2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。

英国の規制当局は11月29日、データ保護法が定める上限の制裁金を示し、米AI顔認識ベンチャー「クリアビューAI」に英国民の顔画像の収集・処理停止とデータ削除を命じる仮決定を公表した。

総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利

オーブンレンジを週に1回以上利用する25～54歳の女性を対象に大手食品メーカー商品の広告を配信した結果、単純に年齢だけで区切った場合と比較してクリック率（CTR）が1.35倍に上昇した――。これはある大手食品メーカーによるマーケティングの成果だ。「レンジで温めるだけで本格料理が作れる」を売りにした商品についての施策で、ネットにつながる家電「IoT家電」のデータを用いたデジタル広告配信により効果

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いま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 Appleをはじめとする各社のブラウザ内で、ユーザーがブランドとどんなやりとりを交わしているのかを示すシグナルが消えようとしている。そしていま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 また、プライバシーに配慮した測定をめぐる騒動を考えると、Googleはその新たな手法を成功させるべく、顧客データの保管場所をさらに広く開放するよう働きかけ

セキュリティ、プライバシーの専門家、暗号学者、研究者、教授、法律家、Appleの消費者は、ユーザのプライバシーとエンド・ツー・エンド暗号化を蝕むAppleの計画を非難する。 → GitHubで署名する Appleへ 2021年8月5日、アップル社は「子どものための保護拡大（Expanded Protections for Children）」と称して、事実上すべてのデバイスに適用される新たな技術的措置を発表しました。児童搾取は深刻な問題であり、それに対処する努力はほぼ疑いなく善意からのものですが、アップルの提案は、すべてのアップル製品ユーザの基本的なプライバシー保護を損なう恐れのあるバックドアを導入するものです。 アップルが提案する技術は、ユーザのiPhone、iPad、Macに保存または共有された写真を継続的に監視することで機能します。一つは、iCloudストレージに一定数の不適切な写真

暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに

ネット閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング（追跡型）広告の見直しが日本でも広がり始めた。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らす。個人データを使わない広告の採用企業も増えている。個人情報の乱用につながるとの批判が高まり、データの入手が難しくなるためだ。プライバシー保護が技術開発を促し、ネットビジネスを大きく変えつつある。世界のネット広告の市場規模は約40兆円とされる。日本

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

ネットサービスを利用するユーザーがいつもとは違う端末や場所からアクセスした時に、追加の確認を求める方法をリスクベース認証(RIBA)と呼びます。Appleは新たなプライバシー保護機能として「プライベートリレー」を発表していますが、プライベートリレーはユーザーのIPアドレスを暗号化するものであるため、IPアドレスを利用するRIBAを無力化させるのではないかとデジタルアイデンティティの専門家であるフロリアン・フォースター氏が指摘しています。 IMO - Risk Based Authentication is broken https://zitadel.ch/blog/imo-rba-is-broken/ Appleは2021年6月8日に行われた開発者向けイベント「WWDC 2021」の中で新しいプライバシー保護機能「プライベートリレー」を発表しました。プライベートリレーはユーザーのウェブブ

「ナビサイトには登録しませんでした」 ある学生は就活をこう振り返りました。 そのことばの背景にあるのは、「情報が勝手に使われるのでは?」という不安です。 就活の個人情報を学生の手に取り戻す。 実験が始まりました。 【個人情報は自分で管理】 学生が使うのはスマートフォン。 専用サイトにログインし、プロフィールや大学の講義の成績や態度、課外活動など、個人にひも付く情報を記録します。 情報は暗号技術のブロックチェーンを使って暗号化され、それを就職活動の際にどの企業にどこまで開示するのか、学生自身が決めます。 従来の就職活動では採用やインターンシップのための試験の際に、企業の採用サイトや、就職情報会社のいわゆるナビサイトなどに求められた情報を入力するのが一般的です。 しかし、開発中の新たなシステムでは、学生自身が管理するウェブページから企業の求めに応じて情報を開示し、必要な期間が過ぎたら企業が再び

「あなたのアクティビティを追跡することを許可しますか？」 最近、iPhoneでアプリを開こうとして、こんなメッセージを目にすることが増えていませんか？ 同時に表示される選択肢は「トラッキング（追跡）しないように要求」するか、「許可」するかの2つ。実はこれ、あなたの利用データを広告目的で収集し、第三者に提供することを認めるかどうかを尋ねています。 いま、アメリカでは「あなた」がどちらの選択肢を選ぶかをめぐって、議論が白熱しています。“ネット広告の転機”とも言われる、その議論とは？ （ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） ここで言われているアクティビティとは、スマホなどの利用者がどんなアプリを利用したかや、どんなウェブサイトを見たかといった一つ一つの行動の履歴のことです。氏名や電話番号などは特定してはいないものの、利用者の好みや関心が凝縮された個人データとも言えます。 これまでは、あなたがひとたび