海外のソーシャルメディアのアカウント登録5,000元、アカウント偽装と維持5,000元、オリジナル動画作成4万元…合計約7万元（125万円）――。

英国の規制当局は11月29日、データ保護法が定める上限の制裁金を示し、米AI顔認識ベンチャー「クリアビューAI」に英国民の顔画像の収集・処理停止とデータ削除を命じる仮決定を公表した。

米シンクタンク「アスペン研究所」の「情報障害委員会」は11月15日、フェイクニュース対策をまとめた80ページに上る最終報告書の中で、そう指摘している。 報告書作成にあたった16人の有識者には、フェイクニュース、セキュリティの専門家らのほか、「朝番組の女王」と呼ばれた人気キャスターのケイティ・クーリック氏や、英王室を離脱したハリー王子ら多彩なメンバーが含まれている。

「写真を消して」。スマートフォンやソーシャルメディアで「過去」のコンテンツを削除しようとユーザーが殺到している。しかも切迫した状況の中で――。

「（フェイスブックなどのソーシャルメディアは）人々の命を奪っている」とバイデン米大統領は強い調子で非難した――。

【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=鳳山太成】米議会上院は17日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。SNS（交流サイト）に対する米社会の視線が厳しさを増すなか、両トップはインターネット企業の責任を限定する「通信品位法230条」の改正に理解を示した。上院の司法委員会が米東部時間10時から公聴会を開き、ツイッターのジャック・ドーシーCEOとフェイス

新型肺炎めぐり情報統制強化　感染訴える投稿削除―中国当局 2020年01月17日14時12分 肺炎で死亡した男性患者を収容していた医療施設を後にする女性＝１２日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。武漢市衛生当局は１６日夜、新型肺炎で２人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には１６日昼、「父親が９日に肺炎を発症し、母親と自分もここ３日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる

｢ひま部｣のブログには、｢運営が行う対策も、やがてつながり自体を生みづらくするものにせざるを得なくなっていきました｣などと、サービス終了の理由が語られている。 撮影：横山耕太郎 SNSが原因となり、10代が犯罪に巻き込まれる事件が連続している。2018年に犯罪につながったSNSで最も多かったのがTwitterだったが、2番目に多かったのは学生限定のSNS｢ひま部｣だ。 ｢ひま部｣は約800万人が登録するサービス。2019年12月31日に運営を終了すると発表した。決断の背中を押したのは、性被害が起きる犯罪の温床になっていたという事実だ。 ｢ひま部｣を運営する会社ナナメウエは、Business Insider Japanの取材に応じ、｢知らない人がつながれるサービスは重要だが、このまま運営を続けるのは難しかった｣と話した。 ｢ひま部｣は2015年5月にサービスを開始。中学生以上の学生が対象で、

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

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新社会人「入社前にSNSをつくり直す。学生時代を遡られないようにするため」大学生がやってる会社に入るまえのSNS対策。 2名のスマホユーザーにインタビューしました。 <目次> １、新社会人「入社前にSNSをつくり直す。学生時代を遡られないようにするため」大学生がやってる会社に入るまえのSNS対策。 ２、インスタで「自撮りアカ」をつくって自撮りの研究をしてる大学生の話。 １、新社会人「入社前にSNSをつくり直す。学生時代を遡られないようにするため」入社前のSNS対策の話。一人目は4月から新社会人になる元大学生のAさん（取材は3月に実施） いま就活って全部スマホでやるんですか？ほとんどスマホです。リクナビとかマイナビもスマホで見るし、会社の面接にいくのもグーグルマップだし、SPIみたいな試験対策もスマホでやります。 あと、スマホのせいかわからないんですけど、いろんな企業にエントリーしちゃうんで

ソーシャルメディアと孤独感の関係について、ピッツバーグ大学医学部が最新の研究結果を発表した。 この研究は、ソーシャルメディアで過ごす時間が長い若者ほど、孤独と社会的孤立を強く感じていることを示している。 この研究論文の筆頭著者、Brian A. Primack氏はプレスリリースの中で、「精神衛生上の諸問題と社会的孤立が、ヤングアダルト世代にまん延している」と論じている。 Primack氏の研究チームは今回、19〜32歳の1787人を対象に聞き取り調査を実施した。そのデータに対し、社会的孤立の程度を測定する一般に受け入れられた手法を適用した。 結論はこうだ。社会的要素と人口統計的要素を除外した場合でさえ、1日のソーシャルメディアの利用時間が2時間を超える人は、30分未満の人と比較すると、社会的孤立を2倍強く感じていた。 「人間は生まれつき社会的な生き物だが、現代の生活は、われわれをひとつにま

Twitterにユーザーの個人情報を故意に書き込んだことがきっかけで炎上し、サービス終了が発表された（関連記事）中高生向けSNSアプリ「ゴルスタ」ですが、個人情報を晒された“あると”さん本人に対しては当初、謝罪のメールが1通届いたのみで、対面での謝罪や、保護者への報告なども行われていなかったことが分かりました。あるとさんは編集部の取材に対し、「親には電話やメールすらなかったです」「（ゴルスタ側の対応には）満足していないです」と語りました。 当初ゴルスタ運営からあるとさんに送られていたという謝罪メール（あるとさん提供） ゴルスタの問題行為が話題になったのは8月24日の深夜。公式Twitterアカウントの1つ「@micoochan（現在はアカウント削除済み）」が、Twitterで突然「ゴルスタの元ユーザーの『×××（あるとさんの本名と都道府県）』が業務妨害の電話を配信してるためこれより警察に通

昔、子どもの頃やったクイズで、今でも鮮明に覚えている問題があります。上の図で、A地点からB地点に向かう時、１と２のルートでは、どちらのほうが早くたどり着けるか、という問題です。 まずは皆さんも、考えてみてください。 子どもの頃の私は、ジグザグに歩くよりも、直線で歩くほうがきっと早いだろうと、迷わずに１を選びました。皆さんはどうでしょうか。私と同じように考えて、１を選んだ方もおられるでしょうし、いやいや、直線的に歩こうが、ジグザグに歩こうが、歩く距離は一緒だから、どちらも同じ と考えた方もおられるかもしれません。 ところが。そのクイズの正解を見ると、なんと２。最初はどう考えても納得できませんでした。しかしその解説を見ると「なるほど...」と納得。２の方が、確かに早く着くのです。その理由というのは、下の図のように歩けば、ということ。AからBに最短距離で行くためには、直線で結ぶのが一番早い。け

大阪地裁が、他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認めたという報道がなされた。 共同通信 SNSでは、ネット上の匿名性を背景に、他人名義のアカウントを作って成り済ました人物が勝手な発言をするなどの被害が問題化している。新たな権利が定着 すれば、このような行為の防止や早期被害回復が進むとみられる。原告代理人の中沢佑一弁護士によると、こうした権利を認めた司法判断は初。 ただ、この記事、限りなく飛ばし記事に近い類のものである。 なりすまし事案は、開示された発信者情報と照合しないとなりすましか明白にならないのじゃないかという理論的に難しい部分はあるにもかかわらず、ずっと前から発信者情報開示が認められている。 本人になりすまして愚かな発言をした場合は、名誉毀損として処理されていることが多いような気がする。 もっとも、名誉権の侵害である必要すらない。 発信者情報には権利侵害が要件に