最低賃金上げ、議論大詰め＝２６円軸、労使に隔たり－厚労省審議会 2018年07月21日15時03分 最低賃金の引き上げをめぐる議論が大詰めを迎えている。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は２４日に小委員会を開催し、２０１８年度の引き上げの目安額を決定する見通しだ。政府は年率３％程度上げる方針で、１８年度も全国平均で前年度比２６円増の時給８７４円が軸になるとみられるが、労使の隔たりは大きい。 【図解】最低賃金額の推移 中央最低賃金審議会は、労使双方の代表と学識者で構成する。これまでの議論で、労働側の委員は来年までに８００円以下の地域をなくすべきと主張。最も水準の低い地域で３５円引き上げ、高い地域との格差縮小を求めた。 一方、経営側は「近年の大幅な引き上げによる企業経営への影響を考慮した議論をすべきだ」と反論。中小企業の労働者全体の賃金上昇率である全国平均１．４％を踏まえて検討

世界の公的年金が日本の中小型株への投資をじわりと拡大している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）やノルウェー政府年金基金が東証2部や新興市場の銘柄の保有を増やした。世界的な低金利環境が長引くなか、年金の運用収益の押し上げを狙って、成長期待の高い中小型企業への投資にシフトしつつあるようだ。GPIFが公表した今年3月末時点の国内株式の保有内訳をみると、東証2部や新興市場に上場する銘柄は19

政府は今年５月、６５歳以上の高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度までの社会保障費の長期推計を初めて発表。各新聞の１面には、「４０年度の社会保障費は１９０兆円、今年度の１．６倍」といった見出しが躍りました。 すでに歳出の３分の１を占める社会保障費が２２年後に１．６倍というのはかなりの激増ぶり。でも、そう考えるのは早とちりです。重要な政策課題ですが、過大感だけ強調すれば、それは誤った国民判断にもつながりかねず、数字の比較には注意が必要です。 経済統計では、見た目の数字、つまり名目ベースだけで物を考えてはいけないという暗黙の約束があります。特に、何十年も過去、遠い将来を見る場合、その時点の賃金や物価の水準は、現在とは違うため、名目値を比べるだけでは正しく把握できません。 では、社会保障費の現在と未…

今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む

東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待され死亡した事件で、児童相談所のあり方が問われている。政府は20日、事件を受け、虐待に対応する児相の職員を増員するほか、安全確認のための家への立ち入り調査の実施などを盛り込んだプランをつくることを決めた。

働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％だった。統計がある０４年以来初めて７割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 １６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８

「怖さ知らない」＝消える金、スロットで指変色－ギャンブル依存に懸念・カジノ法 2018年07月20日22時04分 ギャンブル依存症について語るＮＰＯ法人代表の町田政明さん＝１８日、横浜市 カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した。ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 【図解】カジノ法のポイント 「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む６０代の女性は、３０代の息子が１９歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた５万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、１００万円以上を手渡した。 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療

がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えればいいのでしょうか。新たにがんと診断される人のうち、３人に１人は２０～６４歳の働く世代です。今回は、おもに職場での支援について考えます。 社員の治療　復職後も支える　東京都文京区のゼネコン「松下産業」は、がん治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。社員は約２３０人。過去１０年間に会社の健康診断でがんが見つかり、治療をしながら仕事を継続した社員は１２人。現在も７人の社員が、がんの治療をしながら仕事を続けています。 ２０１３年に採用、教育・研修、子育てや介護支援、健康管理など人に関することを一元的に取り扱う「ヒューマンリソースセンター（ＨＲＣ）」を設置。松下和正社長（６２）は「社員の人生全てを扱う」と話します。がんと診断された時は、ワンストップで社員の相談を受け付けます。社員が療養期間に入る前には、「安心

厚生労働省が指定する全国50カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」に北海道で唯一指定されている国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）。がん医療において札幌だけでなく道内全域をカバーする中核拠点として機能している。手術支援ロボット「ダビンチ」などハード面の充実だけでなく、ソフト面でも、がん当事者を相談員として雇用するなど先端的な取り組みを始めた。「がん治療のつらさを自分自身で経験したからこそ、

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉