米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。写真はイメージ。昨年４月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。 法案は民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員とエイミー・クロブシャー上院議員、および、共和党のマーシャ・ブラックバーン議員が提出。アップルやグーグルなどがアプリストアで自社の決済システム利用をアプリ提供者に義務付けることを禁止する。また、別のアプリストアや決済システムを通じて異なる価格や条件を提示したアプリ提供者を罰することも禁止する。

米議員らは米国時間6月11日、広範囲にわたる反トラスト法の立法議案を発表した。この数十年で最も有意義な反トラスト法の再構築となる5法案を超党派で提出し、Amazon、Apple、Facebook、Googleなど巨大企業の競争力の抑制を目指す。今回の法案は、デジタル市場での競争と「（4社によって）行使される規制されていない力」を1年以上調査した成果だという。 法案は、オンライン生活のほぼすべての面に集合的に影響を及ぼしている巨大IT企業4社と、より広範な業界を対象にしている。法案が可決されると、政府は支配的企業に対し、企業分割を実行したり、先手を打った買収によって競合企業を消し去ることを防いだり、利益相反のあるさまざまな事業を操ることを抑制したりするのが容易になる。 米下院独占反トラスト法小委員会の委員長を務めるDavid N. Cicilline議員（ロードアイランド州選出、民主党）は、

アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな

コロナ禍もなかなか終わりが見えない中、飲食店の利用にも制限がありファーストフードの持ち帰りの利用など増えているのではないでしょうか。今回はそんなファーストフード店のお話。 皆さんもKFC、マクドナルド、吉野家などと並び日本のメジャーなファーストフード店としてミスタードーナツ（以下ミスド）を挙げても違和感はないかと思います。周りにもやたらファンが多いミスド、その魅力は日本人の好みに合わせて展開される様々な商品ラインナップなのかなと思っています。 元々はアメリカで生まれたミスドは日本全国で店舗数975（21年4月時点）、ドーナツに限らず飲茶や中華、ホットドッグといったランチメニューへ商品を拡大、多くの競合にも負けずに日本のファーストフードチェーンとしての地位を確立したと言っても過言ではありません。そんなアメリカ生まれのミスドですが、すでにアメリカにはチェーン店が一切存在しないという事実はあまり

【米州総局】フェイスブックなどSNS（交流サイト）を運営する米IT大手3社の経営トップに対する米議会公聴会が25日、開かれた。1月に起きた米連邦議会議事堂の占拠事件を機にSNSの管理体制に対する批判が高まっている。5時間半に及んだ公聴会では、誤情報を拡散したことへの批判や巨大プラットフォームの規制論など「SNSの責務」をめぐり議論の応酬が繰り広げられた。公聴会は米議会下院のエネルギー・商業委員

ニュースコンテンツに関する読者データや使用料の問題をめぐって、報道機関が集団でGoogleやFacebookなどの企業と交渉できるようにする法案を、米連邦議会の複数の議員が推進している。 米上院議員のAmy Klobuchar氏（ミネソタ州選出、民主党）とJohn Kennedy氏（ルイジアナ州選出、共和党）は米国時間3月10日、「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」と呼ばれる法案を提出した。 「新聞社は、GoogleやFacebookといった巨大テクノロジー企業との生死を賭けた戦いに直面しているが、これはフェアな戦いではない」と、Kennedy氏は声明で述べている。 この法案が提出される前の2月には、オーストラリアでテクノロジー企業にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案が可決された後、Fa

［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米大統領は５日、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハイテク・競争問題担当にコロンビア大学のティム・ウー教授を起用した。 ウー氏は「インターネットの中立性（ネットニュートラリティー）」という言葉を生み出したことで知られ、一握りの巨大企業が支配する経済に警鐘を鳴らしてきた。 ウー氏の起用は、ホワイトハウスによる反トラスト法の施行強化に向けた取り組みを後押しする公算が大きい他、フェイスブックやツイッター、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなどのハイテク大手に対する規制強化を推進する進歩主義派には朗報となる。

アメリカで、巨大IT企業が独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が高まる中、ホワイトハウスは、IT企業の分割などを主張する大学教授を大統領特別補佐官に起用したと発表しました。巨大IT企業への規制が強まるという見方が広がっています。 ホワイトハウスは5日、バイデン政権でITや競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学のティム・ウー教授を起用したと発表しました。 ウー氏は、フェイスブックやグーグルといった巨大IT企業が市場を独占しているとして事業を分割すべきだと主張するなど、各社に批判的な姿勢で知られています。 ウー氏の起用について、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「市場の競争を促し、独占の問題に対処するという大統領の方針を支えるものだ」と述べました。 アメリカでは巨大IT企業が独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が高まっていて、去年、司法省などが日

アメリカのバイデン大統領は閣僚級ポストの1つ、行政管理予算局の局長に指名したニーラ・タンデン氏について、過去のツイッターへの書き込みが問題視され、議会での承認が困難となる中、指名を取り下げました。 政権発足以来、閣僚級人事の取り下げは初めてです。 ホワイトハウスは2日、行政管理予算局の局長に指名されていたニーラ・タンデン氏から辞退の申し出があり、バイデン大統領が指名を取り下げたと発表しました。 民主党系シンクタンクの所長を務めるタンデン氏は、インド系アメリカ人の女性で、閣僚級ポストへの指名はバイデン政権が掲げる多様性を象徴する人事の1つでした。 しかし、タンデン氏が過去に与野党の議員らに対してツイッターに攻撃的な書き込みを行っていたことが問題視され、指名の承認を行う議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中、与党・民主党からも異論が出て、承認が困難な状況となっていました。 バイデン大統領が閣僚級

【ニューヨーク=共同】米国商業会議所とグーグルやフェイスブック、アマゾン・コムなどでつくる業界団体は18日、米東部メリーランド州が導入を決めたインターネット広告収入に対する全米初の新税について、州による電子商取引（EC）への差別的課税を禁じた連邦法に違反するとして、連邦地裁に差し止めを求める訴えを起こした。原告らは訴状でネット広告税について「印刷広告ではなくデジタル広告に対する懲罰的な攻撃だ」

【ニューヨーク=白岩ひおな、河内真帆】米国の年末商戦が今年は様変わりしそうだ。新型コロナウイルス感染者数が再び増えるなか、消費者の平均支出が4年ぶりの低水準になるとの予測もある。小売り各社はセールの分散などで顧客呼び込みに知恵を絞るが、コロナ下で好調さが鮮明なネット通販へのシフトが一段と進みそうだ。米国では感謝祭の祝日（11月26日）翌日の金曜日を「ブラックフライデー」と呼び、小売り各社が大規

ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、ツイッターは、選挙結果に誤解を招く恐れがある投稿などについて、注意を促すラベルを表示したり削除したりする新たな方針を発表しました。 11月のアメリカ大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増えると見込まれていますが、結果の判明に時間がかかると指摘されているほか、トランプ大統領は郵便投票は不正の温床になると主張し、議論になっています。 ツイッターは10日、選挙に関する投稿の取り扱いについて声明を出し、選挙結果に誤解を招く恐れがある場合や根拠を示さないまま投票が改ざんされていると主張する場合などには、利用者に注意を促すラベルを表示したり、投稿を削除したりする方針を発表しました。 この措置は今月17日から始めるということで、ツイッターは「選挙の信頼を傷つけかねない誤った情報の拡散を防ぐためだ」としています。 アメリカ大統領選挙をめぐって

８月２７日、２０２０年米大統領選に向け民主党の候補指名を争うサンダース上院議員（写真）は、メディア大手の統合を規制し、フェイスブックやグーグルなど巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する反トラスト法違反の取り締まりを強化する考えを示した。写真はアイオワでの選挙キャンペーンのイベントで１９日撮影（２０１９年　ロイター／Al Drago） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向け民主党の候補指名を争うサンダース上院議員は、メディア大手の統合を規制し、フェイスブックやグーグルなど巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する反トラスト法違反の取り締まりを強化する考えを示した。 サンダース氏は、２６日に出版されたコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌の論説で、自身が大統領に就任すれば、メディア大手の合併承認の一時停止や、「公共心に富む非営利メディア」への支援拡大のほか、フェイスブックやグーグルが

ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の