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環太平洋連携協定(TPP)は大企業の国境を越えた事業展開を後押しするものです。多国籍企業にとって... 環太平洋連携協定(TPP)は大企業の国境を越えた事業展開を後押しするものです。多国籍企業にとっては海外投資を拡大し、利益を伸ばす成長のチャンスにつながります。財界がTPPに大きな期待をかけるのも、そのもとで行われる「ルールづくり」が大企業の海外展開を左右するからです。日本経済の成長を保証するわけではありません。TPPは国民の生活基盤を脅かし、「デフレ不況」を促進しかねません。 進出先での活動の自由 安倍晋三政権はTPPへの参加を成長戦略の柱にしています。TPPは「アジア・太平洋地域の活力を取り込む」もので、少子高齢化で活力が失われる日本経済に不可欠だといいます。漠然とした物言いで期待を持たせても、その顔は大企業だけに向いています。 グローバルに事業展開する大企業にとって重要なのは、進出先での活動の自由を確保することです。そのため、TPP交渉のルールづくりは多方面にわたり、関税とともに知的財
2013/05/14 リンク