（画像は『バリバラ』番組公式Twitterのスクリーンショット） 障害者のための情報バラエティー『バリバラ』（NHK・Eテレ）が25日に生放送でオンエアされた。 「障害者はテレビを救う」をテーマに掲げた内容が、裏で放送している『24時間テレビ』（日本テレビ系）への皮肉だと話題になっている。 ■テレビに「おいてけぼり」の現実 番組では、知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者たちがそれぞれ、テレビに「おいてけぼり」にされた瞬間を語り、「脱おいてけぼり」になるにはどうすればいいかを考える内容を放送。 手話に対応した放送が1日あたり30分ほどしかないことや、手話と日本語では文法が違うため混乱してしまうこと、字幕の流れが早すぎるため追いつかないことなど、見る番組が限られてしまうなどの悩みが寄せられる。 番組では生放送にも関わらず、手話や副音声での音声解説、わかりやすい日本語に直した字幕が入るなど、誰でも

秋篠宮家の長女眞子さまは２５日、東京・有楽町のホールで行われた「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」に臨席された。開会式では約５分半にわたり手話を使って「手話に対する理解が一層深まり、親しみを持つ人が増え、より手話が使いやすい環境がつくられていくことを願っています」とあいさつした。 コンテストでは、各地の高校生１０人が手… この記事は有料記事です。 残り103文字（全文268文字）

性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク（通称ATA-net）が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔

「平和への誓い」を述べる被爆者代表の田中熙巳さん＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１１時１２分、上入来尚撮影 「極めて残念でなりません」。被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８６）＝埼玉県新座市＝は、核兵器禁止条約に署名・批准しない考えを明言し続ける安倍晋三首相を正面から批判した。 １３歳の時、長崎の爆心地から約３．２キロの自宅で被爆。原爆投下から３日後、爆心地近くの浦上地域に住んでいた伯母宅に行くと、黒焦げとなった伯母家族の遺体が転がっていた。今では平和公園や住宅が広がるが、「私が目撃した地獄の…

1945年8月6日。アメリカは広島市内に原子爆弾を投下した。強烈な熱線と爆風が襲い、爆心地近くの広島県産業奨励館（原爆ドーム）の外壁も吹き飛んだ。前を流れる元安川からは、今でも破片を見つけることができる。 いまだに遺骨がたくさん出る その引き上げ作業をしている学生団体「広島大学原爆瓦発送之会」の会長、嘉陽礼文さん（40＝大学院生）が活動を始めたきっかけは、中学時代、被爆者のひとり、山岡ミチコさん（享年83）の話を聞いたことだった。 「東京から修学旅行に来たとき、山岡さんから被爆体験を聞きました。淡々とした話でしたが、原爆で亡くなった人たちの思いを一身に背負っているように感じ、逆に心にしみました」 沖縄県出身の嘉陽さんは、祖父母から沖縄戦の体験を聞いて育った。いまだ遺骨が見つからない親族もいる。山岡さんにそのことを告げると、「元安川には被爆瓦があります。遺骨もたくさん出ます」と教えてくれた。

東京都の「青少年問題協議会」がまとめている、ひきこもりの若者向けの支援策の案をめぐり、当事者や家族でつくる団体が、高齢化する当事者の実態を反映していないなどとして、見直しを求める要望書を３０日、小池百合子知事あてに出した。 都の協議会は「ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援」について都から諮問を受け、大学教授などの委員でつくる専門部会で議論し、支援策に関する案を固めた。若者や家族が悩みの相談先を探せるポータルサイトを作ったり、思いを伝えるのが苦手な若者にかわって各支援機関が何に悩んでいるか「代弁」する仕組みを模索したりする内容。ただ、支援策の案に引用されているひきこもりの統計は、１１年前の調査で、１５～３４歳のみを対象としている。 これに対し、「ＫＨＪ全国ひ…

ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家

ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例

ミシガン州立大学、米国体操協会でチームドクターを務めていたラリー・ナサールから性的虐待を受けた140人の女性が7月18日、2018年ESPYアワードのステージに立ち、被害者たちに語り掛けた。 アーサー・アッシュ賞を受賞した彼女たちは、全ての被害者のために立ち上がった。サラ・クレイン、ティファニー・トーマス・ロペス、そしてアリー・レイズマンの3人が、ロサンゼルスのマイクロソフト・シアターの観客たち、そしてABCの視聴者たちに向かって語り掛けた。 五輪金メダリストの体操選手、レイズマンは、10分間のスピーチを自身のプレゼンテーションで締めくくった。その中で、ナサールを裁くための手助けをしてくれた人々に彼女は感謝した。また、1999年から2016年にかけて18年間もの間に行われた虐待について、問題を黙認していた人々を非難した。そして、他の被害者たちへの支援を求めた。 「被害者に対して、真実が何で

がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えればいいのでしょうか。新たにがんと診断される人のうち、３人に１人は２０～６４歳の働く世代です。今回は、おもに職場での支援について考えます。 社員の治療　復職後も支える　東京都文京区のゼネコン「松下産業」は、がん治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。社員は約２３０人。過去１０年間に会社の健康診断でがんが見つかり、治療をしながら仕事を継続した社員は１２人。現在も７人の社員が、がんの治療をしながら仕事を続けています。 ２０１３年に採用、教育・研修、子育てや介護支援、健康管理など人に関することを一元的に取り扱う「ヒューマンリソースセンター（ＨＲＣ）」を設置。松下和正社長（６２）は「社員の人生全てを扱う」と話します。がんと診断された時は、ワンストップで社員の相談を受け付けます。社員が療養期間に入る前には、「安心

厚生労働省が指定する全国50カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」に北海道で唯一指定されている国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）。がん医療において札幌だけでなく道内全域をカバーする中核拠点として機能している。手術支援ロボット「ダビンチ」などハード面の充実だけでなく、ソフト面でも、がん当事者を相談員として雇用するなど先端的な取り組みを始めた。「がん治療のつらさを自分自身で経験したからこそ、

障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と