東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。

厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限

高齢者定義見直しに慎重＝「７５歳以上」提言で－塩崎厚労相 塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べた。　 　同学会などは５日、現代人は心身が若返っているとして、医学的な観点から定義の見直しを提言。塩崎氏は「元気なお年寄りが増えることは歓迎すべきこと」と強調し、就労などを希望する高齢者の社会参加を引き続き支援する考えを示した。（2017/01/06-12:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に

東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

石川県は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、買い物を優遇する制度の拡充に乗り出す。店頭で割引などの特典を受けられる「プレミアム・パスポート」の配布対象を、従来の第3子世帯から第2子世帯に広げる。第2子を出産する家庭を後押しし、人口減少の抑制につなげる。今秋から第2子世帯を対象に同パスポートの申請を受け付け、証明するカードを県が順次配布する。今回の要件緩和により、1万6千世帯にとどまっていた交

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、２０１７年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる１０００億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。【林田七恵、円谷美晶】 都によると、都内の待機児童は昨年４月現在、８４６６人と全国の３割以上を占める。背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する２３区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約３０億円を見込んでいる。

政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

大阪市は２８日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成２９年度予算案に２億２千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年６〜７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する－という内容。 吉村洋文市長は２８日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。３０年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護

大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の３歳児遺

被災者支援法、火災で初適用＝糸魚川の被害で防災相 松本純防災担当相は３０日の自民党会合で、新潟県糸魚川市の大規模火災を「自然災害」と位置付け、被災者生活再建支援法の適用を可能とする方針を明らかにした。同法の火災での適用は初めてで、住宅の被害程度で最大１００万円、再建方法に応じて同２００万円が各世帯に支援金として支給される。 　今回の火災は失火で、同法の適用対象外。これについて松本氏は会合で、「強風により広範囲に延焼したものとみられ、通常の火災とは異なる」と指摘した。 　また、安倍晋三首相から「風害」と捉えることを検討するよう指示があったとも説明。「再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が適用できることとした」と述べた。 　会合には米田徹糸魚川市長も出席し、政府に対し市への財政支援などを求めた。（2016/12/30-15:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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