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平成28年9月30日 【照会先】 政策統括官付労働政策担当参事官室 労働経済調査官 安達 佳弘 （内線 7733） 室 長 補 佐 藤木 雄太 （内線 7729） 室 長 補 佐 秋山 恵一 （内線 7993） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3502）6726 |
「平成28年版 労働経済の分析」を公表します
～分析テーマは「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」～
厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版 労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。
【白書の構成】
第１章「労働経済の推移と特徴」
第２章「労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題」
第３章「人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」
【白書の主なポイント】
・少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性の向上が必要不可欠である。特に我が国は、主要国と比較して無形資産の上昇率が弱いため、ソフトウェアなどのIT関連である情報化資産やOFF-JTをはじめとする人的資本への投資を増加させることが重要である。
・労働生産性の向上は、賃金上昇など労働者にとってプラスになる効果が大きく、かつ、就業者の減少や失業者数の増加にはつながっていない。
・我が国は少子高齢化に伴い、今後人口減少が見込まれるが、高年齢者をみると増加が見込まれる。高年齢者については、就業している方も増加している。一方で就業に至っていないものの就業意欲のある高年齢者も多くいるため、それらの方々が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要である。
