内閣府が１４日発表した７～９月期の雇用者報酬は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比３・０％増だった。１９９６年１～３月期に３・０％増を記録して以来、約２０年ぶりの高い伸び率となった。 雇用者報酬は働く人が勤務先から受け取る報酬の総額。１人当たりの賃金が伸びたことに加えて、雇用者の総数が増加したことが寄与した。 名目では２・０％だった。

困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん（34歳女性） 加藤さん（仮名）は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。 加藤さんは、過去につ

大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。

暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。 そうして課題を解決を目指すのが、NECが東京国際フォーラムで開催したプライベート展示会「C＆Cユーザーフォーラム＆i EXPO 2016」にて参考出展した「バリアフリー認証技術」だ。 同技術では、天井に設置したレーザープロジェクタから手のひらに図柄やボタンなどを照射し、あらかじめ設定した手順でタッチしていくことで、認証を行うという方式を採用。利用者は、レーザープロジェクタからの照射を受けられる場所に行くだけでいいので、認証端末に届かなかったり、使いづらいといった不便を解消することができる。 会場で行われていたデモでは、手のひらのに正方形型の9つのボタンを照射し、利用

記念ロゴ入りのＴシャツを着る近江学園の子供らと植田園長（右から２人目）＝滋賀県立近江学園で、村瀬優子撮影 「知的障害者福祉の父」創設 「日本の知的障害者福祉の父」と呼ばれる糸賀一雄氏（１９１４～６８年）が創設した知的障害児入所施設「滋賀県立近江学園」（同県湖南市）が１５日、創立７０周年を迎える。知的障害者への理解と尊重を呼びかける記念ロゴ入りのＴシャツも製作した。今年７月には、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害される事件が発生。近江学園では「一人一人が輝ける存在で豊かな個性がある。『この子らを世の光に』と唱えた糸賀先生の思いを今こそ伝えたい」と願っている。

熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）

相模原市の障害者施設で７月に入所者１９人が刺殺された事件を受けて、障害者自らが思いを語るワークショップが１３日、横浜市内で開かれた。犠牲者と同じ障害がある本人の思いを伝えることで、二度と同じような事件を起こさない社会にしたいという強い思いがある。今後も続け、記録をＤＶＤや書籍にする計画だ。 ワークショップは横浜市の知的障害者、奈良崎真弓さん（３８）が「事件を風化させないためにも障害がある本人が発信することが大事」と考えて企画。支援者らを通じて参加者を募り、神奈川県内で暮らす知的障害がある２０～５０歳代の男女１０人と支援者が参加した。 「事件で１９人が亡くなったことを、みなさんはどう思いますか？」。奈良崎さんの問いかけに、参加者は怒った顔や泣き顔など６種類のイラストから今の気持ちに合うものを選んでワークシートに貼り、思いを書き込んで発表した。 和田裕勝さん（３６）は怒った…

「子どもの貧困」（岩波新書）などの著書がある首都大学東京の阿部彩・都市教養学部教授が１１日、大津市で開かれた近畿公共図書館協議会研究集会で「子どもの貧困を考える」のテーマで講演した。「宿題をする場所もない貧困層の子どもの『居場所』として図書館は重要だ」と語り、貧困対策で図書館が担う可能性に期待を寄せた。 厚生労働省が２０１２年の調査で「子どもの貧困率」（平均的な手取り収入の半分以下の世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が１６・３％だったと発表し注目されたが、阿部教授は１９８５年時点で既に１０・９％もあったと指摘。「貧困は見ようとしないと見えない。終戦直後の日本やアフリカの難民を貧困と思いがちだ。日本の子どもの６人に１人が年間所得１８０万円以下の家で暮らしている。目の前にある貧困を見てほしい」と…

大阪市の吉村洋文市長は１１日、読売新聞のインタビューで、市が今年度始めた５歳児の教育無償化について、来年度は４歳児まで拡充したうえで、無認可保育所に通う児童も対象に加える考えを明かした。無認可保育所も含めた幼児教育の無償化は、全国でも異例となる。 市が実施している５歳児の教育無償化は認可保育所や幼稚園に通う児童が対象だが、吉村市長は「幼児教育を充実させるため、無認可施設でも無償化を適用していく」と述べた。 市内の無認可保育所に通う４、５歳児は約１０００人。認可保育所に入れない待機児童の受け皿として利用されている面もあり、保護者らから「無認可を無償化から外すのは不公平」との声が出ていた。無償化は、子どもを預かる保育だけを行う施設は対象外とし、幼児教育も実施する施設に限る方向で検討している。 また、最終赤字額が約２０００億円に達した市の「阿倍野再開発事業」（大阪市阿倍野区、西成区）について、「

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定

全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省内で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官は電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。昨年12月に女性新入社員（当時24）が過労自殺した電通では、2010年に中部支社（名古屋市）、14年に関西支社（大阪市）、15年に東京本社（東京・港

厚生労働省は、精神保健指定医の資格審査の方法を見直すことを決めた。資格申請の不正行為が相次いだことを踏まえた措置。厚労省の検討会で、資格審査の問題点や口頭試験を導入するかどうかなどを議論し、審査方法の改善や再発防止に関する意見を取りまとめる見通し。【新井哉】 【関連記事】 家に帰さないために入院医療はあるのか(2016/09/20) 精神病床を持たずに精神科入院医療を実践(2016/07/19) 精神科病院を閉鎖し、3つの診療所に再編成(2016/07/08) 精神病床削減による減収、補てんする制度を(2016/06/10) スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 　指定医の行政処分をめぐっては、厚労省が昨年、指定医の申請に必要な患者の診断や治療などを含めた医学的な知識を証明する「ケースレポート」の不正作成などにかかわった指定医23人の資格を取り消した。その後の調査