世界自然保護基金（WWF）ジャパンは5日、徳島、高知両県にまたがる剣山系でツキノワグマの親子3頭の撮影に成功したと発表した。環境省は四国では絶滅の恐れがあるとしているが、WWFジャパンの担当者は「確実に繁殖していることを示す貴重な姿を捉えられた」と話している。WWFジャパンによると、剣山系の標高1020

長距離を移動するチョウとして知られる「アサギマダラ」が、大分県から約1160キロ離れた北海道上ノ国町に飛来したことを函館市の愛好家グループ「道南虫の会」が5日までに確認した。九州から北海道までの移動は初確認という。道南虫の会によると、3日朝、上ノ国町の海岸で同会メンバーらがアサギマダラ1匹を捕獲。羽に「ヒメ」「5/21」などと書かれており、大分県姫島村の「アサギマダラを守る会」が5月21日、村

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比518円89銭（3.8%）安の1万3014円87銭と4月5日以来2カ月ぶりの安値で取引を終えた。下げ幅は今年3番目の大きさだった。安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第3弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、新味に欠ける」との見方から、日経平均先物に売りが膨らんだ。現物株にも裁定解消目的の売りが膨らみ、ファストリやファナックなど日経平均

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ロボットによって一つひとつの太陽光発電パネルの向きを変えて、発電効率を上げるというユニークなメガソーラーが米国（カリフォルニア州2カ所/アリゾナ州1カ所）で稼働している。この太陽光追尾システムは、2010年に設立された米国のベンチャー企業QBotixが開発したもので、ロボットがレールに沿って走り、各架台の軸を横方向と縦方向に調整して太陽の方向に向かせる（図1、図2）。40分ごとにロボットがレー

完全に愚痴です！ 30代既婚女性です。 先月、30代前半の友人夫婦の挙式と披露宴に参列しました。 披露宴終了後、新郎新婦が一人一人お見送りをする際に、 新郎から「感謝の印」として渡されたのが、飴玉一つ。 引き出物が、鰹削りパックと玉子スープのプチギフトのみ。 これは、以前ネットで見かけた定価800円位のただのプチギフト。 ネット割引だともっと安かったな… この日のためにワンピースなどを買い揃え、3万円のご祝儀も包みました。 交際中の悩みもずっと相談に乗っていて、大切な友人が結婚すると知った時は 本当に嬉しくて、個人的にも1万円位のプレゼントを渡しました。 別に見返りを期待したわけではないけれど、あまりにも軽く見られていたのかと、 お祝いの気持ちも一気に冷めました（笑） 家族にはカタログギフトの入れ忘れだと言われましたが、 親族や会社の方々、恩師に至るまで全員同じ引き出物だったようです。 結

2014年サッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会への出場を決めた日本代表が一夜明けた5日午前、さいたま市内のホテルで記者会見し、アルベルト・ザッケローニ監督は「強くなってくれた選手たちや、これまで戦ってくれたたくさんのメンバーに感謝の意を述べたい」と笑顔を見せた。前夜のオーストラリアとの激闘を終えて、壇上に上った選手の多くはリラックスムード。紺色のピンストライプのスーツに身を包んだ主将の

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比518円89銭（3.8%）安の1万3014円87銭と4月5日以来2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年に入り3番目の大きさだった。安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第3弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、目新しさはない」との見方から日経平均先物に売りが膨らんだ。

岩下 真理 SMBCフレンド証券エコノミスト 市場部門での長年のエコノミスト経験を生かす数少ない女性「日銀ウォッチャー」。わかりやすく楽しい解説がモットー。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会幹事を務める。 この著者の記事を見る

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均

その瞬間は突然、訪れた。 23日の東京株式市場で、日経平均株価は朝方から堅調な滑り出しとなり、一時は上げ幅が300円超。1万6000円の台替わりを視野に入れる場面すらあった。 その地合いが急速に傾き始めたのが11時前。きっかけは、いくつか指摘されたが、主な元凶は2つ。長期金利の上昇に対する警戒感と、中国景気の不透明感だ。 日銀の行動が裏目に？ 債券市場では、朝方、長期金利が1年2カ月ぶりに1％台まで上昇した。これを受けて、即座に動いたのが日銀だ。 日銀は10時すぎ、この長期金利の上昇を牽制するメッセージを込め、期間1年で2兆円の資金供給を通知した。黒田東彦総裁率いる現体制下での、機動的な金融調節を評価する声はあったが、しかしその結果は、オペの応札額が供給予定額を下回る「札割れ」。市場では「日銀は長期金利の上昇をうまく抑えきれないのではないか」（欧州系証券の債券ディーラー）との不安感のほうが

河野 龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト 1964年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。87年住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）エコノミスト、第一生命経済研究所などを経て00年から現職。 この著者の記事を見る

「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表

2013年6月1日、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）はボーイング787型機の定期便を再開した。バッテリートラブルによって運航停止になった今年1月から、実に4カ月半ぶりの再開である。 再開に合わせ、ボーイングは航空会社が現在保有する機体787-8の長胴型で、座席数が40席多い787-9の最終組み立てを開始した。787の全受注数890機の約4割を占めており、国内ではANAが30機、JALが20機を発注済みだ。 運航再開便は両社とも、羽田空港を同日午前1時に出発する国際線だった。 ANAの初便は、羽田発フランクフルト行き203便で、乗客数は定員158人の9割以上に当たる146人。羽田発シンガポール行き035便が初便となったJALは、定員186人に対して184人とほぼ満席。 両社とも懸念された“787離れ”は見受けられなかった。 定期便再開に先駆けて、ANAは5月26日から、羽田～札幌線の

６月４日、米国株式市場は反落。米連邦準備理事会が資産買い入れを早期に縮小するとの観測がくすぶる中、利食い売りが広がった。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１３年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　4日　ロイター］ - ４日の米国株式市場は反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れを早期に縮小するとの観測がくすぶる中、成長関連株を中心に売りが広がった。

６月４日、米商務省が発表した４月の貿易赤字は４０３億ドルに拡大。対中赤字も拡大した。写真はカリフォルニア州ロングビーチ港。昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Mario Anzuoni） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省が４日発表した４月の貿易統計によると、貿易収支（季節調整後、国際収支ベース）は４０３億ドルの赤字となった。輸出が増加に転じたものの輸入増に相殺され、貿易赤字は前月から約８．５％拡大。貿易収支が引き続き米経済成長の重しとなっていることが示唆された。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

今年、新入社員となった皆さんは職場にも慣れてきたと同時に「このままでいいの？」、「仕事がうまく回っていかない」など、焦りや不安を覚えることはないですか？ 日経ウーマンオンラインでは働く女性の皆さん約1300人にアンケートを行い、ご自身の経験をもとに、「新入社員の心掛け」や「モチベーションアップの秘策」「私だってあった！ 失敗談、後悔話」などオフィスで役立つヒントを教えてもらいました（調査期間:2013年04月1日(月) ～ 2013年04月30日(火)、回答者数:1324人）。　まずは、学生時代とは違うオフィスの人間関係に悩むあなたに「新入社員の極意。 先輩・上司や取引先とうまくいくヒント」をお届けします。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

「駅ナカ」の次の一手、「駅開き」で地域の拠点へ ＜環境と人が響き合う街づくり＞　加藤 肇氏／ジェイアール東日本企画 駅消費研究センター センター長

ドイツの5月は雨ばかりだった。周りの人間に、「こんな5月は30年来、初めてよ」などと話していたら、なんと、30年どころか、1881年以来、2番目に降水量の多い5月だったそうだ。 1881年といえば、ビスマルクもワーグナーも生きていた時代だ。でも、「そうか、この憂鬱な5月を彼らも味わったのか」と思っても、たいした慰めにはならない。 春を迎えるイースターに雪、雨ばかりの5月、異常気象が続くドイツ そういえば、今年は冬もひどかった。ドイツの冬はおおむね薄暗いことは承知しているが、だからといって全く太陽が出ないわけではない。晴れの日もある。ところが、去年から今年にかけての冬は、少なくとも私のいる南ドイツは、60年ぶりと言われたほど太陽の出ない冬だった。 そのうえ、その鬱陶しかった冬が終わっても、なかなか春にならなかった。4月末からハンブルクで開催されている国際ガーデンショーも、当初、霜やら霙やらで

5月8日付の人民日報に、中国社会科学院に所属する張海鵬氏と李国強の2名が執筆した「馬関条約と釣魚島問題」と題した論文（以下、「張・李論文」）が掲載された。 “馬関条約”という聞きなれない名称は、1895年に結ばれた日清戦争の講和条約である下関条約のことを指す。A4版にしておよそ4ページにわたって書かれたその論文は、中国の識者の間でも話題になった。 張・李論文は、「日本政府の条約の中に、台湾附属の島の処理を曖昧にしようとする意図が見える」と断じ、尖閣諸島は日本の領土ではないことを主張するにとどまらず、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決問題」とも主張している。 中国では“尖閣問題”をどんどんと肥大化させ、今や“沖縄問題”にまで発展させている。 恐ろしいのは民間への浸透の速さだ。中国では、ネットメディアが、人民日報や新華社など大手国営メディアに対して対価を支払い“転載権”を得ている。ひとた

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アベノミクスの限界を示したか？ 株価調整で台頭する悲観的な見方 5月23日、日経平均株価が1000円を超える急落となって以降、市場関係者などの間から「株価下落はアベノミクスの限界を示した」との指摘が出ている。株価が調整局面入りしたことで、先行きに対する悲観

スマホ、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン…。いま、身近な製品に使われているリチウムイオン電池が発火する事故が相次いでいる。充電中に突然火が出るなど、リチウムイオン電池が使われた製品の事故件数は１０年で５倍に増加。深刻なのがごみ処理施設での事故で、先月、埼玉県の施設が火災で稼働停止に追い込まれる事態に。番組では正しい使い方・捨て方を紹介し、事故を未然に防ぐための解決策を提示する。

スマホ、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン…。いま、身近な製品に使われているリチウムイオン電池が発火する事故が相次いでいる。充電中に突然火が出るなど、リチウムイオン電池が使われた製品の事故件数は１０年で５倍に増加。深刻なのがごみ処理施設での事故で、先月、埼玉県の施設が火災で稼働停止に追い込まれる事態に。番組では正しい使い方・捨て方を紹介し、事故を未然に防ぐための解決策を提示する。