養護施設に妊娠相談窓口　出産前から女性支え、虐待防止　静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 （ながしお・みちえ） さんは２００８年から東京都府中市のＳＳＷを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で ＳＳＷの仕事とは？ 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか

ＨＩＶ感染不告知で内定取り消し＝社会福祉法人を提訴－札幌地裁 2018年07月13日18時05分 エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を申告しなかったことを理由に、病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の３０代の男性社会福祉士が１３日、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 「死に至る病」と過半数認識＝エイズ知識広がらず－内閣府 訴状によると、男性は昨年１２月、道内の病院のソーシャルワーカーの求人に応募し、ＨＩＶに感染していると告げないまま内定を得た。しかし、以前に患者として受診したカルテを病院が発見し、電話で「話が違う」などと指摘。男性はとっさに感染していないと否定した。病院は、虚偽の事実を伝えたなどとして内定を取り消した。 提訴後に記者会見した男性は「勝手に人のカルテを見ることが一番の問題点。医療水準は格

認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む

介護など福祉現場での働き手不足は深刻だ。このままでは団塊世代が７５歳を過ぎる２０２５年には大量の介護離職が生じる恐れがある。 現役世代が働き続けられるようにするために、介護や保育の人材確保策を急がないといけない。 昨年の有効求人倍率は全国平均で１・５０倍だったが、介護職は都市部の自治体で５倍を超える。介護施設をつくっても職員が足りないため運営できない例もあるほどだ。 福祉に人材が集まらないのは賃金水準の低さが挙げられる。ここ数年、政府は福祉職員の処遇改善策を実施しているが、一般職の賃上げに追いついていないのが現状だ。 安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、介護職員を２５年までに大幅に増やす方針だ。介護福祉士を目指す学生に月５万円の修学資金を貸し付けることや、仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の２０万円の準備金の貸付制度も検討している。 ただ、資格取得の促進や経済的支援だけでは効果は限定的だろう