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昨年4月に保育所が開設される予定だった敷地。断念した後も空き地になったままだ=東京都杉並区で19... 昨年4月に保育所が開設される予定だった敷地。断念した後も空き地になったままだ=東京都杉並区で19日、桐野耕一撮影 近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が2012年度以降、全国で少なくとも11件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも15件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。 調査は、昨年4月1日現在で待機児童が50人以上いる自治体と政令市、東京23区の27都道府県124市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た。
2016/04/25 リンク