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介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役

フィンランド発祥の精神科の治療法「オープンダイアローグ」が世界的な注目を集めている。幻覚や妄想の症状がある統合失調症などの患者が、家族、医師、看護師らと共に対話を重ねることで回復がもたらされる－。薬 ... 記事全文を読む

県は今年度から農業の現場で障害者が働く「農福連携」を本格化させる。「縦割り行政」の弊害や、農家への周知不足もあり、これまで期待されたような障害者雇用は進んでいなかった。窓口を一本化し、農福連携の制度普及に向けた取り組みに本腰を入れるが、ＪＡとの連携や、農業分野において就労を希望する障害者の有無の把握など課題も多い。【岡正勝】 ２日、県農畜産公社内のぎふアグリチャレンジ支援センターに「農福連携推進室」が開設された。平工孝義センター長は「農福連携をワンストップで進める形になった。障害者を受け入れる農家の支援、相談会や研修会も幅広くやっていきたい」と意義を強調した。

増加する児童虐待に対応するため、愛知県は今月から、名古屋市を除く１０カ所の児童相談所が対応したすべての虐待事案を県警に情報提供すると発表した。同県と県警が１８日に協定を結ぶ。すべての情報をやりとりする仕組みは高知、茨城両県に次いで全国３例目。愛知県の児童虐待は２０１６年度まで７年連続で過去最多を更新しており、連携強化で被害の拡大防止を目指す…

千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介