法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

「個人事業主には税務調査が来ない」という認識は大きな間違いです。 特に、ある特徴の人は税務調査が来る確率が高いと言われています。そこで税務調査の対象となりやすい個人事業主の特徴をはじめ、対処法や相談実例を紹介します。 ※法人への税務調査、事業を行っていない個人への税務調査については、以下のページを参照ください 税務調査の対象となりやすい法人とは？【税務調査ガイド】個人にも税務調査は行われる？対象となる人や対処法を解説【税務調査ガイド】目次 個人事業主に税務調査が入る確率は？個人事業主への税務調査における調査税目は主に「所得税」です。 国税庁発表の資料によると、所得税の実地調査（※）件数の割合は1.1％となっています。 つまり、おおよそこの程度の確率で個人事業主への税務調査が行われていると考えられます。 しかしながら税務当局は申告自体を行っていない個人への調査を強化していることから、調査割合

動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」

[レベル: 初級] Google Merchant Center を利用したショッピング広告および [ショッピング] タブでの無料リスティングのランディングページで、消費税込みの総額表示が 2021 年 4 月 1 日から必須になります。 消費税額を含めた価格表示が国の法律によって義務付けられることにともなう更新です。 日本での VAT の表示に関する変更 Merchant Center のヘルプページに『日本での VAT の表示に関する変更』という件名のお知らせが掲載されています。 先日、日本における商品のランディング ページでの VAT の表示に関する要件が更新されました。この新しい要件を遵守するため、日本で販売される商品のランディング ページでは、今後商品価格と VAT を分けて表示することができなくなります。4 月 1 日より、ランディング ページに表示する商品の価格には VAT

【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック（FB）やアマゾンなどの巨大IT企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。 米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間1億ドル（約105億円）ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて2.5～10％の税金を課す。FBなどの巨大企業は10％の最高税率が適用される見通し。

「ＧＡＦＡ」（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。こうした巨大ＩＴ企業への風当たりが世界的に強まっている。もっと納税すべきだ、という批判もその一つ。格差が広がる世界経済のいまを映すこの問題、どう考えれば良いのか。 元・米グーグル副社長　村上憲郎さん「情緒的な規制、避けるべきだ」　ＧＡＦＡは支払うべき税金をきちんと払っていない、などと言われますが、違法な脱税をしているわけではないでしょう。節税をしている。それを問題視するなら、「納めなくても済む」という税制の方にこそ問題があるんですよ。税制を整えれば、それに従って、適法に納税すると思われます。 最近は税金に限らず、データの集積などの問題も含めてＧＡＦＡへの批判が高まっています。ただＧＡＦＡもサービスを提供して対価を得るという商行為をしているわけで、情緒的に「ＧＡＦＡが悪い」とあおることは即刻、やめるべきです。世界

政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション（株式購入権）による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は17日、記者会見でグーグルなどIT大手への「デジタル課税」を2019年1月から始めると発表した。年間の税収は5億ユーロ（約640億円）を見込んでいる。仏各地のデモに対応して打ち出した生活支援策で財政赤字が拡大する見通しになっており、新たな財源確保を狙う。ルメール氏によると、IT大手によるネット広告、個人情報の売買などに課税する。詳しい税率は明ら

【ロサンゼルス=中西豊紀】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは12日、税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税戦略を変更し、今後は売り上げが立った国それぞれで税金を支払うと発表した。欧州を中心に「課税逃れ」との指摘が出ているためで、規模拡大とともに高まるIT（情報技術）企業への反発感情に配慮したものとみられる。同日、デビッド・ウェーナー最高財務責任者（CFO）がブログ上で発表

９月２１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。写真はフランスのボルドーで昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Regis Duvignau） 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。他の先進国が同意しなくとも増税を進める考えで、米国などの反発を招く恐れがある。 ＥＵは、米アルファベット 傘下のグーグルなどネット大手に対する公正な課税制度に関して先進国間の見解がまとまらない状況が続いていることに不満を抱いている。こういった企業の欧州での平均課税額は他業種の半分以下となっている。 欧州委員は、ＥＵ内あるいは複数のＥＵ加盟国間で速やかな合意が可能とみられる３つの案を提示。ネット企業の課税ベースを利益から売上高に変更す

「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。

「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス

Twitterであまりの内容にドン引きされ、ちょっと話題になっていたこの漫画。 公的年金についての説明漫画らしいが、言ってることもオチもひどくてびっくりした。 若者は今の年金制度だと、損じゃん！って話を解説してるのだが…まぁ、読んでみて欲しい。 「今の若い世代が豊かに暮していけることを考えると　受け取る年金に差があったとしても　それだけで若者は損しているとは言えない」 はぁ！？ 昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと？ しかも、この漫画に出てくる聞き手役が、普通に子供を大学進学させられるくらい経済的余裕があるっていうのが、本当クソすぎると思った。 今の若い人は、大学卒業したって奨学金のローンで苦労してる人も多いだろうし、最近は子どもの貧困が問題になってるのに、なんなんだこの経済的な問題もなくスルッと大学進学までできるっていうモデルケースは！ そして、意味不明な展

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

最近、「Amazonが法人税を払っていない/いや払っている」というのが話題になっていますが、投資とか税金とか話がややこしくて、いまいちよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか。BlogでQ&Aとしてまとめてみようと思いますので、何でも質問いただけると助かります。— 斗比主閲子 (@topisyu) 2013, 11月 1 昨年10月にこう宣言してからずっと放っておいたAmazonに関するよくある疑問への回答集です。ブログの趣旨とは異なりますが、一般向けです。 長いので、好きなところだけつまんでいってください。為替は面倒なので、基本1$=100円換算です。 photo by William Christiansen Amazonって？ 説明不要だと思いますが、インターネット販売の書店でした。過去形にしているのは、今では本以外の家電製品とか生活用品とかアパレルの売上も大きいからです

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは

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天生翔こと与沢翼氏のFree Agent Style Holdingsの損益計算書を紐解く／闇金ウシジマくん、フリーエージェント 闇金ウシジマくんの最新シリーズ フリーエージェントくんのメインキャラクター、 天生翔のモデルとなった与沢翼氏が 下記のようなサイトで新たなオプトイン案件をバラ撒いている。 知られざる月収１億円の秘密 http://free-agent-style-holdings.jp/great_yozawa/index.html このオプトインページで私が注目したのは、 与沢翼氏のメインカンパニーである、 株式会社Free Agent Style Holdingsの損益計算書である。 オプトインページの冒頭で堂々と「月収１億円」を公言しているが、 このオプトインページ内で与沢翼の「収入」を証明するものは、 ２０１２年インフォトップでのアフィリエイト実績１億７千万円。 ２０１