被害が止まらない漫画やアニメの海賊版サイトにテック企業が包囲網を築き始めた。ヤフーや米グーグルはウェブ検索結果に特に悪質なサイトを表示させないようにする。読者の端末への警告表示やサイト検出の取り組みも進み、米マイクロソフトはブロックチェーン（分散型台帳）による被害報告システムを検討する。捜査や裁判だけでは限界があり、企業側の協力が抑止のカギを握る。「漫画家や原作者らの被害は甚大だ。作品に与えら

東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…

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閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残

× 220 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 60 103 57 シェア 報告会には知的財産戦略推進事務局、法務省、警察庁、総務省、外務省、文化庁、経済産業省、財務省から担当責任者などの22人が出席。衆議院議員の甘利明氏は「漫画村が問題になった当時、官房長官だった菅（義偉）さんと『最短手続きでこれを止めないと、関係者が出血多量で死んでしまう』と話し合い、緊急措置を取りました。決着がついてやれやれと思ったら、もぐら叩きみたいに次が出てくる。しかもそのやり方がより巧妙になっていく。これは抜本的に予算をつけて対応していかなければならない」と述べ、「今回の報告会で、関係各所の皆さんの不安が少しでも晴れれば」と挨拶する。 現在、日本のマンガやアニメなどのコンテンツは、世界の海賊版サイトにとって稼ぎ頭となりつつあるという。悪質な海外の海賊

映画の内容を10分ほどに編集し、権利者に無断でYouTubeに投稿する「ファスト映画」について、業界団体が法的措置に乗り出したことが分かりました。コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の試算では、これまでの累計被害額は950億円超にのぼるとされ、警察とも協力し、発信者情報開示請求や刑事摘発などに向けて動いているといいます。 この1年で急激に増加した「ファスト映画」 こうした動画は「ファストシネマ」「あらすじ動画」などとも呼ばれ、短い時間で映画の内容や結末をほぼ網羅できるのが特徴。多くは映画本編の映像や音声を無断で切り貼りして作られており、映画全編をアップロードしているわけではないものの「引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり重大な犯罪」とCODA側は指摘します。また、結末まで含めた映画の内容を全て紹介してしまうことで、映画本編を見ないことにつながる懸念もあります。 CODA代表理事の

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いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護

漫画の海賊版被害が再び拡大している。悪質性が際立っていた海賊版サイト「漫画村」が３年前に閉鎖されて以降も、新たな海賊版サイトが次々と誕生。コロナ禍の昨年１２月の推定被害額は３４９億円で、１年足らずの間に９倍に急増した。対策担当者は「漫画村の最盛期を超える最悪な状況になってしまった」と危機感をあらわにする。（文化部　本間英士） アクセス１０倍超　「『漫画村』当時と比べて通信・ＩＴ業界などとの連携が深まったし、対策も繰り返し行ってきた。それだけに、これだけ数字が伸びたのはショックでした」 出版社や通信事業者などで構成される海賊版対策団体「ＡＢＪ」の担当者は、こう振り返る。 ＡＢＪは海賊版サイトのアクセス数などを調査。利用者の多い上位３サイトの場合、アクセス数は１年で１０倍以上に膨張した＝グラフ。計測可能なサイトで「タダ読みされた金額」として推定被害額も算定したところ、昨年１月に３９億円だった推

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の海賊版サイトとして２００３年から運営されている「人人影視」が先月、当局の取り締まりで閉鎖に追い込まれ、若者らの間に衝撃が走った。 同サイトには外国のテレビ番組や映画が字幕付きでアップロードされていたが、先月３日以降サービスが停止している。 上海の警察は３カ月に及ぶ捜査の末、同サイトを運営していたとされる１４人を知的財産権侵害の疑いで逮捕した。 この時点でサイトの登録ユーザーは８００万人超、閲覧できる番組や映画は２万本以上に上っていた。警察によると、運営グループは過去２年ほどのうちに広告や会費、コピー販売などで約１６００万人民元（約２億６０００万円）の利益を得ていた。 国営メディアは同サイトの摘発を、中国当局による著作権保護の取り組みとして称賛した。一方でＳＮＳ上では、外国のコンテンツを当局の検閲なしで視聴できる数少ない場を失ったユーザーらが悲鳴を上げた。

ネット上に漫画を違法に公開する海賊版サイトの被害が再拡大している。2020年の被害は少なくとも2000億円にのぼり正規市場の3分の1に匹敵する。巣ごもり消費は海賊版の利用も増やし「鬼滅の刃」のヒットで好調の漫画業界に水を差す。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、サイト運営者の摘発という根本の課題は残る。「いくら削除要請しても、きりがない」。集英社の知財担当者はため息をつく。

同人誌違法アップロードサイト「同人あんてな」を同人誌作家が訴えた裁判が、2020年12月に決着していたことが分かりました。最終的には和解となり、十分な和解金を得ることができたとのこと。また裁判の中では、実質的なサイトの運営者として、“れそ”こと上西恒輔氏の関与も明らかになったといいます。 サイト「同人あんてな」（現在は閉鎖／画像加工は編集部によるもの） 2019年にお伝えした「同人誌まとめサイト『同人あんてな』に同人作家が1000万円請求　香港企業装い運営か」の続報。原告は2018年、自身の作品がサイト「同人あんてな」に無断でアップロードされているのを発見し、著作権を侵害されたとして、サイトの運営者に対し1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。なお、その後の調査でより直接的に運営に関わっていた人物を突き止めることができたため、このときの被告とは和解し、新たにその人物（れそ氏と

GitHub上に公開されていたTorrent共有サイト「Nyaa.si」のリポジトリに対し、アメリカ映画協会(MPA)がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除申請を提出しました。GitHubはこの申請を受け、当該リポジトリを停止しています。 dmca/2021-01-14-mpa.md at master · github/dmca · GitHub https://github.com/github/dmca/blob/master/2021/01/2021-01-14-mpa.md BitTorrentは複数のコンピューター間で通信を行うP2P技術を利用したファイル共有ソフトウェア。データを多数のコンピューターに分散して保存するため、ダウンロード先の特定が困難という性質から、映画やテレビ番組、楽曲などの違法アップロード先として利用されるケースが目立っています。 BitTor

講談社や東映アニメーションなどコンテンツ大手32社は企業の側に立つホワイトハッカーと海賊版サイト対策で連携する。2019年の日本のコンテンツ全体の海賊版被害は4000億円前後に上ったがサイト運営者の摘発は遅れている。ハッカーは高度な技術と国際的な情報網を持つ。協業により通常では見つけにくい犯罪証拠を集め民事訴訟などにつなげる。国際的に活動するホワイトハッカーの集団に摘発のための調査を依頼する。

デジタルコンテンツの著作権侵害や市場分析などを行う企業「MUSO」が行った調査により、検索エンジンを経由した海賊版サイトへのアクセスは2020年にこれまでのおよそ3分の1に減少したことがわかりました。 Pirate Site Search Traffic Tanked Following Google Updates * TorrentFreak https://torrentfreak.com/pirate-site-search-traffic-tanked-following-google-updates-210101/ 20年前にファイル共有ブームが始まったとき、ほとんどの共有はNapsterやLimewireなどの専用のソフトウェアを通して行われていました。しかし数年後、最初のトレントサイトが登場し、著作権侵害の被害は拡大していくことになります。こういったサイトの台頭には「検索エ

【読売新聞】　インターネットに漫画などを無断掲載する「海賊版サイト」の被害が再び深刻化し、１１月の被害相当額だけでも３５０億円に上ることが分かった。海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする改正著作権法が来月１日に施行される

インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、政府は10日の閣議で、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする著作権法の改正案を決定しました。 これを踏まえ、政府は10日の閣議で違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けた著作権法の改正案を決定しました。 具体的には違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 改正案には「海賊版サイト」に利用

新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。