現在、ヨルダンの首都アンマンで難民生活をするイラク人のファディルさん（仮名、右）（写真：リード・ザ・ウェイ） 視聴覚障がいのあるイラク人男性が、オーディオ聖書を用いて、聖書を８７章も暗記したという。 聖書の８７章を暗記したのは、現在、ヨルダンの首都アンマンで難民として暮らしているファディルさん（仮名）。重さわずか約６５グラムと、スマートフォンよりも軽くて小さい太陽光発電式のオーディオ聖書「ナビゲーター」を愛用している。 米国の伝道団体「リード・ザ・ウェイ」（ＬＴＷ）が贈ったもので、ファディルさんの元を訪ねたＬＴＷのデイビッド・ボトムズさんは、ファディルさんと話すことで謙虚な気持ちにさせられたと言う。 「とても頭が下がりました。私たちが暗記するのはせいぜい２つか３つの節ですが、ファディルさんは聖書を何章も覚えていたのです。ファディルさんは、明けても暮れても聖書を黙想しているのです」 またＬＴ

【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を

「世界難民の日」を前に、東京入国管理局に収容されている外国人を激励する支援者や収容者の親族ら＝東京都港区で２０１８年６月１６日、宮武祐希撮影 ２０日の「世界難民の日」を前に、不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で１６日、収容者の親族や支援者ら約３０人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。全国にある入管の収容施設には１４６４人（７日現在）が収容されている。収容期間が６カ月以上の長期収容者も増えており、支援者らは人道上の配慮を求めている。 「収容やめろ」などと書いたプラカードを手にした参加者が「家族を返せ」「仲間を返せ」とコールを始めると、収容者らが部屋から手を振る姿が見え、「来てくれてありがとう」「がんばる」などと叫ぶ声が聞こえた。

難民支援と難民雇用につながる、不要な電子機器の無料回収イベントを協力店舗にて開催「世界難民の日」に、”私に”　”あなたに”　できること 6月20日は「世界難民の日」。難民問題解決に取り組むピープルポート株式会社は、2018年6月18日（月）～7月15日（日）の1ヶ月間、協力店舗にて、「難民支援の寄付金」と「難民雇用」につながる電子機器の無料回収イベントを開催します。「いらなくなった電子機器を店舗に持っていくだけ」でできる、難民支援という社会貢献。ご自宅に眠っているパソコンや携帯電話などの電子機器がある方は、ぜひご参加ください。 ■イベント概要 6.20 「世界難民の日」 連動企画！ “MY SOCIAL ACTION” あなたのいらない電子機器が、難民のチカラに ご家庭でいらなくなったパソコンや携帯電話などの処分にお困りの電子機器を、協力店舗までご持参ください。無料回収いたします。 〇期間

法案は賛成228票、反対139票、棄権24票で可決された。これにより、難民申請の期限が早まるほか、不法移民を勾留できる期間が倍になり、不法入国に対して禁錮1年の処罰が導入される。

法務省は13日、2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だったと発表した。7年連続で過去最多を更新した。申請から6カ月後に一律で日本での就労を認める運用だったため、不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にあるとみられる。同省は今年1月15日、明らかに難民に該当しない申請者などの在留や就労の制限を始めた。今後は申請件数

2018年の欧州は、既存政党に対抗し、大衆迎合主義（ポピュリズム）を掲げる政党の勢いがさらに強まる見通しだ。政権選択に結びつく下院選挙で極右、極左などの得票率は右肩上がりに伸び、ドイツやフランスは20%を超えた。3月のイタリア下院選でもポピュリズムの「五つ星運動」が第1党をうかがう。貧困や難民問題で後手に回った既存政党への不信感が底流にあり、欧州政治は不安定さを増す。「我々は5年前よりずっと強

就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は１５日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から６カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。 難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、２９年１〜９月の間に難民不認定とされた６６０２人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル（借金に関する問題など）」が４３・７％でトップ

『子どもたちの階級闘争』（ブレディみかこ/みすず書房） 日本で格差社会と言われるようになって久しいが、イギリスでは保育園にも明確かつゆるぎのない格差があることをご存じだろうか。「ソーシャル・アパルトヘイト」（格差が子どもたちの発達に差を生んでおり、加えて、裕福な子と貧しい子が分離され触れ合うことがなく暮らす状態）の一端だ。 そんなに小さいうちから格差と驚くなかれ。イギリスはもともとが階級社会で、日本にかつてあったような国民総中流意識はない。しかし、今のイギリスでは、この格差があまりに世代間で固定化していることが問題となっている。この問題の実態を具体的に描いたのが、『子どもたちの階級闘争』（ブレディみかこ/みすず書房）、英国在住の女性日本人保育士が書いた、2008年から2016年までの日記風レポートだ。著者はイギリス人の夫をもち、社会の底辺にある託児所で働いている。ちなみに社会の底辺とは、「

昨年６月、第１５５回芥川賞の候補作になった今村夏子さん著「あひる」。装画を担当したのは、東広島市出身の重藤（しげとう）裕子さん（３６）。毛並み一本にまで息づかいを感じさせる作風が、小説とともに注目されている。装画家として新たな一歩を踏み出す一方、ソーシャルワーカーとして日本に暮らす難民の支援や外国につながる家族の支援に取り組む。多彩な活動の背景には、被爆者の救済に心血を注いだ祖父ら家族の歴史があった。 静かに読み手に迫る今村さんの語り口に寄り添う絵。祖母に抱きつく子どもの横顔、手をつないで歩く兄弟の後ろ姿－－。重藤さんの絵は、切なさと同時に深い愛情を感じさせる。

東京・恵比寿ガーデンプレイスで開催された「ＷＥＬｇｅｅ（ウェルジー）サロン－難民の日特別版」で、チームの企画に対する難民たちからのアドバイスに耳を傾ける記者（左）＝ＷＥＬｇｅｅ提供（画像の一部を加工しています） 「世界難民の日」（６月２０日）にちなみ、１８日、東京・恵比寿ガーデンプレイスで、「ＷＥＬｇｅｅ（ウェルジー）サロン－難民の日特別版」が開催された。日本社会と難民をつなぐ活動を行う団体「ＷＥＬｇｅｅ」が月に１回主催するこのサロンは、日本にいる難民（申請者も含む）と交流できる貴重な機会となっている。記者も参加してきた。【一橋大・梅澤美紀】

南スーダンから周辺国へ避難した住民は１８０万人を超え、シリアやアフガニスタンに次ぐ人道危機が発生している。アフリカでこれだけの規模の難民が発生するのは１９９４年のルワンダ大虐殺以来だ。隣国ウガンダの難民居住区は、女性と子供であふれていた。【インベピ（ウガンダ北西部）で小泉大士】 民族浄化、国連が警告 南スーダン難民はエチオピアなどにも流入しているが、ウガンダに着いたのは全体の半数の９０万人に上り、難民居住区が次々とできた。２７万人超が暮らすビディビディ居住区は「世界最大の難民キャンプ」だ。昨年７月に内戦が再燃した後にできたが、数カ月で飽和状態となり、昨年１２月以降は新たな受け入れを停止した。 周辺国に逃れた難民の大半が女性と子供で約８６％を占める。ユニセフ（国連児童基金）によると、子供の難民は１００万人以上で、うち７万５０００人は家族と離ればなれになるなど、子供だけで国境を越えた。

シリア難民の子供をテーマにした英語の絵本を友人と共同制作した長崎市出身の水野真彩（まや）さん（２８）が、日本語版の出版を目指している。英語版は昨夏、中米コスタリカの国連平和大学大学院の授業で制作した。内戦が続くシリアでは今月４日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、多くの子供が命を落とした。水野さんは「難民の実情を知るきっかけにしてもらえれば」と願っている。 絵本のタイトルは「Ｔｈｅ　Ｂｏｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｂｏａｔ（舟の上の少年）」。紛争で家と家族を失った主人公アハメッドは、新しい家を探すため船で旅に出る。サウジアラビア、トルコ、オランダ、米国、コスタリカ、日本－－。各国で子供たちから「遊ぼう」と声を掛けられるが、受け入れに消極的な大人や社会に直面するというあらすじだ。

「親子引き離し」見送り＝不法移民対策で米政府 【ワシントン時事】米政府は、子連れでメキシコから不法入国した女性を子供から引き離して勾留する案について、実施の見送りを決めた。ケリー国土安全保障長官は５日の上院公聴会で、引き離すのは「母親に病気や薬物依存などの問題がある場合だけだ」と証言。国土安保省の報道官もロイター通信に「もはや検討していない」と語った。 　米政府は、国境で拘束された親子を早期に釈放する現行制度を改め、親を継続して勾留する一方、子供は厚生省の保護下に移す案を検討していた。ケリー長官は３月、子連れでの危険な旅を思いとどまらせるのが狙いだと述べたが、移民支援団体などから批判が相次いだ。 　国土安保省当局者はロイターに対し、子連れで越境を試みる女性が大幅に減ったことが、方針転換の一因だと説明。５日公表された同省の統計によれば、メキシコとの国境で３月に拘束された人数は前年同月の約３分

１月３１日、難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する米大統領令は、緊急治療を必要としている難民らを窮地に陥れている。写真はユーイン肉腫を患うシリア難民の子供。アンマンで撮影（２０１７年　ロイター） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する米大統領令は、緊急治療を必要としている難民らを窮地に陥れている。血友病を患うイラク人難民のアル・アミーンさん（３３）は、米国での治療を待ちながらヨルダンで２年間暮らしている。症状はここ数カ月でかなり進行し、治療ができる施設は世界にほんのわずかしかないと医師に告げられたという。

米ワシントン州シアトルで開かれたイベントで講演するスターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（2016年3月23日）。(c)AFP/Getty Images/Stephen Brashear 【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民の受け入れ禁止に対抗し、米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）のハワード・シュルツ（Howard Schultz）会長兼最高経営責任者（CEO）は29日、世界75か国の店舗で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を発表した。 シュルツ氏は、同社ウェブサイトに掲載した従業員向けのメッセージで「アメリカンドリームという希望に疑問が投げ掛けられ、わが国の良心を注視する証人となるという前代未聞の時代を私たちは生きている」と述べた。また27日にトランプ氏が署名した大統領令の影響を

新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後