疑者が拘禁されていると伝えられている＝セパン/聯合ニュース 緻密な事実確認を経て慎重な報道をするのが日本のマスコミの長所だが、唯一例外がある。“敵国”である北朝鮮関連報道だ。13日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が亡くなった後、日本のマスコミの誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。 金正男氏の突然の殺害のニュースが伝えられた翌日の15日午前、日本の共同通信は日本の政府関係者の話を引用して、今回の殺害に加担したと見られる女

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

「韓国人は日本が嫌い」「反日国家だ」といった見出しが雑誌の誌面をしばしば飾っている。「だったらこっちも嫌えばいい」とばかりに、韓国たたきの記事が氾濫する。だが韓国に住んで17年になる吉方べきさんは、日本メディアの韓国報道はあまりにゆがんでいると指摘する。吉方さんに、現地から見えるその「ゆがみ」について寄稿していただいた。 思いこみや決めつけが多い日本の韓国報道 昨年（2015年）6月5日、日本の新聞に「韓国が『反日』になった本当の理由をあなたは知っていますか？」というコピーの広告が載りました。フジテレビの番組「池上彰緊急スペシャル」の宣伝です。私はツイッターでそのことを知り、「とうとうここまで来たか」と思わずつぶやいてしまいました。 個人的に「韓国＝反日」の決めつけが深刻だと考え始めて10年以上になりますが、こうした日本における韓国報道は、そこに在住する筆者の実感とは全く違います。「これは

韓国の朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損したとして、ソウル中央地検は産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した。 韓国国民はかつて軍事独裁政権の圧政に苦しんだ時期があった。民主化、経済発展を成し遂げ、自由と民主主義の重さを韓国は身をもって知っているはずだ。 南北分断を背景に表現の自由が完全に保障されていないとはいえ、政権批判を力で押さえ込むことが民主主義を掲げる国で本当に許されるのか。国際社会の厳しい目が注がれていることを朴政権は知るべきだ。 問題になった記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日、朴氏には７時間にわたり所在が確認されない時間帯があり、朝鮮日報のコラムなどを引用し、朴氏がその時間帯に特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介する内容だ。 「低俗」「国家元首に対する侮辱」などの批判もあるが、重大事故が起きた時の政権トップの所在や動静は国民の関心事であり、事故対応によ

１０月９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察当局に起訴された問題について、「極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と韓国側に伝えたことを明らかにした。写真は朴・韓国大統領。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察当局に起訴された問題について、「極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と韓国側に伝えたことを明らかにした。

米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で開かれた第69回国連総会で演説する韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領（2014年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Don Emmert 【10月9日 AFP】外務省は9日、産経新聞の前ソウル（Seoul）支局長が朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして韓国のソウル中央地検に在宅起訴されたことをうけ、韓国の金元辰（キム・ウォンジン、Kim Weon-Jin）駐日公使を同省に呼び、「憂慮」の念を伝えた。 産経新聞の加藤達也（Tatsuya Kato）前ソウル支局長（48）は、高校生ら約300人が犠牲になったセウォル（Sewol）号沈没事故当日の朴大統領の所在に関する記事が同大統領の名誉毀損にあたるとして繰り返し事情聴取を受けていたが、8日夜にソウル中央地検から在

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也） ７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」 金室長「はい」 朴代表「その際、大統領はどこに

ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。

私的な面であろうと大統領への批判に対し、法的に大きな制約をかけようとしているのは、多くの民主主義国ではあり得ないことで、韓国の現在の政権の問題を顕著に示している。 この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。 このような状態で韓国で嫌われている産経新聞をたたいても世論は反対しないだろうという読みも政権側にはあったろう。政権は、世論を背景に産経をたたくことで、加藤前支局長が引用した朝鮮日報をはじめとした保守系メディア