認知症の人が利用しやすい図書館を目指す取り組みが広がっている。図書館は高齢者の利用が多く、認知症が原因とみられるトラブルも増加傾向。しかし「認知症の人が利用しやすくなれば、全ての人が気持ちよく使える ... 記事全文を読む

僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない１０代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。２０１６年の出生数と同年度の中絶数をみると、１５歳以下で出生が１８９件、中絶が８３９件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は８１・６％となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 １０代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、１０代に推奨

就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１９日の閣議で、２０１８年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が７割以上に上ることが分かった。 調査は昨年１０月末～１１月、全国の１６～２９歳の男女１万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると７７．５％に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」（６１．７％）、「コミュニケーションスキルの重要性」（６１．０％）などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「（若者が）自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

少女だった昭和初期、家庭の事情や戦争の混乱で学校に通うことができなかった八十代の女性が、夜間中学と夜間の定時制高校で学び直している。夫の三回忌を終えた四年前、「人生でやり残したことを」と思い立った。学ぶ喜びをかみしめ、十代の生徒たちに交じって青春を謳歌（おうか）している。　（川田篤志） 四月下旬、都立足立高校の定時制。午後五時四十五分から始まった化学の授業で、大森みどりさん（８８）＝同区＝が背中を丸め、一生懸命に黒板を書き写していた。

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

発達障害などを持つ子ども向けの運動教室が徳島市幸町３のシェアオフィスで開かれ、人気を集めている。指導するのは、子どものスポーツ支援を行う団体「Ｄｏ（ど）したん」（徳島市）代表で理学療法士の佐古修司さん（３３）。子どものペースに合わせた個別指導で、運動能力や社会性などを養うのが狙い。６月末から通う徳島市の小学３年生、小島大輔さん（８）がレッスンを受ける様子を取材した。【大坂和也】 大輔さんは夕方、楽しみにしていた様子で母紀子さん（５２）と一緒に教室に入り、すぐにバランスボールに乗って遊び始めた。対面で座ってあいさつし、佐古さんが「今日は何がしたい？」と聞くと、大輔さんが「バランスボール！」と答えてレッスンが始まった。

夏休み期間を利用し、中高生にがんについて正しい知識を身に着けてもらおうと、講座「がんについて知ろう！」がシリウスで開催された。シリウスを運営する「やまとみらい」は開館以来、市立病院とともにがんに関する講座を定期的に開いており、施設の特長を活かした新たな取り組みとしても期待がかかる。 がんは怖くない 講座は、大和市立病院の小児科医長・植田晶子さんが講師を務め、事前に申込んだ中高生の他、当日、シリウスを訪れた小学生も参加して行われた。 植田さんは、がんについての知識を、選択式のクイズ形式で紹介。早期発見ならば生存率が高い一方で、健診の受診率が低いことなど、がんを取り巻く現状をわかりやすく説明した。自らが初めて担当した小児がんの子どもが、現在は社会人として頑張っているエピソードを話し、「がんは決して怖い病気ではない」と力強く語った 市内在住で海老名高校２年の松竹美咲さんは将来、病院での勤務を希望

性犯罪にあったらどうしたらいいのか、性感染症を防ぎ効果的に避妊するためにはーー。女性が生きていく上で欠かせない性知識ですが、時代にあった正しい内容にアップデートされていますか。7月26日放送の「Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～」(AbemaTV)は、「永久保存版 性教育SP」と題して、弁護士、産婦人科医、助産師、元AV女優、女性向けAVプロデューサーなどが講師となり、女性に伝えたい性知識を紹介します。(弁護士ドットコムニュース編集部・山口紗貴子) ●性暴力「加害者の70%以上が顔見知り」 性暴力問題に詳しい上谷さくら弁護士によれば、性暴力の加害者は、元恋人、上司、同僚などの顔見知りが70%以上にものぼる。一般的に、性暴力とは「全く知らない人によって、夜道に襲われる」というイメージがあるかもしれない。しかし、実際には、そうした全くの見知らぬ人が加害者となるケースは13.7%にすぎな

地域活性化の担い手を発掘し育てる香川県丸亀市の「丸亀創生塾『新明倫館』」が2期目を迎えた。基礎や実践演習を1年間こなし、第一線で活躍中の社会人が講師役となる目玉講義は30回を数えた。そうした人脈も活用しつつ受講生らは起業や地域の課題解決に向けた事業に相次ぎ乗り出している。人づくりを掲げるユニークさに注目し「兄弟校」をつくる動きも出ている。7月中旬の午後6時すぎ、丸亀市の商店街に構える創生塾の拠

九州電力は19日、子育て世代を対象とした支援サービス「子育てサポート」を8月1日に始めると発表した。妊娠期から12歳までの子育て期間中に生じる知育や食育などのニーズに対応する。第一交通産業と提携し子育てに役立つタクシーサービスも実施する。九州に50カ所ある営業所を中心に実施する。子供の工作教室などの「知育」や、離乳食などの「食育」、出産準備などの「心とからだ」、最新家電の体験など「くらし」、電

ヒューマンアルバ社は非行歴・犯罪歴のある依存症者の治療と就労支援を行う民間回復施設開業のため、クラウドファンディングを行っている。 募集期間は6月29日～7月27日で、目標金額は300万円。達成すれば2017年12月に施設を開業するという。 「依存症者が再犯せず生きていくには、安定した仕事が必要」 同社のまとめによると、日本には推定約700万人の依存症者がいるといわれている。厚生労働省のデータでは、2014年に麻薬・覚醒剤事犯で検挙された人数は約1万3000人にもなる。 ギャンブル・アルコール・薬物等の依存症は精神疾患のため、本人の意志の強さだけでは治すことができない。しかし医療機関を受診したのは約3000人に留まっている。要因として依存治療を行う機関の不足が挙げられる。 同サービスは専門の治療・回復プログラムや職業訓練教育、カウンセリング等を受けながら、就労支援を受けられるというものだ。