ノーベル医学・生理学賞が決まった大隅良典氏（７１）が仕組みを解明した細胞の自食作用「オートファジー」。細胞内での栄養供給や浄化、防御の機能を担う現象で、神経疾患やがんなどの発症に関係していることがマウスなどの実験で分かってきた。この働きを促進したり、阻害したりすることで治療法の開発を目指す研究が進んでいる。 国内で研究成果が目覚ましいのは神経疾患の分野。神経細胞内にたまった異常なタンパク質は通常、オートファジーで分解され、蓄積を防いでいることが分かってきたからだ。 大隅氏に師事した東京大の水島昇教授らは平成２５年、脳内に鉄分が蓄積して障害を起こす神経変性疾患「ＳＥＮＤＡ」の原因は、オートファジーの遺伝子異常であることを発見した。 また東京医科歯科大のチームは２７年、過度の食事制限で脳細胞が栄養不足になると、アルツハイマー病が悪化することを突き止めた。栄養不足になると、細胞内に異常なタンパク

競艇の収益金で活動する日本財団は３日、パラリンピックなどの国際大会に出場する障害者アスリートの育成を目的に、日体大やその系列校に通う生徒・学生を対象とした奨学金制度を設立すると発表した。 ２０２０年東京パラリンピックを見据えた選手強化の支援が目的で、１７年度から１人につき年間約５００万円を給付し、返済も不要とするなど総額１０億円の援助を行う。学費だけでなく、特に支出…

創設１周年を迎えたスポーツ庁の鈴木大地長官は３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックとその後を見据えた競技力強化支援方針（鈴木プラン）を発表した。２大会先（８年後）の五輪・パラリンピックも見据えて、関連団体との連携の充実や、女性選手やパラリンピック競技の支援拡充も推進する。 １７〜１８年度は「活躍基盤確立期」と位置付けて満遍なく強化費を配分するが、「ラストスパート期」の１９〜２０年度は前期の成果を踏まえ、メダル有望競技・種目に重点配分する。強化費はこれまで、主に過去の競技成績を基準に配分したが、今後は将来性を重視。競技団体のガバナンス（組織統治）も評価…

千葉市稲毛区のイスラム教の礼拝施設「千葉モスク」に通うイスラム教徒たちが今秋、地域を見守る防犯パトロール隊を結成した。世界各地でイスラム過激派によるテロが相次ぐ中、イスラム教徒への理解を深め、「地域に溶け込んで生活したい」との願いがある。　（柚木まり） 九月二十五日、千葉モスクで午後の礼拝を終えたイスラム教徒たちが、「防犯」と書かれた帽子と緑のたすきを掛けて集まった。民族衣装のパンジャビスーツ姿の人も。地元の町内会のパトロール隊や千葉北署の署員らと、初めてのパトロールに出発した。

行商で。漁で。不知火（しらぬい）海の魚は、熊本や鹿児島の山間部の集落、沿岸の島々へ届いた。民間医師団の水俣病検診記録の分析では、行政が救済策の対象に枠をはめた内外で症状の現れ方に大きな差がなかった。「症状で判断を」「海はつながっている」。今も被害を訴える人々がいる。 山あいの農村地帯の公園に「やまの」と書かれた看板や線路の一部が残る。鹿児島県伊佐市（旧山野町など）の山野駅跡だ。１９８８年に山野線が廃止されるまで、約２０キロ離れた熊本県水俣市と結ばれていた。 伊佐市に住む税所（さいしょ）秀孝さん（７８）は高校時代を鮮明に思い出す。毎朝８時ごろ、山野駅から水俣と逆方面の汽車に乗ると、てんびん棒や籠で魚を運ぶ行商人が大勢、車内にいた。雨の日はひときわ生臭い。行商人は沿線で物々交換をし、夕方には空いた籠に米などを入れて水俣方面行きの列車に乗った。税所さんの家は、なじみの３人の行商の女性から魚を買っ

がんを告知された患者やその家族らがふらっと立ち寄り、無料で相談できる施設「マギーズ東京」が東京都江東区に完成した。英国の施設をモデルに寄付でつくられ、１０日にオープンする。運営を担うＮＰＯ法人の共同代表は、がんで人生が変わった２人の女性。「病院でも自宅でもない『居場所』をつくりたい」という思いが実を結んだ。 訪問看護師の草分けである秋山正子さん（６６）は２４年前から在宅ケアにかかわる。肝臓がんだった２歳上の姉が自宅で終末期を過ごしたことがきっかけだった。みとりなどの訪問看護の際、患者は「もっと話を聞いてほしかった」と言う。胸が痛んだ。そんなとき、乳がんで逝った女性造園家の名を冠した英国の「マギーズセンター」を知った。 第１号は１９９６年に誕生。次々に寄付が集まり、有名建築家が設計した施設が、いまは約２０カ所に増えた。白衣を着ない医療スタッフが友人のように寄り添い、訪問者は病院では言えなかっ

太陽誘電は、現在開催中の「CEATEC Japan 2016」（2016年10月4〜7日、幕張メッセ）で、圧電素子により脈波のゆらぎを検出して精神状態を判断する装置のデモを行っている。同社が開発する圧電圧力波センサーモジュール「AYA-P」では、約1.3Hzの脈拍に対して10倍といった高次高調波まで検出できるため、実現できたとする。

財務省は社会保障費の抑制に向けた独自の制度改正案をまとめた。外来患者がかかりつけ医以外を利用する場合に、医療費に少額の定額負担を上乗せする制度の導入が柱。医療費の月額上限は70歳以上の高齢者に認めている特例をなくし、現役世帯と同等の負担とする。40兆円超に膨らむ医療費に歯止めをかける狙いだ。4日に開く財政制度等審議会の分科会に年末までに決定する医療・介護の制度改正の提言案を示す。厚生労働省は概算要求

日本弁護士連合会が７日に福井市で開く人権擁護大会で死刑制度廃止の宣言案を提出することについて、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が３日、「犯罪被害者の人権や尊厳に配慮がない」などとして採択に反対する声明を発表した。 声明では、弁護士の中でも死刑に対しては様々な考えがある中で、「強制加入団体である日弁連が一方の立場の宣言を採択することは、日弁連の目的から逸脱し、個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害する」と指摘。「凶悪犯罪の被害者遺族の多くは加害者に死をもって償って欲しいと考えており、宣言は被害者の心からの叫びを封じるものだ」と批判している。 また、人権擁護大会では委任状による議決権の代理行使はできず、現地に出向いた人しか意思表示ができない。出席するのは約３万７千人の弁護士のうち数パーセントとみられ、声明では、こうした場での宣言の採択にも問題があるとし

一つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約６割にのぼることが、厚生労働省が３０日発表した２０１６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。安倍政権は転職のしやすい社会への転換をめざしているが、働き手の多くは終身雇用を望んでいるようだ。 白書は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が今年１～２月に労働者７７７７人を対象に実施した調査を紹介。それによると、「できるだけ一つの企業で長く勤めることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」と考える人はあわせて６０・７％で、「企業にとらわれず流動的に働けることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」の計１６・６％を上回った。 一方で、「一つの企業で一生働き続けることは可能だと思う」「どちらかといえばそう思う」人は計３５・８％にとどまり、「倒産や解雇はいつ起こってもおかしくないと思う」「どちらかといえばそう思う」人も３８・８％いた。希望と現実のギ

人手不足が深刻な介護分野に元気な中高年者などを呼び込むため、厚生労働省は、未経験者を対象とした研修制度を創設する。 短時間の研修で幅広い人材の参加を促す。有識者の専門委員会で研修内容を議論し、早ければ来年度中の導入を目指す。 特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護福祉士などの資格がなくても働くことができる。だが、高齢者の命と暮らしに関わる仕事だけに、全く経験や知識がないと働きづらいのが実情だ。 創設される制度では、数十時間で介護に最低限必要な基礎的な知識と技術を学ぶ。試験は課さず、研修を受講すれば修了認定を受けられるようにする見通しだ。修了者は主に、施設での掃除や洗濯、配膳など、高度な知識や技術が必要ない補助的な業務を担う。

横浜の結大くん　「親の付き添いなしで普通学級に入学を」 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大（ゆうだい）くん（５）とその両親が、来春の小学校入学に向け、親の付き添いなしでの普通学級への入学を市に要望している。横浜市は「医療的ケア」が必要となる結大くんが通学を望む普通学級を支援するため、看護師の配置の検討を始めたが、実現には予算面など課題が多い。 結大くんは鼻と口から呼吸ができずに生まれ、声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」と診断された。生後すぐに気管切開し、以後は喉に着けたカニューレと呼ばれる管からたんを吸引する医療的ケアを必要とする。

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」を重点分野とし、それぞれの作業部会を設ける方針だ。介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討するほか、転職しやすい環境づくりにも取り組む。地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」の委員が投資部会に入り、特区との連携を深めて規制改革につなげる狙いだ。政府は7月末に設置期限

『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が

ここ数年で急激にその数を伸ばし、今や在宅医療の中核を担うことを期待されている「訪問看護」。訪問「介護」と勘違いされることもあるが、医療サービスを手がけるのが最大の特徴で、超高齢社会の現代日本にはなくてはならない存在になりつつある。そもそも訪問看護とはどんなサービスで、なぜ日本の医療に必要なのか。高齢患者の受け皿として、また医療費抑制の手段として期待される訪問看護について、その理由と役割、そしてビジネスとしての魅力を解説する。さらに、諸外国の訪問看護の現状から、日本の今後の展開を占ってみたい。そこには、進む高齢化とそれによる医療費の増大にあえぐ日本の医療の窮状があった。 株式会社が経営する医療ビジネス、訪問看護 訪問看護とは、看護師などが利用者（患者）の住まいを訪問し、看護を提供するサービスである。介護予防支援や生活の介助から健康状態のチェック、リハビリ、医療的な処置、家族へのアドバイス、看

軽度（要支援１、２）の介護保険利用者向けに国が始めた新方式のサービスが、「報酬が低い」と業者に敬遠され、十分提供されない恐れがあることが毎日新聞の調査でわかった。訪問介護大手は軽度者向けの掃除や買い物の支援提供から手を引き始めた。軽度者へのサービスを縮小すると早く重度化が進み、介護費用がかさむ懸念も強まる。【稲田佳代、斎藤義彦】

三重県四日市市西大鐘（にしおおがね）町の特別養護老人ホーム「よっかいち諧朋苑（かいほうえん）」で、５０代の女性職員が、８０代の女性入所者のほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりしていたことがわかった。諧朋苑は虐待行為があったと認め、職員を９月１７日付で懲戒解雇処分にした。 諧朋苑や市介護・高齢福祉課によると、職員は７月～９月初旬、夜勤勤務中に１人部屋に入所するこの女性に対し、「早く死んだらいいのに」などと言いながらほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりした。枕カバーで顔を覆ったこともあった。 女性は要介護度５で、寝たきりで意思疎通ができない。女性の息子が部屋にカメラを設置し、職員の行為を撮影。市などに相談し、虐待が発覚した。諧朋苑の内部調査に対し、職員は「魔が差した。ストレスが重なって、ついやってしまった」と話したという。 諧朋苑を運営する社会福祉法人「宏育会」理事の村中正敏施設長は「

児童虐待の相談対応件数が多いのに、児童相談所（児相）が１カ所しかなかった大阪市が、北区のマンションに新しい児相をつくる計画を検討している。だが、マンション住民が計画に反対。市は児相の必要性を訴え、説明会を重ねているが、平行線のままだ。 住民「話が違う」 「児相の必要性はわかるが、ここにつくる必然性がわからない」「市は説明責任を果たしていない」 市が９月１０日、北区菅原町の地上４２階地下１階建てマンションで開いた住民説明会で、次々と反対意見が上がった。住民の女性（６８）は「高齢者向け施設が付いているからマンションを買った。児相になるのは話が違う」と憤る。 市はこのマンションの超高層棟３階と低層棟の１～４階に、２０１８年度に児相を新設する検討をしている。昨年度、市の児童虐待の相談対応は４６６４件と全国の政令指定市で最多。しかし市の児相は中央区の１カ所しかなかった。４カ所の横浜市や３カ所の川崎市

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成した。1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開した。法務省によると、未成年の子どもがいる夫婦が離婚時に養育費の取り決めをする割合は近年、6割強で推移。政府はこれを7割にすることを目指しており、制度を周知し

ANA総合研究所は、2015年11月に協力覚書を締結したアルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）の協力を得て、日本に関心の高い欧州（アルザス出身）の学生を1年間、提携を結ぶ自治体へ派遣すると発表した。 地域文化を体験することによる外国人・若者視点での魅力発掘や、外国人誘客に向けた対策の提案、各地域の魅力をSNSなどで海外へ情報発信を促す。 派遣する学生には、日本での体験を通じて知りえた魅力を、アルザスを中心とした欧州に発信してもらう。これにより、日本の魅力を欧州へ広めると同時に、訪日旅行客の地域への誘客、新規観光素材の発掘へとつながることを期待している。 実施期間は2016年10月～2017年夏までの1年間。派遣先は福島県会津若松市、岐阜県美濃加茂市、高知県四万十市、山口県岩国市、熊本県天草市、山形県酒田市など。 今回の学生受入では、プログラムの作成や人選で、CEEJAの全面協力により実現

教員の事務負担を軽減するため、鳥取県は全ての公立小・中学校で、児童生徒の学習状況や健康状態などを外部サーバーで一元管理する「統合型校務支援システム」を導入する方針を決めた。 都道府県レベルでは全国初で、２０１８年度の運用開始を目指す。 対象は、県内１９市町村の計１８６校。県などによると、既に同システムを使っている智頭町を除く市町村では、児童生徒の成績や出欠表、保健室の利用状況などについて、学校ごとに担任や教頭らが手書きや市販ソフトを使ってデータを作成し、管理している。 同システムでは、それらの情報を外部サーバー「クラウド」で一括して管理する。一つの情報を更新すれば、関連するデータに反映されて転記の手間が省ける。児童生徒が進学、転校する際にも学校間で円滑に情報を共有でき、適切なサポートにつながる。また、教員がデータをＵＳＢメモリーなどで校外に持ち出す必要がなく、紛失の可能性も低くなる。 経済

いじめから子どもたちを救おうと超党派で成立した「いじめ防止対策推進法」。だが、自殺に追い込まれる子どもたちが後を絶たず、法律は見直しのめどとなる施行３年を迎えた。どこに問題があるのか。各地の現場から、見直しに向けた課題を探る。 「ＬＩＮＥで悪口を言われている」「部活動に行きづらい」「仲間とのトラブルがある」――。青森市の中学校に、２年の女子生徒とその保護者から相談が寄せられたのは昨年６月から今夏のことだった。 学校は「一方的にやられているわけではない」などとして「よくある子ども同士のトラブル」ととらえた。今年８月２２日。自殺が増えるといわれる夏休み明け直前の職員会議では、不登校や病気の子など十数人の「気になる子ども」の一人としてこの生徒の名前を挙げ、目配りすることを確認した。 ２４日、２学期が始まり、翌日に生徒は自ら命を絶った。１３歳だった。 スマートフォンには「遺書」と題した文章が残され

厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。年末までに制度の詳細を詰めたうえで、2017年度に実施する。財源が限られるため、保

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。[写真拡大] 日本における睡眠薬の使用量が諸外国に比べて多いことが知られている。震災、仕事のストレス、経済的な不安などから不眠症や睡眠障害に悩む人が急増しており、そのことによる生産性の低下など経済的損失が顕在化している。睡眠状態と、欠勤・遅刻・早退・作業効率などの生産性や、交通事故の有無などからの解析による、日本経済全体の損失額は3.5兆円にものぼるとの算出もあり、睡眠障害はもはや個人の健康問題だけにとどまらない問題となっている。 こうした背景を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。サスメドとDeSCヘルスケアは、認知行動療法のアルゴリズムを用いたスマートフォンア

「国際宇宙ステーション」「はやぶさ」……。宇宙に関する言葉を表す手話を、東洋大学の手話サークルとＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員が協力して作った。「聴覚障害がある子どもにも、宇宙の魅力を伝えたい」という願いが込められている。 「宇宙手話」を作ったのは東洋大の手話サークル「つみき」のメンバーと、ＪＡＸＡ広報部の春日晴樹さん。「国際宇宙ステーション」「ＪＡＸＡ」「宇宙船」「船外活動」、小惑星探査機「はやぶさ」、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の六つの言葉だ。 自身も聴覚障害がある春日さんは両親も耳が不自由で、幼い頃から家庭での会話は手話だった。「宇宙に興味はあったが、手話の表現がなく、話題にするのが難しかった」という。 ＪＡＸＡに勤め、手話案内のツアーを担当する中で、改めて「宇宙手話」の必要性を感じた。そこで昨年１１月、インターネットで知った「つみき」に相談。共同製作が決まった。 「

左からパラサポの山脇氏、JTBの青木氏。会場ではロゴも発表した ジェイティービー（JTB）と日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は「ツーリズムEXPOジャパン2016」の会場で、このほど共同開発した法人向けイベント「あすチャレ！運動会」のプレス発表会を開催した。同イベントは、車椅子を使った競技や目隠しをして実施するブラインド競技などの「パラスポーツ」を楽しむもので、普及促進により2020年の東京パラリンピック大会の振興につなげたい考え。17年春から本格的に展開し、20年には年間100回のイベント開催をめざす。 記者会見にはパラリンピック選手も参加。下段中央はリオ大会で銀メダルに輝いたボッチャ日本代表の主将の杉村英孝氏 「あすチャレ！運動会」の対象は全国の自治体や企業、大学などで、ブラインドサッカーやブラインドリレー、車椅子バスケットボール、ボッチャなどを実施する。プレス発表会

江之浦ダイビングサービスアクアランド（小田原市江之浦）で9月25日、「バリアフリーダイビングツアー」が開催され、障害のあるダイバーがサポートダイバーやボランティアスタッフと共にダイビングを楽しんだ。主催は、小田原市漁業協同組合、江之浦海業センター、小田原市、神奈川県などで構成される江之浦漁港バリアフリーダイビングイベント実行委員会。 ダイビングを楽しんだ障害のあるダイバーとボランティアスタッフが笑顔で海から上がってくる 神奈川県が推進するシープロジェクト「Feel SHONAN」の一環としておこなわれた同ダイビング。障害のあるダイバーや高齢者ダイバーに、神奈川の海に親しむ機会を提供し、江之浦の魅力を体感してもらうことを目的にして開催。スキューバダイビングという海中スポーツの「楽しさ」や「喜び」や「感動」を通して心身のリハビリテーションに役立たせてもらうことを目指している。 開催にあたり、海

ここ数年、日本のビーチでは、「ラッシュガード」と呼ばれる水着の普及によって、長袖姿の海水浴客が圧倒的に増えてきた。 「ラッシュガード」のラッシュ（rash）とは発疹や吹き出物という意味で、擦り傷や日焼けによるただれから皮膚を守る（guard）ものというのが原義だそうだ。もともとはマリンスポーツでアンダーウェアとして着用されていたが、前あきでゆったりとした形のものが登場し、水着の上着として使用されるようになった。日焼けを嫌い、体形を人目にさらしたくない日本の女性たちにとって、顔や首筋まで覆うことのできるフード付きラッシュガードはまさに光明だっただろう。かくいう私もこの恩恵にあずかり、この夏、水遊びを楽しむことができた。 ところが同じ頃、フランスではよく似た形状の水着が、政治的・社会的な大問題をひき起こしていた。8月の中旬、フランスの海沿いにある20以上の市町村の長が、行政区内のビーチで一定の

保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。 「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。７月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。２０１３年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、１３～１５年度に３段階で計６・５％という大幅減だ。 心の病を患い４年前から保護を受ける３０代女性は、７万６千円の扶助が約５千円減った。病気で過食と嘔吐（おうと）をくり返し、食費に３万円かかる月もある。築３０年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは２時間に２０分」と決め、風呂は使わず１日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国２７地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こ

台風10号で多くの住宅が損壊した岩手県岩泉町は1日、建物の被害を証明する罹災（りさい）証明書の発行を始めた。岩泉は町内の広範囲が被災し、調査が難航。被害発生から1カ月で発行にこぎつけ、住民からは「少しほっとした」との声が上がった。この日は午前8時半ごろから町役場で申請の受け付けをスタート。多くの住民が発行の手続きに訪れ、20人ほど入る待合室がほぼ埋まった。罹災証明書は国の基準に基