最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

シンママ家庭より厳しい環境が多いシングルファーザー家庭 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、母子世帯の母親の就業所得平均額は236万1000円、父子世帯の父親は376万5000円となっている（「第3回(2014)子育て世帯全国調査」のよる） この数字からは、たしかに父子世帯のほうが経済的に余裕があるように見えるが、果たしてその生活の実態はどうなのだろうか。シングルファーザーが抱える悩みや問題は、シングルマザーとどのような違いがあるのだろうか。 同調査の父子世帯の父親の有業率をみると、2011年には94.5%、2012年には96.8%だったものが、2014年調査では88.2%に下がっている。これはシングルファーザーは長時間勤務の仕事を続けにくいという実情と関係があるのかもしれない。 「離婚後も仕事を続けたいが、子育てとの両立がままならない」から、「会社を辞めて時間的に余裕のある

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塩崎恭久厚生労働相は２７日の閣議に、平成２７年版厚生労働白書を報告した。「人口減少社会を考える」をテーマとし、出産や子育てに関する意識調査を実施。約７割超が子育てに不安を感じていると回答し、前向きになるために必要なものは「安定した雇用と収入」を挙げた人が最も多かった。厚労省は「地域で身近に利用できる相談体制の充実や、長時間労働の是正など働き方の見直しを進めたい」としている。 調査は３月、１５～７９歳の男女３千人を対象に実施。白書によると、０～１５歳の子供がいる人（６２６人）のうち、子育てで不安や悩みがある人は男性が６７・４％、女性は７７・３％に上った。出産や子育てに前向きになれる要素を問う質問（複数回答）では「安定した雇用と収入」が９６・８％でトップ。「安心して保育サービスを利用できる」「仕事と家庭の両立支援」「安心できる出産・小児医療体制」などがいずれも９割を超えた。 また、白書では、５

厚生労働省は27日、2015年版の厚生労働白書を公表した。15歳以下の子どもを持つ親の72.4%が子育てに不安や負担を感じていることがわかった。出産・子育てに必要なことを20～40代に聞いたところ「安定した雇用」が72.1%で最も多く、「安心できる出産・小児医療」（44.2%）が続いた。白書のタイトルは「人口減少社会を考える」で、少子高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。子育てへの負担や

少子高齢化の影響などで、親の介護と子供の育児を同時に行う「ダブルケア」に悩む女性の声が聞かれるようになった。横浜国立大の研究者らが、実態を調査したところ、経験者は６歳未満の子供がいる世帯の１４・２％に上った。介護と育児の両方に目配りできる「サポーターの育成が必要」と指摘。国もダブルケアに直面している人の数や実態調査に乗り出した。（村島有紀） ２４時間フル稼働　「子育てと介護の両立は本当に大変。大変な頃は、記憶がないほど」と話すのは東京都中央区の総合人材サービス業、パソナの社員、沢藤（さわふじ）真紀子さん（４０）だ。 沢藤さんはフルタイムの共働きで、５歳と１歳の子育て中。都内で自転車で１０分ほどの距離に住む母親（６４）は、脳が出す運動の指令が筋肉にうまく伝わらず、体が動かなくなるパーキンソン病。投薬により１日のうち２時間ほどは体を動かせるが、それ以外はほぼ寝たきりで介護が必要だ。 長女を出産

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ふたり親世帯の11.8％、ひとり親世帯の27.3％は暮らしが「大変苦しい」と回答していることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「大変苦しい」と答えた世帯の割合は、末子の年齢が「2歳以下」は9.2％で最も低く、末子が「9～11歳」は19.1％で最も高い。子どもの数でみると「1人」が12.4％、「2人」が13.0％、「3人以上」が17.9％。「多子世帯の暮らしは比較的厳しい状況にあることがうかがえた」（労働政策研究・研修機構） 子育て世代の平均所得は656万4000円（税込）で、2011年（第1回）、2012年（第2回）に行った調査結果よりもそれぞれ60万円と15万円ほど増加している。一方、平均手取で比較すると、今回は484万円で、第1回、第2回調査時よりも、やや減少している。 所得が300万年未満の低所得世帯は11.5％で、第1回、第2回調査時とほとんど変わっていない。しかし、10

ディップ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」（http://www.hatarako.net/）は、小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦100名を対象に出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査を実施致しました。 「はたらこねっと調査-出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について-」 ■ 82%の専業主婦が、「就業・復職したい」と回答 「今後、就業・復職したいという意思や予定はありますか？」という質問に対し、82%が「ある」と回答しました。「どちらともいえな い」は 18%、「ない」は０%となりました。「どちらともいえない」を選択した方に理由を聞くと、「子どもとの時間を大切にしたい」「現状 の制度では難しい」という意見があげられました。（Q1） ■ 70％以上が復職の際の心配事は「職場

盛岡市内で無認可保育所を運営していたＮＰＯ法人少子高齢化対策支援協議会（盛岡市西仙北１丁目、田中千佳子理事長）は、盛岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。盛岡市によると、保育所は１日に廃止され、入所児は他施設に移ることが決まっているという。東京商工リサーチ盛岡支店によると、負債総額は約１４３０万円。 決定は６日付。保育所は法人と同じ住所地の「あんしん保育園」。同市によると、０～５歳児を対象とし、施設側から「預かる子どもがいなくなったので廃止したい」との申し出があったという。 同支店などによると、同法人は２００４年９月設立。近年は保育所運営のほか、保育士の派遣、婚活パーティーの共同開催、結婚支援サイトの立ち上げなどを行ってきたが、収支の赤字が続き、今年３月期決算時で１千万円超の債務超過状態になっていた。近隣の施設に子どもが流れ、入所児は最終的に数人まで減っていたという。 同支店によると、県内

子どもを望まない独身の若者が１０年間で増えている。厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、２０１３年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の１５・８％、独身女性の１１・６％。０３年調査では独身男性が８・６％、独身女性が７・２％で、いずれも数ポイント上昇した。 厚労省が実施した「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。０３年は調査当時２１～３０歳だった１万８２０人の回答。１３年も調査当時２１～３０歳だった１万２２８４人の回答を集計した。同じ質問をして、１０年間での若者の意識の変化を分析。厚労省が１５日に結果を発表した。 子どもを望まない独身者が増えた一方、既婚者は逆の傾向にある。０３年調査で既婚者のうち「３人以上」の子どもを希望する男性は３１・４％、女性は３０・４％だったが、１３年調査で男性は４６・２％、女性は４７・４％にそれぞれ増えた。 厚労省世帯統計室の担当者は「独身で子ど

伊予銀行は結婚や子育てに充てる資金について、親や祖父母が非課税で子どもや孫に贈与できる専用の預金口座を取り扱い始めた。親や祖父母と贈与契約を結んだ顧客が専用口座を開き、最大1000万円（結婚資金は最大300万円）の贈与金を非課税で受け取れる。2015年度税制改正で創設された非課税措置を受けたい顧客に売り込む。専用口座の名称は「いよのめぐみ」で、20～49歳の人が口座を開くことができる。顧客と贈

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと

あなたが離婚したシングルマザーだとする。子どもは4歳。かわいくもあり、そして若干生意気でもある。仕事は契約社員で月収20万円。人とかかわるのが好きなので、シェアハウスに暮らすことになった。家賃は6万円。ほんとうに暮らすのはギリギリだけど、児童　扶養手当3万なにがしかを月々もらってなんとかやっていけている。平均的なシングルマザーだ。 このシェアハウスは、いろいろな人が出入りしている、楽しいシェアハウスだ。女性三人と男性二人がいて、キッチンは共有しているが、部屋は独立してある。広いロビイでは音楽のイベントなどもやっている。住人は子どもたちをかわいがってくれるので、ひとりだけで育てるよりもずっと気持ちが楽になった。 ところが最近、役所が変なことを言ってきた。どうも、同じ屋根の下に、独身男性がいたら、事実婚とみなすから、その独身男性が私の配偶者であり、配偶者から子どもが扶養されているということにな

従業員３００人を超える企業に、女性の採用比率や管理職比率など目標の設定を義務づけた「女性活躍推進法」が今国会で成立する見通しだ。女性の登用が進めば当然、産休・育児休業者とともに、復職後の時間短縮勤務者の増加という課題に直面する。すでに数値目標を公表している大企業は、一足早く欠員などによる職場の労働力不足に悩むが、社員の意識改革や組織のマネジメントの改善で乗り切ろうとする試みが始まっている。 ■休業、時短が急増 従業員約３万６千人の三菱東京ＵＦＪ銀行では、平成２７年３月末時点で産休、育休を取得している行員が前年同期比５７人増の１３５０人、復職後の時短勤務中の行員が同１５７人増の８５０人と１９年以降、右肩上がりで増えている。

アメリカ、シアトルにある介護施設は、少し変わった特徴を持っています。施設の中に、幼稚園が併設されているのです！ これは高齢者と子どもたちが、もっと触れ合う機会を持てるようにと始まったプロジェクトで、いま世界中で話題になっています。（取り組みを紹介している動画は、記事の最下部にあります。） 介護施設の中に 幼稚園が入ってる！？動画では、高齢者と仲良く過ごす子どもたちが紹介されています。年齢の差は全く関係ない様子で、どちらも楽しそうに遊んでいます。 おばぁちゃんが男の子の洋服を直してあげたり、一緒にサンドイッチを作ったり…。まるで本当の家族のよう。 アメリカでは、今後25年間で65歳以上の人口がおよそ2倍になると予測されており、この施設の取り組みがますます注目されています。 動画では、涙を浮かべながら語るおじいちゃんの姿も。 「人が人に、何かを与える。それがどれほど難しく、そして嬉しいことか分

オウチーノ総研はこのほど、「『騒音』に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は6月3日～10日、対象は子どもがいる20～39歳の既婚女性820名。 子育てママの7割以上が、家の中にいる時に騒音を気にしている はじめに、「子育て中、家の中にいて、周囲の騒音が気になったことはありますか?」という質問と、「子育て中、家の中にいて、自分たちの発する騒音が、周りに迷惑をかけていないか気になったことはありますか?」という質問をした。 結果、「周囲の騒音」が気になったことが 「ある」と回答した人は58.8%、「ない」が36.6%だった。「自分たちの発する騒音」が気になったことが「ある」と回答した人は65.4%、「ない」と回答した人は29.8%だった。「周囲の騒音」より「自分たちの発する騒音」を気にする人が多い。どちらも「ない」と回答したのは27.0%であり、子育てママの73.0%は、家の中にいる時に