インターネットの検索サイト「グーグル」で自身の逮捕歴が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、不起訴となった男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であり、高木勝己裁判長は原告側の訴えを認めた。検索結果の削除を命じる判決は異例。 訴状などによると、男性は２０１２年７月、当時住んでいた北海道内で女性に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）（現・強制性交）容疑で道警に逮捕されたが、その後、嫌疑不十分で不起訴となった。 男性は、不起訴後もグーグルで検索すると、逮捕記事が表示されるとして、１８年１２月に提訴。同社は「検索結果は社会的関心が極めて高い」などとして、請求棄却を求めていた。 検索サイトからの逮捕歴の削除を巡っては、最高裁が１７年の決定で、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合」にだけ削除を認めるとの考え方を示していた。

欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が現地時間9月24日、EU域内のネットユーザーに認められている「忘れられる権利」の適用範囲についてGoogleとフランス政府が争っていた訴訟で、Google側の主張を認め、検索企業にはEU域内と同じプライバシー基準を全世界で適用する必要はないとの判断を示した。この判決で、Googleは「忘れられる権利」の適用を欧州以外の地域で同社が提供している検索サービスまで拡大する必要がなくなった。 忘れられる権利とは、ユーザーがGoogleに対して、公共の利益にあたらない自分自身に関する情報へのリンクを削除することを要求できる権利のことで、ユーザーのプライバシーを保護するために2014年に導入された。Googleはこの導入を受け、ユーザーからの要求があった場合にリンクを削除するという欧州の決定に従っていたが、ただしその適用範囲はEU域内で検索が実行され

政府が2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案が分かった。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける。焦点の一つだった個人が企業に自分のデータを消してもらう「忘れられる権利」は導入を見送る。日本もデジタル時代の法規制整備に動き出したが、情報保護で先行する欧州に比べ企業への配慮がにじむ内容となった。個人情報保護委員会が25日に公表する。現行法は17年に全面施行した。3年

インターネットが普及した2000年代以降、欧州を中心に「自分の情報を消去するよう、企業などに求めることができる」という新しい権利が議論されるようになった。自分の情報が不要に拡散しないように管理する個人情報保護のひとつとして徐々に認められた。注目を集めたのは14年5月。スペインの男性が自分の過去の情報に関する検索結果を削除するよう米グーグルに求めた裁判で、欧州司法裁判所が判決で初めて、この権利を

「忘れられる権利」…最高裁の「仮処分」敗訴受けた判断か 大手検索サイト「グーグル」のインターネット検索で児童買春事件の逮捕歴が表示され続けるのは人格権の侵害だとして、男性が米・グーグル社に検索結果の削除を求めてさいたま地裁に提訴した訴訟は、男性が請求を放棄する手続きをし、裁判が終了していたことが分かった。 削除を求めた仮処分申請に対し、最高裁が１月、削除を認めない決定を出したため、現時点では訴訟を続けても請求が認められる可能性は低いと判断したとみられる。この決定で最高裁は「忘れられる権利」についての言及を見送っていた。

ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。 そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。 だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。 ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され

最高裁が示した基準まず、最高裁の判断を振り返る。 最高裁は、インターネット検索はネット上の情報流通の基盤であること、検索結果の提供は「表現行為」で、それを削除させるのは表現行為への制約になると認定した。 そして、検索結果の削除を認める基準として、情報の公共性など様々な事情と、公表されない利益（プライバシー侵害など）とを比べて、公表されない利益が「明らかに」優越する場合には、削除を認めるという基準を示した。 該当部分を引用する。 検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記

【速報】H3ロケット4号機が種子島宇宙センターから打ち上げ　防衛通信衛星「きらめき3号」搭載　鹿児島 H3ロケット4号機が4日午後3時48分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。ロケットには…

インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示した。第3小法廷は決定理由で、検索結果の削除は「ネット上の

ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。 　最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。 　欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。 　検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対

by 古 天熱 いったんネット上に広まった情報をすべて削除するのは困難ですが、個人情報やプライバシーを侵害する情報、誹謗中傷などがいつまでも残り続けるのはどうなのかということで、救済手段として取り上げられるようになったのが「忘れられる権利」です。この権利によって、Googleには検索結果に対する削除依頼が寄せられていて、その一部が「透明性レポート」で公開されているのですが、手違いによって本来は公開されないはずだった範囲まで情報が流出し、いったいどういった削除依頼があるのか、Googleがどう対応しているのかがより詳しく判明しました。 Google accidentally reveals data on 'right to be forgotten' requests | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/techno

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インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が認めてから２年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか。グーグル法務顧問のピーター・フライシャーさんに聞いた。 《自分… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

インターネット検索大手「ヤフー」の検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同地裁（崇島誠二裁判官）がヤフー側の不服申し立てに対し、「タイトル」や「アドレス」を含む検索結果全てを削除する必要があるとの決定を出していたことが分かった。 決定は１７日付で、削除の範囲を明示した司法判断は初めてとみられる。 ヤフーは、違法な記載部分だけを削除するとの自主基準を設けていたが、今回の決定は、ヤフーの基準を否定する内容となった。 同地裁は昨年１２月、男性の名前を検索すると、迷惑行為を繰り返す集団と過去に関係があったとする検索結果が表示されるのは、プライバシー侵害にあたると認定し、ヤフーに１１件の検索結果の削除を命じる仮処分決定を出した。 これに対し、ヤフー側は保全異議を申し立て、検索結果を削除するべきではないと主張。削除する場合でも、検索時に表示されるタイトルやアドレス、「サイトの抜粋」のうち、

インターネットの検索サイト「グーグル」で検索すると、男性が迷惑行為を繰り返す集団と過去に関係があったとする記述が多数表示されるとして、検索結果１２２件の削除を命じた東京地裁の仮処分決定が、米グーグルによる保全異議を受けて同地裁（崇島誠二裁判官）で約６０件分、取り消されていたことがわかった。 取り消し決定は７月１４日付。 男性は、名前をグーグルで検索すると集団との関係が表示されるのは人格権の侵害だとして、２３７件の削除を求める仮処分を同地裁に申請。地裁は２０１４年１０月、「素行が著しく不適切な人物との印象を与える」などとして１２２件の削除をグーグル側に命じた。

検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁（小林久起裁判長）が「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定を出していたことが27日、分かった。 検索結果の削除を命じた司法判断はこれまでにもあるが、専門家によると、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求めることを「忘れられる権利」と明示し、削除を認めたのは国内初とみられる。決定は昨年12月22日付。