日本初の障害者専門のタレント事務所が誕生　13人と3組が所属 代表は「2020に向けてビジネスチャンス」と手ごたえ語る 「おもしろいからやっている」…障害者タレントの個性が魅力 日本初の障害者専門タレント事務所誕生 リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人 施無畏（せむい）が発行する、難病や障害のある女性向けの季

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。2018年夏をめどに一部の金融機関と実証実験を始める。19年度前半から順次、全国の金融機関との接続を目指す。政府や自治体は現在も金融機関に対し、

宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料

中部経済連合会の豊田鐵郎会長（豊田自動織機会長）は４日の定例記者会見で、滑走路が１本の中部空港について「身体障害者みたいなものだ。１本がだめになると、どうしようもない」と話した。２本目の滑走路を国に求めている理由を問われ、発言した。 中経連の広報は会見後の朝日新聞の取材に「身体障害者に何か問題があるかのような不適切な表現だった。本人も反省しており、発言を撤回する」とした。 豊田氏が会長を務める豊田自動織機は、トヨタグループの源流企業。

２０１３年に入所者の少年（当時１９歳）が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」（袖ケ浦市）について県は４日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は１８年度から５年間。県議会９月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 １３年１１月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの２施設で０４～１３年の１０年間、職員１５人が入所者２３人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、１５～１７年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。

障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ６０代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。２６日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 １９４８年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約１万６５００人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約８万４０００件が実施されたとされる。９６年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。

障害者「職場で虐待」９７２人＝給料搾取や暴力－１６年度厚労省調べ ２０１６年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が９７２人いたことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より１５１人（１３．４％）減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件～植松被告の手紙～ 　全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて１３１６事業所を調査した。うち５８１事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 　虐待を受けた障害者は知的障害が５３％と多く、精神障害が２４％、身体障害が２１％。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が８２％を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が１１％、「身体的虐待」が６％あり、「性的虐待」も６人いた。 　虐待したのは事業主や上司ら５９１人。聴覚障害のある６０代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下

米シカゴの警察当局は５日、トランプ次期米大統領をののしりながら、知的障害がある白人の男性（１８）に暴行を加える映像をフェイスブックで公開した黒人の１８～２４歳の男女計４人を拘束し、憎悪犯罪（ヘイトクライム）などの容疑で訴追したと発表した。 米メディアが報じたフェイスブックの映像や警察の発表によると、４人は男性の手を縛って部屋の片隅に追い詰め、数時間にわたって頭部を蹴ったり、頭髪をナイフで切ったりした。映像には容疑者らが「ドナルド・トランプ」や「白人の連中」を汚い言葉でののしる声も記録されていた。 容疑者のうち１人が男性の同級生。男性は容疑者のうち２人が住む家で暴行され、隣人が騒音に抗議した際に逃げ出し、警察に保護された。（共同）

内部告発の元施設職員反訴＝「障害者虐待」通報し訴訟に－鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の４０代男性が９日、運営会社などを相手取り約２５０万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 　訴状などによると、男性は２０１５年２月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年６月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年２月に施設を自主退職した。 　男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「