お笑い芸人と１人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」（新潮社）がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは１人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては１人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。（津川綾子） ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん（７６）宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大４年の荒木遼太郎さん（２１）。荒木さんは今年５月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に　２人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週１回程度、どちらかが夕食を２人分

都市部の新聞配達は、もはやベトナム人などの留学生なしには成り立たない。日本語学校に通いつつ、新聞販売所で働く彼らは、法律で留学生に認められた「28時間以内」を超える違法就労を強いられながら、残業代も支払われていない。なぜ、そんな理不尽な状況がまかり通っているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、東京都世田谷区にある朝日新聞販売所の実態をリポートする――。（前編、全2回） 「週28時間超」が常態化している職種 今年3月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の社長以下7名の社員と同社が、入管難民法違反（不法就労助長）で書類送検されてニュースとなった。アルバイトとして雇ったベトナム人留学生らを、「週28時間以内」の法定上限を超えて働かせていたのである。 飲食チェーンで働く留学生の多くは、当たり前のように複数のアルバイトをかけ持ちしている。かけ持ちすれば、「週28時間以内」の法定上限は簡単に破れてしまう。飲

法案は賛成228票、反対139票、棄権24票で可決された。これにより、難民申請の期限が早まるほか、不法移民を勾留できる期間が倍になり、不法入国に対して禁錮1年の処罰が導入される。

神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。 子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。

被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年 廃炉 原発事故 東京電力 方言を取り入れた吉里吉里カルタ＝５日、岩手県大槌町 東日本大震災で被災した東北地方の沿岸部で、方言が徐々に廃れている。「負げねど！宮城」「がんばっぺし！大槌」といったスローガンで励まし合い、復興に向かって進んできたが、避難などで言葉が語り継がれる若年層の流出が著しく、「『地域の絆』をつくる言葉が消滅の危機にある」と警鐘を鳴らす研究者もいる。 震災翌年の２０１２年、文化庁の委託で行われた岩手大による岩手県沿岸南部での聞き取り調査では、４０歳以上やその親の世代は方言を日常的に使用しているが、それより下の世代の間では使われていないとの結果が出た。調査に当たった大野眞男教授は「生活基盤が失われ、働き盛りの世代が子どもを連れて外に出た。方言の継承にとって大変厳しい状況だ」と危機感をあらわにする

多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の１階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション＝東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅（東京都練馬区）から徒歩で１３分。ＮＴＴ都市開発（本社・東京）が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」が併設されている。サ高住の建物の１階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃

「いまやここが第二のふるさとです」。多摩ニュータウンの団地が連なる東京都多摩市の愛宕地区で、友寄（ともよせ）祐輔（７４）は語る。 友寄は沖縄・伊江島の出身。上京して１９７２年３月に都営愛宕団地へ入居し、初代自治会長を務めた。当時２８歳。周りは育児世代ばかりだった。 そして４５年。友寄は「こんなに早く高齢化が進むとは思わなかった」と語る。３世代が一緒に住めず、子ども世代は去った。「限界集落は東京にもあるんだと思った」。でも、人生をこの街で生きた。よそへ移る気はない。夫婦で近くの共同墓地を予約してある。 都は少子化で合併した小学校跡に新しく団地を造り、順繰りに住宅を建て直す方針だ。「あたご地区自治連合協議会」（２０８４世帯）の役員、松本俊雄（６９）は「建物は新しくなっても、住民の交流をどう作るかが課題」と話す。 １２～１３年前から、孤独死が目立ち始めた。団地でパトカーや救急車を目にすると、数日

地域と学校が連携して子供の成長を支える「協働活動」の普及に向け、文部科学省が新たな指針を作成した。両者のつなぎ役となる人材を育てたり、自治体が推進計画を策定したりすることが柱。協働活動に取り組む学校数は伸び悩んでおり、同省は指針をてこに2022年度までに全小中学校で実施したい考えだ。同省は学校と地域の連携を進める事業を約10年前から開始。貧困や陰湿ないじめなど子供を取り巻く環境が複雑化し学校だ

高齢人口に見合った最良の施策を行っている国はどこだろうか。 日本は健康な高齢者が最も多く住む国だ。スペインは支援する親戚や友人がいることで、最高点を得ている。ノルウェーは、高齢者の所得不平等が世界最低だ。さて、米国はどうだろうか。 このたび新たに発表されたグローバルエージング指標によると、米国は、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、日本とともに上位5カ国の一角を担っている。しかし、この指標のカテゴリーの大部分において、米国には多くの課題が残っていることもわかった。 高齢者が快適に暮らせる環境とは ジョン・A・ハートフォード財団が助成した「ハートフォード指標」は、コロンビア大学と南カリフォルニア大学の研究グループによって開発された。各国の退職後の生活を比較する過去の研究は、主に経済的・金銭的尺度に焦点を当ててきた。しかし、今回の研究は生産性と雇用、福祉、正当な権利享受、多世代との結び付き、老