「第15回子どもの福祉用具展キッズフェスタ2016」で、東京女子医科大学病院リハビリテーション部の理学療法士の長谷川三希子氏が「小児への電動車いす適合事例から見えてくること」と題して電導車いすの導入効果を熱く語った 車いすにモーターを搭載した「電動車いす」は身体の不自由なユーザーにとって便利で，実際に普及している。が、道路交通法のうえでは、形式的に「原動機＋車（車輪あり）」なので「原動機付き自動車」に該当するため運転免許証が必要ということになる。 同法による規定で「電動車いす」は、全長×全幅×全高1200×700×1090mmを超えてはならず、最高速度6km／h以内で、一般歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。また、自動車や原動機付自転車と明確に識別することができ、身体の状態により上記規制に該当しない車いすを用いることがやむを得ない場合、警察署長の“確認”を受ければ適法（

４月１日、障害者差別解消法が施行された。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指すことが目的で、日本の文化施設も誰もが芸術文化に触れられる場となることが求められる。（飯塚友子） ◇ 聴覚障害のある廣川麻子さん（４３）は２００９年、留学先のロンドンで、日本でも人気のミュージカル「レ・ミゼラブル」を観劇し、作品に加え、障害者へのサポートにも感動したという。 「舞台下手に手話通訳が立ち、健常者と同じ空間、タイミングで作品を楽しめた。カーテンコールでは、手話通訳に対し、出演者と観客が拍手でたたえた。私たちも観客として受け入れられていると感じました」 ロンドン劇場組合では、国の助成も受け、各公演期間中に１回、手話通訳や字幕などサポート付きの公演を設けることが決められていた。ロンドン市内のバリアフリー公演の情報を集めた「アクセス・ロンドン・ガイド」も無料配布され、舞台を楽しめる環境が整っていたとい

障害者差別解消法施行前の３月末、英国で障害者の文化アクセス改善に長年取り組んできた芸術団体「シェイプ・アーツ」のメンバーが来日した。英国の公的国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルなどの主催で、シンポジウムやワークショップを行い、障害者の文化活動について意見交換を行った。 下肢に障害のあるトレーナー、バーバラ・リシキさんは「障害はわれわれが生きづらい身体状況ではなく、社会で遭遇する障壁のこと」と強調。英国でも１９９５年に施行された障害者差別禁止法が契機となり、障害者を取り巻く環境が変化してきたという。 ワークショップは「障害とは…」につながる言葉をカードに書き、話し合うなど障害に対する意識を顕在化し、サポート行動につなげる内容。リシキさんは「日本の参加者の意識は高かった。彼らが今日から行動することが世の中を変える」と述べた。

昨年１年間に全国で４４人の視覚障害者が道路や駐車場を歩行中に交通事故の被害に遭ったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。３人が死亡、４１人が重軽傷を負った。盲導犬を連れていた人も７人いた。 徳島市で昨年１０月、マッサージ師の男性（当時５０）がダンプカーにはねられ、一緒にいた盲導犬と共に死亡した。男性は市道から近くの資材置き場にバックで入ろうとしていたダンプに衝突されたとされる。ダンプはバック時に音声で注意喚起する装置が作動しない状態だった。警察庁はこの事故を受けて、初めて年間の状況をまとめた。対象は失明かそれに近い人だ。 事故があったのは岩手、栃木、群馬、東京、新潟、長野、静岡、大阪、兵庫、岡山、広島など２７都道府県。３人が死亡し、１２人が重傷、２９人が軽傷を負った。年齢別では６０歳以上が２５人、４０代が７人、５０代と３０代が各６人。事故の相手方は２９人が乗用車、１２人がトラックだった。

東京都は、パラリンピック競技の魅力を多くの方に知っていただくため、東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」を昨年度から都内各地で展開しています。 このたび、そのスペシャル版として、銀座の街なかで行うパラリンピック競技の体験イベント「NO LIMITS SPECIAL GINZA &TOKYO」を下記の通り開催します。 当日は、ロンドンパラリンピック車いすテニス金メダルの国枝慎吾選手や史上最年少車いすテニスダブルス年間グランドスラム達成の上地結衣選手、リオ2016 大会に出場が決定している世界ランキング3 位のウィルチェアーラグビー日本代表チームによるデモンストレーション等を行います。 また、当日は「平成28 年熊本地震」への義援金呼びかけを予定しています。 １. 日時：平成28 年5 月2 日（月）13：15～16：00 ２. 場所：銀座中央通り（銀座通

車いすの人のための避難スペースが設けられている熊本学園大学の避難所＝２１日午前、熊本市中央区（納冨康撮影） 約９万人が避難生活を続ける熊本地震の被災地では、認知症患者や障害者ら、いわゆる「災害弱者」への対応が後手に回っている。専用の「福祉避難所」が１７カ所と足らず、熊本市内の私立大学は弱者向けの避難所を独自に設置した。自治体で手が届かない部分を民間がカバーしている格好だが、専門家からは「一般の人と同居するのが理想だ」との声も上がる。 「ギリギリの人員」　「勝手に物を捨てようとするんですが、止めようがない」 約２００人が身を寄せる熊本市東区の避難所。３０代の主婦は、ある高齢男性への対応をめぐって、ため息をついた。男性は重度の認知症とみられ、避難者が敷いたブルーシートの上に置いてある物を勝手に持っていってしまうという。家族が目を離した隙の行動とみられるが、注意しても繰り返してしまうという。「と

ひろやす荘には多くの住民が避難してきている 14日から熊本県を中心に、強い地震が断続的に発生している。 本紙は16日午後から熊本に入り、益城町内の福祉施設を中心に、熊本市内の様子などを取材した。特に被害が大きい益城町では、多くの地域住民が福祉施設に身を寄せていた。同日未明に本震があり、行政との連絡もままならない中、各施設が自主判断で住民への支援も開始。過去最多の余震という前例のない事態に恐怖を感じながら、利用者や地域住民の命と安全を守ろうと奔走している。 「自宅でテレビを見ていたら突然、体が浮き上がった」−。 社会福祉法人慈光会の永田啓朗・理事長は14日の地震発生時の様子をこう証言した。停電し、棚も倒れた。足に軽傷を負いながらも着の身着のままで、自宅から２・５㌔㍍の所にある特別養護老人ホーム「ひろやす荘」に向かったという。 すると、近隣に住む職員が30人ほど施設に駆け付けており、利用者の安

熊本県などでの一連の地震で、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる「福祉避難所」が大幅に不足している。支え手をうまく確保できず、事前に自治体と結んでいた協定が生かされていない形だ。 介助の家族も一緒に避難生活 今回の震災で福祉避難所の一つになったのが、知的障害者ら約１３０人が入所する熊本市東区の福祉施設。介助する家族も一緒に避難生活を送っている。 地震を受けて入所したのは避難者４組の９人（２４日時点）。足が不自由な小学生の長男と入ったウェブデザイナーの財津友子さん（４８）は「この子から長い間目を離すのは心配。避難所で食事をもらうため何時間も並べない。入れてもらえてありがたい」と話す。 一方で、この施設はトイレ介助が必要な全盲の夫婦ら３組の受け入れ要請を断った。介助に特化した職員を配置するのが難しいためだ。施設は停電や断水に見舞われ、職員も被災。施設長の男性は「困っ

母の秀子さんを抱えるように立たせる松岡貞次郎さん。１日に何度もこの動作を繰り返す＝熊本市東区の市立長嶺小学校で２０１６年４月２４日午後１時１３分、須賀川理撮影 熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が２４日現在でわずか１０４人にとどまっている。市は国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。【村田拓也、石川貴教】 福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が９７年、全国の自治体に指定を推奨。２００７年３月の能登半島地震で初めて設置された。国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町

昨年４月に保育所が開設される予定だった敷地。断念した後も空き地になったままだ＝東京都杉並区で１９日、桐野耕一撮影 近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降、全国で少なくとも１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。 調査は、昨年４月１日現在で待機児童が５０人以上いる自治体と政令市、東京２３区の２７都道府県１２４市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た。

◆被災地の主なボランティアセンター ＜熊本県災害ボランティアセンター＞０９６・３４２・８２６６。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。 ＜熊本市災害ボランティアセンター＞熊本市中央区花畑町７の１０の花畑広場（仮称）。受け付けは午前９時から。センター０９０・６６…

熊本、大分両県の避難者が約１０万人に上り、避難生活の長期化で震災関連死の増加が懸念される中、県内の複数の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れる準備を始めた。一方、現地では医療支援の必要性が高まっており、県から医療関係者の派遣も本格化している。 富岡、渋川、太田、桐生、大泉の４市１町は２０日、それぞれの公営住宅などで被災者の受け入れ準備があることを明らかにした。被災者からの要望に応じて、富岡３８戸▽渋川３０戸▽太田１０戸▽桐生２０戸▽大泉３戸−−をそれぞれ提供する。 高崎市も被災者や被災自治体からの申し込みがあれば、空いている市営住宅を優先的に提供する。現在提供できるのは２０戸。家賃の減免も検討する。 この記事は有料記事です。 残り404文字（全文708文字）