フェイスブック、グーグル、ツイッターを、トランプ前大統領が「表現の自由」を侵害されたと訴える。勝算がないといわれるその提訴の思惑とは――。

●両サイドからの批判 トランプ氏がアカウント停止となった状況の重大性を考慮すると、同氏の行為は、新たな制裁規定における最大級の罰則に値する、深刻な規則違反だと考える。我々は同氏のアカウントを、当初の無期限停止決定を行った今年1月7日から、2年間の停止処分とする。 フェイスブックの国際問題・コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ氏は6月4日、公式ブログでそう述べた。 2年が終了する時点で、改めて専門家による公共の安全への影響評価を行い、なお危険が持続していると判断されれば、停止期間をさらに延長する、としている。 また、アカウントが復旧された場合でも、再び違反行為があった場合には、アカウントやページの永久削除を含む過重制裁が発動される可能性がある、としている。 クレッグ氏は、さらにこう述べている。 多くの人々が、フェイスブックのような民間企業が、退任する大統領のアカウントを停止すること

米トランプ前政権がメディアへの情報漏洩（リーク）封じのため、「ロシア疑惑」報道を主導したピュリツァー賞ジャーナリストたちの電話記録を密かに押収していた――。 米ワシントン・ポストは7日、米トランプ前政権下の司法省が、米大統領選へのロシア政府の介入疑惑「ロシア疑惑」に関する調査報道を担当した同社のジャーナリスト3人の電話記録を密かに押収していた、と報じた。 ジャーナリストたちへの司法省の通告書で、明らかになった。3人は一連の「ロシア疑惑」報道でピュリツア―賞を受賞している。 押収された通話記録はトランプ政権1年目、2017年4～7月のもの。3人のジャーナリストはこの時期、2016年大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョセフ・セッションズ氏が、ロシア駐米大使と選挙や政策をめぐって協議をしていた疑惑について、米情報機関の機密情報をもとに報じた。 この報道当時、セッションズ氏はトランプ政

トランプ氏のアカウント停止は支持する、だが判断の丸投げは無責任だと「フェイスブックの最高裁」が言う――。 フェイスブックの「最高裁」と言われ、コンテンツ管理の妥当性を審議する諮問機関「監督委員会」は5日、1月の米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって前大統領、ドナルド・トランプ氏のアカウントを無期限停止としたことについての判断を発表した。

ドナルド・トランプ前米大統領のツイートは、マスメディアが継続的に取り上げることでその影響力を強めていった、と以前から指摘されてきた。 だが、特にリアルの社会で影響力を持つテレビは、その拡散にどのような役割を果たしたのか。 誤情報・偽情報対策に取り組むNPO「ファースト・ドラフト」は、それを実際の放送時間から検証した調査結果をまとめた。 対象としたのは米ニュース専門局、MSNBC、CNN、FOXニュース。 この３局が、米連邦議会議事堂乱入事件と、この事件をめぐるトランプ氏の2度目の弾劾裁判（※13日に上院で無罪評決）への起点となった根拠のない「選挙不正」ツイートの拡散に、どのようにかかわっていたのか？ 2020年1月からの約13カ月で、3局はトランプ氏の2,000件近いツイートを画像つきで計32時間にわたって放送。「不正選挙」主張のツイートだけでも200件超、放送時間は計4時間半にのぼった。

SNSなどが暴力を扇動したとして、トランプ氏のアカウントを停止した。これは「言論の自由」を制約する行為ではないかと世界各国で議論されている。 私はこの問題について米国弁護士の視点からなるべくわかりやすく見解を示したい。

トランプ大統領のツイッターアカウントが永久ＢＡＮされたというニュースが飛び込んでいた。ざっとみたところ、ネット世論ではわりと肯定的な意見も多いようだ。予想通りではあるが、残念ながら、世の中は言論のブロッキングは許容する方向に進んでいる。 漫画村の急激な拡大にはじまる海賊版サイトのブロッキングの大騒動から、もう、3年ほどたった。 多少はネットのみなさんも冷静な議論はできる・・・とはまったく思えないが、あらためてアリバイ活動の一環として、ぼくの主張をぼく自身の手によって書き留めておこうと思う。 ３年前も最初に書いた、そしてみんなにはあまり注目してもらえなかった点だが、今後、ネットでの言論の自由を守るために重要なのは日本における「通信の秘密」を守ることではなく、ネット上の巨大プラットフォームをどうやって規制するか、ということだ。そっちが社会問題としては、はるかに大きなテーマだ。 「通信の秘密」と

ツイッターとフェイスブックは、群衆の連邦議会議事堂占拠を煽ったとしてトランプ大統領のアカウントを初めて停止した。 4人の死者が出た米連邦議会への乱入と一時占拠。なお選挙の「不正」を主張する動画。 これは、2016年の米大統領選以来、ソーシャルメディアとトランプ氏の間で繰り広げられてきた攻防の行き着いた結果だ。 そしてその攻防は、政権交代へのカウントダウンの中で、より緊張度を増している。 トランプ氏のツイッターアカウントは、ツイッターによる停止表明から1日を経過しても、再開の気配は見えない（※その後、アカウント停止は解除され、ツイッターによる停止表明から24時間後の東部時間7日午後7時10分に、トランプ氏は暴力への批判と国民の団結を呼びかける2分41秒のスピーチ動画をツイートしている）。 これまでトランプ大統領の投稿の抑制には消極的だったフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、アカ

After close review of recent Tweets from the @realDonaldTrump account and the context around them — specifically how they are being received and interpreted on and off Twitter — we have permanently suspended the account due to the risk of further incitement of violence. In the context of horrific events this week, we made it clear on Wednesday that additional violations of the Twitter Rules would

権力者の“特別扱い”を止めよ：ソーシャルメディアによるトランプ大統領アカウントの遮断・凍結についてのEFFの考え方投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/1/102021/1/10 Electronic Frontier Foundation EFFは、米国及び世界中の多くの人々と同様に、水曜の米国議会議事堂の襲撃にショックを受け、嫌悪感を抱いている。我々は、憲法と法の支配を守るべく尽力するすべての人々を支持し、数時間におよぶロックダウンに耐え、憲法上の義務を果たすために再結集した政治家、職員らに感謝の意を表したい。 Twitter、Facebook、Instagram、Snapchatなどが、自社プラットフォームにおけるトランプ大統領のコミュニケーションを一時凍結・遮断した決定は、修正第一条及び（通信品位法）第230条における自社サイトをキュレーションする権利を行使したに

New York has gone to hell. Vote Trump!

フォロワー数だけでいうと… ▽オバマ前大統領（1億2380万人） ▽歌手のジャスティン・ビーバーさん（1億1270万人） ▽サッカーのクリスチアーノ・ロナウド選手（8840万人） こうした人たちには及びません（※いずれもことし10月15日現在）。 ただ、つぶやく頻度がすごいんです。 ニューヨーク・タイムズによると、2017年1月の就任式の日から去年10月末までの約33か月間で、ツイート数は1万1887回に上ります。 単純計算して、1日平均で12回近くツイートしていることになります。

ヤバい、ヤバいよ、これはヤバい。この壊れゆく世界線で、あってはならないヤバい事態が大発生だよ、ほんとヤバい。何がヤバイって俺たちの（面白がる対象の）ドナルド・トランプ大統領が、ついについにノーベル平和賞にノミネートされる、という、これね、もう世界的な虚構新聞のレベルじゃないか、夢じゃないかしら。 BBC News - Trump Nobel Peace Prize nomination - what you need to know https://www.bbc.com/news/world-us-canada-54092960 トランプさんを覆う醜聞の数々 いや、まあ、私もトランプさんはどうかと思いますよ。 公約もあり、トランプさんは不法移民が多いので対策しようとする。まあ、それはわかる。しかし、その対策のひとつは不法移民の強制送還だけでなく「メキシコとの間に高いフェンスを建てる」。紀

by Doug Mills/The New York Times 2020年6月20日(土)に、アメリカのオクラホマ州タルサで開催されたトランプ大統領の大規模集会で、入場者数が主催者発表による入場券の予約数より大幅に少なかったことが分かりました。報道によると、空席が目立ったのはK-POPファンの間で広がったいたずらが原因とされています。 TikTok Teens Tank Trump Rally in Tulsa, They Say - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/06/21/style/tiktok-trump-rally-tulsa.html TikTok users are trying to troll Trump's campaign by reserving tickets for Tulsa rally th

フェイスブックが沈黙の構えを続けている。 トランプ大統領の投稿したコンテンツに対し、警告ラベルと非表示対応を取ったツイッター。これに対し、そのまま掲載を続けるフェイスブック。 ソーシャルメディアの判断は、なぜ分かれるのか？ ツイッターとフェイスブックはこれまでも、コンテンツ規制に正反対の姿勢を取ってきた。 2019年秋には、政治広告をめぐり、全面禁止を表明したツイッターと、ファクトチェックせずに掲載する方針を打ち出したフェイスブック。 「ソーシャルメディアは“真実の裁定者”になるべきでない」とするザッカーバーグ氏。「“真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく」と述べるドーシー氏。 問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない。 スナップチャットは3日、トランプ氏のアカウントをおすすめタブ「ディスカバー」で扱わないことを表明した。 社会の急激な変動を受けて、ソー

ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/242019/6/24 Electronic Frontier Foundation ジョシュ・ホーリー上院議員の「インターネット検閲への支援終了法案（Ending Support for Internet Censorship Act）」は、その名に反してインターネットの言論の自由を危機に晒そうとするものだ。この法案は、ユーザの発言を残すか削除するかというプラットフォームの決定を、連邦政府が政治的に偏向しているとみなした場合、政府機関がプラットフォームに対する法的保護を取り除くことを認めるという、米国憲法修正第1条に反した内容となっている。確かに主要プラットフォームはモデレーションポリシーとその実施に重大な欠陥を抱えているが、偏向を取り締まる政府機関を置くことは事態を

アメリカのトランプ大統領はソーシャルメディアに関する大統領令に署名し、運営会社が投稿を検閲していると主張したうえで、会社側の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを求めました。自身に批判的な動きをけん制するねらいがあると見られます。 署名にあたってトランプ大統領は「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ソーシャルメディアの運営会社を非難しました。 大統領令は「オンライン上の検閲の防止」と題され、運営会社が投稿を選別し、検閲していると主張したうえで、投稿に関する運営会社の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを含めた対応を関係機関に求めています。 トランプ大統領はかねてから運営会社の多くが政治的に偏っていると訴えていて、26日には選挙をめぐるみずからの投稿に対し、ツイッター社が「根拠がない」として利用

もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で