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一つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約6割にのぼることが、厚生労働省が30日発表した2016年... 一つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約6割にのぼることが、厚生労働省が30日発表した2016年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。安倍政権は転職のしやすい社会への転換をめざしているが、働き手の多くは終身雇用を望んでいるようだ。 白書は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が今年1~2月に労働者7777人を対象に実施した調査を紹介。それによると、「できるだけ一つの企業で長く勤めることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」と考える人はあわせて60・7%で、「企業にとらわれず流動的に働けることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」の計16・6%を上回った。 一方で、「一つの企業で一生働き続けることは可能だと思う」「どちらかといえばそう思う」人は計35・8%にとどまり、「倒産や解雇はいつ起こってもおかしくないと思う」「どちらかといえばそう思う」人も38・8%いた。希望と現実のギ
2016/10/04 リンク