TorrentFreak ロシアの作家を代表する海賊版対策団体が、ロシアのISPにインターネット・アーカイブを永久にブロッキングさせるよう求めている。小説『メトロ2033』、『サード・アイ・ダイヤモンド』の2作のオーディオブックに関して起こされた訴訟は、ロシア国内で非常に人気の高いArchive.orgに永久にアクセスできないようにするという要請につながった。その事態を回避するための法的手続きが現在進められている。インターネット・アーカイブ（archive.org）は、数百万の書籍、映画、ソフトウェア、音楽を無料で提供する非営利ライブラリだ。 1996年に設立されたインターネット・アーカイブは、ウェブに公開されたページの履歴を提供するWayback Machineを始め、インターネットにおける最重要サイトの1つとなっている。 この手のあらゆるプラットフォームと同様に、インターネット・アーカ

なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？　アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

大手海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）が社会問題化してから、海賊版サイトがどのように収益を生み出しているかという点についてもフォーカスされるようになりました。漫画村に限らず、海賊版サイトの収益化方法として最も使われているのは広告です。 一方で、海賊版の成年向けの同人誌やコミックを掲載する悪名高い大手サイト「エックスブックス（元ドロップブックス）」についても私は継続して調査を行っており、彼らがファイル共有プラットフォームを装って自分らでファイルをアップロードしていたことも明らかにしました。 難攻不落の巨大違法サイト「ドロップブックス」に攻め入る https://blog.cheena.net/387 SimilarWebの統計では日本における訪問者数のランキングで43位にランクインするほど巨大なサイトのエックスブックスの収益化方法も広告であり、その広告配信の傾向についても私は注目しています。今回

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

みんな大好きカドカワ代表取締役、ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんが、先の政府・知財本部の海賊版対策に関する検討会議に面白意見書を出していると聞いて、見物していました。 SimilarWeb の数値は本当に信用できないか？ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou7.pdf 「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」 中間まとめ（案）（2018 年 10 月 15 日）への意見書 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou8.pdf 何ですか、これは。 JAIPAの立石聡明さんが「何その

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど

「サイトブロッキングの導入・実施はインターネットの破壊への第一歩」――WIDEプロジェクトは9月12日、海賊版サイトのブロッキングに反対する声明を出した。ブロッキングの議論をめぐり、「関係者間に非建設的な対立関係を生み出してしまった」と指摘した上で、海賊版対策の議論を行う民間での体制作りや、正規版の流通促進に寄与する技術開発に協力するとしている。 WIDEプロジェクトは、企業や大学など100以上の団体が参加する情報技術研究ネットワーク。1988年、慶応義塾大学の村井純教授が創設した。 声明では「インターネットは、各国の経済、行政・司法など、すべての社会産業活動を共通インフラとして支援している、グローバルな基盤。サイトブロッキングの導入・実施はインターネットの破壊への第一歩であり、インターネットの破壊は、日本はもちろん、周辺の国々のすべての産業活動に影響を及ぼす」と指摘。さらに、ISPによる

インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所（JILIS）。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏（ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長）が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。 ●別所氏「ブロッキングはほんとうに有効な手段なのか」 海賊版サイト対策をめぐっては、現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）で、「通信の秘密」を侵害するおそれがあると指摘されているブロッキングを法制化すべきかどうかについて、賛成・反対派に分かれて、激しい議論をおこなっている。 この日のシンポでは、別所直哉氏（一般社団法人セーファーインターネット協会・会長）が「ブロッキングの法制化ができたとしても、そのスコープが狭くて、手続

LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ

アニメなど日本のコンテンツの権利者が海賊版サイトのブロッキング（接続遮断）を求める世界初の訴訟が7月6日、オーストラリア連邦裁判所に起こされた。原告は豪配給会社マッドマン・エンターテインメント。現地で日本アニメの「セーラームーン」などの独占配給権を持つ。同国は2015年に著作権法を改め、発動要件を厳密にすることで接続遮断を可能にする制度を作った。著作権の侵害を主な目的としている海外サイトなどに

政府の知的財産戦略本部は2018年8月10日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の委員と各省庁の担当者による勉強会を開催した。 この勉強会は、第4回まで進んだ正式な会合とは別に、国内法の枠組みや技術的対策の利点・欠点について情報を収集するために実施したもの。いわば「第4.5回」の会合といえる。委員と省庁の担当者を含めて30人以上が参加し、3時間以上にわたって議論を繰り広げた。 勉強会は、知財本部の事務局によるヒアリング結果や各団体・省庁が提出した資料について質疑応答を実施した後、「著作権法・実体法等」「憲法・手続法等」「技術」の3グループに分かれて論点を深堀りした。 以下、海賊版サイトに対する個々の対策ごとに、勉強会で挙がった論点を紹介する。 （1）フィルタリングでアクセスを遮断 ユーザーの同意の下で海賊版サイトへの接続を遮断する「フィルタリング」は、ユーザーの同意を得ずに強

政府の知的財産戦略本部は2018年7月25日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第4回会合を開催した。

同社の経営企画局知財法務部海賊版・模倣品対策課課長の高橋剛彦さんが答える。 ーー政府の事実上のブロッキング要請、率直な感想は。 サイトブロッキングそのものについては推進している立場です。 現在、国内で唯一ブロッキング対象になっている児童ポルノ（以下、児ポ）を巡っては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）などが警察を交えて対策している。 そして、児ポのブロッキング制度は、ICSAがインターネット・プロバイダー（ISP）や総務省などと話し合って導入した背景がある。それ以降、我々はブロッキングには推進姿勢だった。ISPから意見を受けて、どのような法的根拠があるのかも話し合いをしてきた。 その話し合いの中で、ブロッキングは「通信の秘密」は害するけれども、児童の人権侵害を防ぐための緊急避難として導入が受け入れられていった。 一方、漫画などの一般的な著作物については、児ポのよ

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

NTTドコモの吉沢和弘社長は27日の決算会見で、「海賊版サイト」に対する接続遮断（ブロッキング）について「（サイトが）すでに閉鎖されているからといって、ブロッキングをしないということはない」と述べた。たとえ対象の海賊版サイトが閉鎖されていたとしても、準備が整い次第ブロッキングを実施する意向を示した。NTTグループは23日にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTぷららの3社でブロッキン