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地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである

「ゼレンスキーは正統な大統領」──親ロ派の大統領にすげ替えられたら停戦交渉はどうなっていたことか（2月26日、キーウ）　REUTERS/Valentyn Ogirenko ＜もしも「選挙なき独裁者」というトランプの嘘を真に受けて大統領選挙をしていれば、ロシアの介入で勝った親ロ派のウクライナ大統領が停戦交渉を行っていたかもしれない＞ ウクライナ議会は2月25日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の正統性を認める決議案を全会一致で採択。ゼレンスキー を「選挙なき独裁者」と呼び、ウクライナは早期に大統領選を実施すべきだと主張するドナルド・トランプ米大統領に「ノー」を突きつけた。野党の重鎮ヤロスラフ・ゼレズニャク議員がメッセージアプリ「テレグラム」で報告した。 もし選挙をしていれば、またロシアの介入で親ロ派の大統領を勝たせられていたかもしれない危機だった。 この決議は、トランプがウクライナにおける

モノガミー（一夫一婦制）を堅持するサルの仲間のドウイロティティはオスとメスの外見にほとんど違いがない　MOULULI/500PX/GETTY IMAGES ＜現代社会における「性の在り方」の混乱は自然の「再発見」でしかない──霊長類には2つの交配スタイルがあるが、いずれもメスが主導権を握ることで調和がもたらされているようだ＞ 私たち人間のセクシュアリティー（性の在り方）とジェンダーをめぐっては白熱した議論があり、まさに文化戦争の様相を呈している。 しかしアメリカの進化生物学者ネイサン・レンツ（Nathan H. Lents、ニューヨーク市立大学ジョン・ジェイ・カレッジ教授）に言わせると、性的な関係について単一の正解を求めようとするのは間違いで、むしろ性の多様性こそが種の繫栄をもたらしてきたと考えられる。

＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO

＜フリーハンドで政府機関をめった斬りする「政府効率化省」を率いるのは一体誰なのか──トランプ＆マスクと司法省の主張は明らかに矛盾している＞ この数週間、米政権、連邦政府全体、さらには国家にとって重大な意味を持つ、不可解な謎が浮上している──政府効率化省（DOGE）を率いるのは一体、誰なのか？ ドナルド・トランプ米大統領は当初からイーロン・マスクがDOGEを率いると主張しており、どう見てもそうなっている。しかし、DOGEの合法性に関する訴訟（14州の司法長官がマスクによる歳出削減の取り組み差し止めを求めて、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した）に直面しているホワイトハウスと司法省は、そうではないと主張する。 公式の説明によれば、DOGEのトップは大統領に任命されている。この人物は連邦職員の大規模な粛清、予算の無差別な削減、アメリカ人の個人情報の違法な収集を指揮している。 しかし、このトップは果

＜感情的な反発も起こっているが、中国には中国の、日本には日本の「日本の大学が中国人だらけ」になる理由がある。しかし、私はここで同胞の不正行為を暴露したい＞ 最近、週刊誌やネットメディアで「東大が中国人だらけになっている！」という記事を頻繁に見かける。確かに日本の最高学府である東京大学には現在3545人もの中国人留学生が在籍しており、その割合は学生全体の12％強に及ぶ。留学生の大半は大学院生なので、大学院に限れば4～5人に1人が中国人という状況だ。 噂の現場を確かめるべく、先日、東大の本郷キャンパスを訪れた。するとそこには驚きの光景が広がっていた。 赤門前の本郷通りに軒を連ねていた書店は激減し、代わりに「ガチ中華」を含む中華料理店が台頭。構内に入れば、そこら中から中国語が聞こえてくる。将来わが子をこの大学に......と、下見を兼ねた見学なのだろうか。有名な安田講堂（写真）の前では中国人観光

＜ミュンヘン安全保障会議でバンス副大統領が欧州を非難、米国主導の世界秩序崩壊後に待ち受ける混沌の時代＞ 国際関係において、「ミュンヘン」といえばそれが持つ意味は80年間以上にわたって1つしかなかった。チェンバレン英首相が1938年のミュンヘン会議で進めたナチスドイツへの破滅的な宥和政策である。 だが、ここにきて「ミュンヘン」は新たな、そしておそらくは一段と厄介な意味を帯びようとしている──世界覇権の自発的な放棄だ。 2月14日からドイツ南部ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議に先駆け、ピート・ヘグセス国防長官やマルコ・ルビオ国務長官などの米政府高官は、アメリカがNATOへの関与を劇的に弱め、中国とロシアの求める「多極化した世界」が現実となる可能性を示唆していた。 そこに追い打ちをかけたのが、ミュンヘン会議でのJ・D・バンス米副大統領の強気で侮辱的な演説だ。外交アナリストのリチャード

＜加齢にまつわるさまざまな病気の新たな治療法となる可能性が期待される研究最前線について＞ 細胞の「若さ」と「老化」を切り替えるタンパク質が、細胞の老化を逆転させるカギを握るかもしれない...。 大阪大学の研究チームは、異なる年齢の細胞におけるタンパク質「AP2A1（アダプタータンパク質2アルファ1サブユニット）」の発現を調査。その結果、驚くべき知見が得られたという。 「非常に興味深い結果」と述べるのは、本研究の執筆者の一人である出口真次教授だ。 「老化した細胞でAP2A1を抑制すると、老化が逆転し、細胞の若返りが促進されました。一方で、若い細胞でAP2A1を過剰発現させると、老化が進行します」と説明する。 年齢を重ねるにつれ、活動性の低下した細胞がさまざまな臓器に蓄積していく。こうした「老化細胞」は若い細胞よりも明らかに大きく、相互作用を助ける細胞の構造部分である「ストレスファイバー（St

＜せっかく摂るなら、よい脂質を選ぶべき。肉、魚介類、乳製品などから「おススメ食材」について＞ 脳の働きが良くなり、スッキリ。認知機能・学習機能・記憶力もアップ。ファスティングは、単なる減量やダイエットではなく、中毒、羞恥心、罪悪感など精神的、感情的な問題にも効果がある...。 日本でも有名になった「トロント最高の医師」ジェイソン・ファンらによる読んですぐに実践できる、ファスティングの決定版！『トロント最高の医師が教える 世界最強のファスティング』（CCCメディアハウス）より一部編集・抜粋。 脂質が多く含まれたものを食べると太る、とほとんどの人が思っていて、バター、チーズ、油、卵、赤肉、そのほかの脂っこいものは、健康でいたいなら避けるべきだとされていた。 脂質が真っ先に敵として挙げられたのは、脂質が心臓や血管に悪いと誤解されていたことが一因だ。脂質はコレステロール値を上げる、と誰もが信じてい

AfD共同党首のアリス・ワイデル（2024年1月、ベルリン）　Juergen Nowak-Shutterstock ＜10年前は支持率一桁だった政党が欧州の脅威に。その要因に迫る＞ 2月23日にドイツの連邦議会選挙が行われる。 選挙キャンペーンが本格化してからこの1カ月、連邦議会では激震続きであった。台風の目は、常に極右と言われる「ドイツのための選択肢（AfD）」党である。AfDの台頭は、ドイツにとってだけではなく、欧州にとって大きな不安要素である。 世論調査によると、AfDの支持率は約20％で、2位の座を保ち続けている。1位は中道右派のCDU/CSU（キリスト教民主同盟・社会同盟）で、約30％だ。3位はショルツ首相の所属する中道左派の社会民主党で約16％。4位は同盟90/緑の党で13％前後である。 2015年9月以前は有権者の2～6％の支持にすぎなかったのに、なぜこれほどまでに支持率を高

＜かつての最先端が「時代遅れ」に...テスラ、競合EVに敗北の傾向＞ テスラ車といえば、かつては環境意識が高くて先見性があり、先端技術に詳しい層にとって究極のステイタスシンボルだった。だがそれは過去の話。イーロン・マスクCEOの最近の政治姿勢や言動の影響で、テスラは売れ行きも世間の見方もフリーフォール状態にある。 その状況は数字が物語る。電気自動車の専門誌EVマガジンによると、1月のテスラの販売台数はフランスで63.4％、ドイツで59.5％それぞれ下落し、多少は寛容なイギリスでさえ12％減少した。

＜ポリエチレンなどプラスチックの微粒子が食物連鎖を経て、人間の脳に蓄積している？＞ プラスチックの微粒子が、人間の脳に蓄積されている。しかもその量は、この8年間で1.5倍に増えている──。そんな衝撃的な研究結果を、米ニューメキシコ大学の研究チームが発表した。 「プラスチックごみの問題を、極めて身近なものにする研究結果だ」と、同大学のマシュー・カンペン教授は語る。「『私の脳にはプラスチックがたまってるみたいなんだけど、全然気にならない』などと言う人は見たことがない」 マイクロプラスチックと呼ばれるプラスチックの微粒子（直径5ミリ以下の粒）は、今や地球上のあらゆる環境に存在しており、食べ物を介して私たちの体に入り込んでいるという。 その存在はこれまでにも腎臓や肝臓、胎盤、精巣などさまざまな臓器に確認されてきたが、ニューメキシコ大学の研究チームは今回、とりわけ脳における残留濃度が高いと指摘してい

ウクライナを「子分」にするためには政権基盤を危うくするリスクもいとわないプーチン　THIBAULT CAMUSｰPOOLｰREUTERS ＜ウクライナに固執し続けるプーチンに周辺親ロ派諸国の「ドミノ倒し」が迫る。西側がロシア版「ドミノ理論」を戦略的に使えば、プーチン失脚も見えてくるはずだが──＞ ウクライナから日々伝えられるニュースを見て、多くの人はこの戦争の行方に悲観的な予想を抱いているだろう。ロシア軍は人的犠牲をいとわず執念深く侵攻を進め、じわじわと支配地域を拡大している。 だが、こうした見方では、「木（戦況を伝える日々のニュース）を見て、森（実際にはロシアがどれほど打撃を受けて傷ついているか）を見ず」になりかねない。 今のプーチンは偏執的にウクライナにこだわるあまり、それ以外の地域の地政学的な課題に目を向けようともしない。結果、親ロシア派の国や地域が次々に倒れるロシア版「ドミノ理論」

＜さまざまながん治療への応用につながることが期待される、新たな発見について＞ がん細胞が健康な状態に戻る「分子スイッチ」が発見された。この画期的な研究成果を発表したのは、韓国・大田（テジョン）にある韓国科学技術院（KAIST）の研究チームで、新たながん治療が期待される。 本研究の筆者であり、生物学者のチョ・クァンヒョン（Kwang-Hyun Cho）教授は、「がん細胞を正常な細胞に戻すことができる分子スイッチを発見しました」と述べる。 正常細胞が不可逆的ながん細胞へと変化する直前の「臨界点」を捉えることで、この発見に至ったという。 「臨界転換」の瞬間を解明 研究者らによると、「臨界転換」とは、ある状態が特定の瞬間に急激に変化する現象を指す。たとえば、水が摂氏100度（華氏212度）で蒸気に変わるのもその一例だ。 がん細胞の形成過程においても、遺伝的・エピジェネティック（後成遺伝学）な変化が

２月１７日、南アフリカのラモラ国際関係・協力相（外相）は、トランプ米大統領が大統領令に基づいて南アへの資金援助を打ち切ったのに代わり、中国が支援を約束したと語った。ニューヨークで２０２４年９月代表撮影（２０２５年　ロイター） 南アフリカのラモラ国際関係・協力相（外相）は１７日、トランプ米大統領が大統領令に基づいて南アへの資金援助を打ち切ったのに代わり、中国が支援を約束したと語った。トランプ氏は打ち切った理由を、土地所有での人種間格差に対処することを目的とした南アの土地改革法と、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由としている。 ラモラ氏は、南アの主要都市ヨハネスブルクでロイターのインタビューに対し「ワシントン代表部を通じて正式に関与し、コミュニケーションを取ろうと試みたが、私たちはフィードバックと返答を待っている」と発言。一方で

上院公聴会に出席したロバート・ケネディJr.（1月30日）　MICHAEL BROCHSTEINｰSIPA USAｰREUTERS ＜いずれも元民主党員、「偽善者」ロバート・ケネディJr.と「ロシアのガールフレンド」タルシー・ギャバードが、まさかの閣僚入りを果たした驚きの事情とは＞ アメリカの公共政策と世論の間の亀裂を広げている大きな要因の1つが、共和・民主両党の波乱含みの予備選だ。対立政党のライバルとの本選挙ではなく、党の代表を決める予備選での敗北によって失職することを恐れる上院議員の面々は、自分の良心どころか支持者の意見に沿った投票行動を議会で取ることもままならない。 政治家は権力の行使が仕事であり、権力を行使するためには選挙に勝ち続けるしかない。私は博士課程の修了時、共和党の大物上院議員だったリチャード・ルーガーと一緒に教壇に立ったことがある。英オックスフォード大学のローズ奨学生とし

＜「隣人を愛せ」──バンス副大統領の発言がキリスト教団体の怒りを招き、抗議の嘆願書が急速に広がっている。その背景とは？＞ バンス副大統領がトランプ政権の強硬な移民政策を支持する発言をしたことに対し、キリスト教団体が「イエスに背いている」と非難する嘆願書を作成した。この嘆願書はすでに1万9000以上の署名を集め、目標の2万に迫っている。 本誌は2月13日、バンス氏の事務所にコメントを求めてメールを送った。 トランプ政権の移民政策、とりわけ米国内に不法滞在している人々の大量強制送還は、世界的にも注目を集めている。ローマ教皇フランシスコをはじめとするキリスト教徒の間でも、この問題への関心が高まっている。 トランプ氏は移民政策を大統領選の中心的なテーマに掲げ、多くのアメリカ人が大量強制送還の実施を支持している。 ニューヨーク・タイムズとイプソスによる1月2日から10日にかけての世論調査では、55％

＜1月20日の就任直後から大統領令を連発し、追加関税だけでなく「ガザ所有」など驚天動地の政策をフルスロットルで打ち続けるトランプ大統領。第２次政権はどんな理論・理想に基づき、何を目指すのか。「日本で最もトランプ政権に詳しい教授」の解説＞ 米大統領に返り咲いたドナルド・トランプは、就任直後から次々と大統領令に署名。カナダ、メキシコ向けは延期したものの、中国に追加関税を発動するなど、国際社会を揺さぶる政策を連発している。2期目のトランプ政権は何を目指しているのか。米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博、1月31日収録）。 対談動画はこちら。 ――就任式直前にアメリカを訪問された。ワシントンの雰囲気は？ 来るものがついに来る、という感じでした。 もちろん民主党支持者には「この先どうなっていくんだろう」という不安があり、共和党支持者からすれば「つい