ゲームソフトと家庭用ゲーム機の売上高を合わせた２０１０年の国内ゲーム市場規模が、前年より９％少ない４９３６億円になった。ゲーム業界は不況に強いと言われてきたが、３年連続の前年割れ。ゲーム機本体が、値下げや新型機投入前の買い控えの影響で低調だった。 　ゲーム雑誌編集のエンターブレインが５日発表した。ゲーム機の販売は１８．９％減の１７５５億円。３Ｄ対応の新機種発売を今年２月に控える任天堂の「ニンテンドーＤＳ」は、販売台数が前年より３割近く減った。ソフトの販売は、２．５％減の３１８０億円だった。

牛丼チェーン大手３社は６日、いずれも１１〜１７日の期間限定で主力商品の「牛めし」、「牛丼」などの値下げキャンペーンを行うとそれぞれ発表した。 このうち松屋フーズが展開する「松屋」の牛めし（並）は２４０円となり、ライバル２社を下回る業界最安値となる。 松屋は、牛めしのなどメニュー１０品目の価格を一律８０円（関西６府県は１０円）値下げする。昨年も牛めし（並）を２５０円に値下げするキャンペーンを６回行ったが、長引く消費者の節約志向を背景に「よりインパクトのある価格を打ち出す」（広報）ことにした。 一方、「すき家」のゼンショーは牛丼５品目を一律３０円値下げし、並盛りは２５０円となる。「吉野家」の吉野家ホールディングスは、「１１１周年記念」と銘打って、牛丼や牛皿など８品目で一律１１０円値下げし、「牛丼」の並盛りは２７０円となる。

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１９８９年に大量の人骨が見つかった東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で、厚生労働省は近く、初めての発掘調査に着手する。この場所を巡っては軍医学校に勤めていた元看護師が「終戦後、進駐軍に見つからないように人体標本が埋められた」と証言している。発掘調査を求めてきた市民団体によると、戦時中に中国で細菌や毒物の生体実験をしたとされる関東軍防疫給水部（七三一部隊）の日本における研究拠点があった場所にあたるという。 　発掘調査のきっかけは、戦時中に軍医学校に召集されて勤務していた女性が２００６年、「終戦後に軍医学校付近の少なくとも３カ所で解剖した遺体の標本が埋められた」と初めて具体的に証言したこと。それを受け、当時の川崎二郎厚労相が調査の実施を明言した。 　女性が証言した場所は、都立戸山公園に隣接する国有地（１）、その約２５０メートル東に位置し、８９年に１００体分以上とみられる人骨が掘り出された場所

ブレーキをつけていないアクロバット用の自転車。乗っていた男性は「危ないので、もうすぐブレーキをつける予定」と言った＝大阪市内、青田写す 　「見た目がオシャレ」だと、ブレーキをつけない違法な自転車が若者らに流行し、公道を走っている。 　昨年１２月中旬、若者でにぎわう大阪市のアメリカ村。男性（２３）はブレーキのない競輪用自転車で兵庫県西宮市の自宅から約４５分かけて走ってきた。購入して２年になる。 　競輪用自転車はペダルと後輪の動きが一致する。止まるときは、競輪選手と同様に、ペダルを止めたり、後輪を浮かせたりして減速する。相当な脚力が必要で、うまくいかないことも多く、車や人の通りが多いところでは時速１０キロ以下を心がけている。 　「違法だとは知っているけど、警察に注意されたことはない。ブレーキが付いていても危険な運転をしている人は大勢いる」と言った。 　大阪市中心部のブティックで働く男性（２６）

「よし、うまくいった」。焙煎したコーヒー豆に満足そうな徳川慶朝さん（右）と鈴木太郎専務＝茨城県ひたちなか市のサザコーヒーで、山崎明子撮影 「徳川１８代将軍」がこだわり続けたコーヒー焙煎（ばいせん）の世界から去った。徳川慶朝（よしとも）さん（６０）＝茨城県ひたちなか市＝が追究してきたのは、曽祖父で最後の将軍、徳川慶喜公（１８３７～１９１３年）が日本で記録に残る限り最初に宴席でふるまったとされるコーヒーの味や香り。自ら再現した「徳川将軍コーヒー」は、同市を中心に展開するコーヒー専門店の専務ら若手に引き継ぐ。 慶喜公は１８６７年の大政奉還が目前に迫った時期、大坂城に欧米の公使を招いて宴席でコーヒーを出したことが他の料理と共に幕末期の外交史料に残されている。しかし、豆の種類や輸入経路は分かっていない。そこで徳川さんは、当時の生産量の多さや交易ルートから豆はインドネシア・ジャワ島産、宴会にはフランス

12月27日、東京・虎の門の文科省で第3回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が開かれ、出席した出版社たちは終始に渡って著作隣接権を要求にした。 「著作権者個人では、海賊版被害の対応はしきれない」、「半永久的な流通が可能なデジタル出版物の権利者をフォローし続けられるのは出版社だけ」と力説した。 その一方で、漫画家の里中満智子氏は「1、2人だけで運営するような中小出版社が多い日本で、果たして著者の権利の集中管理は可能なのか。著作権者としては、これまで零細出版社による作品を持ち逃げや踏み倒し、勝手に原稿をよそに売られるなど様ざまなことをされてきた現状がある」と危惧。ただ、「大きな出版社が集まって権利の集中管理をするということはいい事だと思う」と一定の評価もした。

共同購入型クーポンサイト大手のグルーポン・ジャパン（東京都）を通じて販売した「おせち」が「見本と違う」などとして苦情が相次いだ問題で、横浜市は６日までに、おせちを製造した外食文化研究所（横浜市）を立ち入り検査し、製造作業に衛生管理上の問題がなかったか調べている。 　市食品衛生課によると、市民から「料理がいたんでいた」「業者に問題はないのか」などの苦情が寄せられた。市保健所職員が４日に立ち入り検査し、料理を詰めた場所や作業時の服装など、事実関係を確認した。現在のところ、健康被害の報告は届いていないという。 　おせちは１１月末、通常価格の半額の１万５００円で５００セットが販売された。

クニマス＝京都大提供山梨県富士河口湖町の西湖 　国のレッドリストで絶滅種に指定され、約７０年ぶりに生息が確認された魚「クニマス」。発見場所の西湖がある山梨県は「どれだけ生息するか分からないのに、むやみに捕獲してよいものか」と調査の進め方に悩む。一方、レッドリストの見直し作業を進める環境省も、本来生息しない西湖に人の手で運ばれた経緯をどう評価すべきか、頭を抱えている。 　天皇陛下が「奇跡の魚」とたたえたクニマス。再発見された西湖での生息状況は、ナゾに包まれている。過去に生息していた秋田県田沢湖での記録からは、冷たい水を好み、深い場所に生息し、１〜３月を中心に産卵するとされる。だが、クニマスの生息を確認した京都大の中坊徹次教授は「西湖にいるクニマスは、個体数はもちろん、生息する水深なども、よく分かっていない」と話す。 　山梨県富士河口湖町は１２月１５日、役場内にプロジェクト準備チームを立ち上げ

大雪の影響で、盛岡市では道路に積まれた雪が一向に減らない。市は今年度の除雪費５億円が底をつく勢いで作業を進めているが、市民からは「早く取り除いて」などといった苦情が約７００件寄せられている。 盛岡地方気象台によると、盛岡市の昨年１１月１日から１月４日までの累積降雪量は１１８センチで、前年同期の６５センチを大幅に上回った。 盛岡市では１０センチ以上の積雪になると、一斉除雪をする。業者らがバス通り、幹線道路、生活道路の順に取り除いていく。今年の業者は昨年に比べ９社増やし１３４社に委託した。１回にかかる経費は約５千万円で、年末から今年にかけて、計６回の一斉除雪が行われた。今年度の予算５億円のうち、単純計算で３億円がすでに使われた。さらに車道脇に寄せられた雪の排雪作業や業者に支払う「待機料」などを加えると、すでに５億円に達する見込みだ。 例年、除雪費がかさむのは２〜３月であることを考えると、当初予

自転車事故の７割は交差点で発生し、その主要因は自転車の歩道走行とみられることが、元建設官僚で住信基礎研究所の古倉宗治研究理事の分析で分かった。自転車を除く交差点での事故率は全体の４割強にとどまり、自転車の事故率は突出。大半は車との事故で、歩道を走る自転車が交差点に進入した際、車道走行時よりも車の死角に入りやすいためだという。自転車の車道走行は危険視されがちだが、むしろ歩道走行の方が危険性が高い実態が浮かんだ。（社会面に「銀輪の死角」） 古倉氏が警察庁所管の財団法人「交通事故総合分析センター」に自転車事故の発生場所の調査を依頼したところ、０１年の全国の自転車事故１７万５２２３件のうち７１％に当たる１２万４５７４件は交差点で発生。自転車を除いた交差点事故の割合は４３％にとどまった。警察庁によると、０９年でも自転車事故１５万６３７３件のうち交差点での発生は１１万３７６１件で、７３％にのぼる。 古

約１万年前に絶滅したマンモスをクローン技術で復活させる計画を進める入谷(いりたに)明・近畿大生物理工学研究科教授（京都大名誉教授）らの研究グループが、今年から取り組みを本格化させる。 凍結細胞から正常なＤＮＡを取り出す技術を確立したほか、良質なマンモス組織が今夏、ロシアのマンモス研究所から入手できる見込み。入谷教授は「実現可能な体制がようやく整った」と自信をみせる。 計画では、核を抜いた象の卵子にマンモスの細胞の核を入れて、マンモスの遺伝子を持つクローン胚を作製。それを代理母となる象の子宮に移し、赤ちゃんマンモスを誕生させる。研究は１９９７年に始まり、３回のシベリア凍土の発掘調査でマンモスの皮膚や筋肉組織を得た。だが、細胞核の大半が氷の結晶で傷付いていて利用できず、計画はいったん頓挫した。 ２００８年、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦博士が、１６年間凍結保存し

英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間

【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのラッド前政権が昨年５月、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求め、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことについて、当時の外相など主要閣僚や外務省高官らが提訴に反対していたことが分かった。 　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが５日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 　同紙によると、豪外交当局者は米側に対し、たとえ提訴しても「完全敗訴か、せいぜい日本側に一部修正を求めるにすぎない」などと述べ、豪州の勝算が薄いとの見方を示した。日本側は勝訴に自信を見せていたという。 　豪政府当局者は一方で、「判決が出るまでには長い時間がかかり、（反捕鯨世論などの）圧力を今後数年間はかわすことができる」との見方も示していたという。 　提訴直前のラッド政権は、内政問題で「公約を守っていない」などと批判を浴び、支持率が急