婚外子相続差別　家族観の変化に沿う違憲判断（9月5日付・読売社説） 日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。 結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の２分の１とした民法の規定について、最高裁大法廷は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの決定を出した。 「区別する合理的な根拠は失われた」との理由からだ。 最高裁は１９９５年、民法のこの規定を「合憲」と判断した。今回、正反対の結論になったのは、婚外子を巡る状況の移り変わりを重視した結果と言えよう。 決定は、相続制度を定める際に考慮すべき要件として、国の伝統、社会事情、国民感情を挙げた。そのうえで、これらの要件は「時代と共に変遷するため、合理性について不断に検討されなければならない」との見解を示した。 民法が国民生活に密接に関わる法律であることを考えれば、当然の指摘である。 近年、婚外

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再

読売新聞社が２２～２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、「参拝すべきでない」の３６％を上回った。 １９９３年に河野洋平官房長官（当時）が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が４２％で、「見直す必要はない」は３５％だった。

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の２〜３割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア（ＯＳ）など（の仕様）が独特。アイフォーンが２〜３割なら許容できる」との考えを示した。

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の２～３割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア（ＯＳ）など（の仕様）が独特。アイフォーンが２～３割なら許容できる」との考えを示した。

誤報だらけの読売新聞が、憲法96条の先行改正をめぐる憲法学者や他紙の主張を、「事実誤認」であるとする検証記事を掲載した。 改憲を社是とする同紙が、参院選を前に96条の先行改正に批判的な世論を変えようと焦った結果だろうが、肝心の検証自体が、目を覆いたくなるようなお粗末な内容。読売のレベルの低さを世界中に発信した形だ。 記事を読むうち、一連の慰安婦発言で国内だけでなく国際社会からも顰蹙を買った橋下徹・日本維新の会共同代表と共通するものがあることに気付いた。牽強付会、議論のすり替え、そして国民を卑下する姿勢である。 改憲まっしぐら―低レベルの検証記事 今月７日の読売新聞朝刊。１面の左肩に《憲法考　参院選へ「96条」再び活気》との見出し。わざわざ96条を「　」で囲み、記事の内容を明確化させている。しかし、96条をめぐる議論が、にわかに活発になっているとは思えない。違和感を覚えながら新聞をめくってい

維新ＶＳみんな　改憲論議が失速しては困る（5月23日付・読売社説） 夏の参院選の構図が変わりつつある。 みんなの党が、日本維新の会との選挙協力解消を決めた。みんなの党の渡辺代表は、「基本的な価値観の相違がある以上、関係の全面的な見直しを行わざるを得ない」とその理由を語った。 維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦に関する一連の発言が主な理由だという。 両党は、ともに憲法改正を公約に掲げ、９６条の改正論議を牽引(けんいん)してきた。参院選では、自民党と合わせて、憲法改正の発議可能な３分の２以上の勢力を獲得できるかどうかが焦点と見られていた。 それだけに、両党が反目するのは残念である。これによって、高まっていた憲法改正論議が、失速するようでは困る。 両党は、衆院選の反省から、参院選挙区で候補者を調整してきたが、またもやつぶしあいを演じることになる。両党の対立は、改選定数２～３の選挙区で

従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め

読売新聞社の全国世論調査で「憲法を改正する方がよい」との回答が５１％となり、昨年の前回調査に続き半数を超えたことで、憲法改正に前向きな自民党や、日本維新の会などには追い風となりそうだ。 自民党の石破幹事長は１９日、都内で記者団に「国民の思いを実現する責任が自民党にはある」と述べ、参院選後、憲法改正手続きを定めた９６条の見直しなどに取り組む考えを強調した。 これに対し、連立相手の山口公明党代表は「参院選で憲法９６条を争点にできるまでには至っていない」と、改めて慎重な対応を求めた。 野党にも、世論の関心の高まりを歓迎する声が出ている。維新の会の松野頼久幹事長代行は「９６条を中心に、改正に向けて努力していきたい」と語った。みんなの党の渡辺代表も「与党が憲法改正を争点にするのであれば受けて立つ」とし、参院選では９６条改正や一院制の実現などを主張する構えだ。

読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を

原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説） 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。 規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の

吉野川河口付近で、遡上するウナギの稚魚を探す小舟。「何時間船を出しても姿を見ない。ガソリン代がムダになる日もある」と３０年漁を続ける男性は言った（１２日未明、徳島市で） 「ぜんぜんおらんなぁ、もう帰るでー」。集魚灯で丸く照らされた川面に無線の声が響く。 １２日未明、徳島市の吉野川河口で、満ち潮に合わせて遡上(そじょう)するニホンウナギの稚魚・シラスウナギを探していた漁船は舳先(へさき)をＵターンさせると、エンジン音を残して暗闇に消えていった。 シラスウナギの不漁が全国的に続いている。乱獲や生息環境の悪化が原因とみられ、水産庁によると１９６０年代のピーク時に２００トン以上あった漁獲量は、３年連続で１０トンを下回った。 環境省は先月１日、ニホンウナギを絶滅のおそれのある生き物としてレッドリストの絶滅危惧種に指定した。日本は全世界の７割を消費するウナギ大国だけに、生産者にも消費者にもショックが広

読売新聞社のスポーツに関する全国世論調査（２月２３～２４日、面接方式）で、２０２０年夏季五輪の東京での開催に「賛成」と答えた人は８３％に達し、昨年１月調査の７２％から大幅に上昇した。 「賛成」は、１６年夏季五輪についての質問を含めた過去５回の調査での数値を上回り、最高となった。招致実現に向けた積極的なＰＲ活動などが影響したようだ。「反対」は１２％（昨年２２％）に下がった。 開催に賛成する人にその理由を複数回答で聞くと、「経済効果が期待できる」が７３％でトップとなり、「スポーツ振興につながる」３７％、「東日本大震災からの復興をアピールできる」３６％などが続いた。 ２日に開幕するワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に「関心がある」とする人は６５％で、前回大会前の０９年調査の６６％と同水準だった。見るのが好きなスポーツ（複数回答）は、「プロ野球」が４６％で１９年連続のトップ。好きなプロ野

ネット選挙　早期解禁へ弊害抑止の議論を（2月6日付・読売社説） 選挙にインターネットの利便性を生かす一方、弊害は最小限にとどめなければならない。選挙の公正さが損なわれないように、周到な仕組みづくりが欠かせない。 自民党が、夏の参院選でのネットによる選挙運動解禁を目指し、公職選挙法改正案をまとめた。 政党や候補者のホームページの更新に限らず、電子メールの送信を可能とする。ブログや簡易投稿サイト「ツイッター」、会員制交流サイト「フェイスブック」も利用できるようになる。 民主党、日本維新の会、みんなの党なども、早期のネット解禁に前向きで、近く与野党協議を開始する。選挙でのネット利用を想定していない公選法の旧態依然とした規定を見直すことは、時代の要請と言えよう。 政党や候補者は、ネットを活用して、幅広い有権者層に手軽に政策を伝えることが可能となる。候補者が自分に不利な情報を流された場合、速やかに反

読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍は７日、朝日新聞社を相手取り、謝罪広告の掲載と５５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 朝日新聞は今年３月１５日の朝刊１面トップで、巨人軍が１９９７～２００４年度に高橋由伸、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦ら計６選手と、プロ野球界の申し合わせを超過する３６億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報じた。さらに翌１６日の朝刊で、「臭いものにふた　続く不正」などの見出しを付け、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。 巨人軍は、朝日新聞が報じた各選手の契約金額について、「確実に支払われる『契約金』と、一定の条件を上回った場合にだけ支払われる『出来高払い』を足し合わせている」と指摘。巨人軍に今も在籍している４選手に限ると、朝日新聞は契約金の合計を２６億円と報じたことになるが、実際の契約金は８億５０

読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。 今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。 記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。 しかし引用された「日