一人暮らしの高齢男性の３０・３％が、電球交換や雪かきなど「日頃のちょっとした手助けで頼れる人」がいない――。国立社会保障・人口問題研究所は１０日、こんな調査結果を明らかにした。同じ状況の女性で「いない」と回答したのは９・１％にとどまっており、男性が孤立しやすい傾向が浮かんだ。 同研究所は昨年７月、５年ごとに行っている「生活と支え合いに関する調査」を行い、１万３６９世帯、１８歳以上の１万９８００人から回答を得た。６４歳以下の一人暮らしの人を比べても、男性は２２・８％が頼れる人が「いない」と答える一方、女性は９・９％で、同じような傾向だった。同研究所の担当者は「母親の方が、子どもと連絡がとりやすいからではないか」と話している。（西村圭史）

「平和への誓い」を述べる被爆者代表の田中熙巳さん＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１１時１２分、上入来尚撮影 「極めて残念でなりません」。被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８６）＝埼玉県新座市＝は、核兵器禁止条約に署名・批准しない考えを明言し続ける安倍晋三首相を正面から批判した。 １３歳の時、長崎の爆心地から約３．２キロの自宅で被爆。原爆投下から３日後、爆心地近くの浦上地域に住んでいた伯母宅に行くと、黒焦げとなった伯母家族の遺体が転がっていた。今では平和公園や住宅が広がるが、「私が目撃した地獄の…

原爆の慰霊式典の運営に携わってきた３１都道府県の被爆者団体に毎日新聞がアンケートしたところ、約３割の１１県の団体が被爆者の高齢化や活動の先細りなどを理由にこれまで通り式典を続けていくのは難しいとする考えを回答した。戦後７３年。式典は被爆者の平和への思いをつないでいく貴重な場でもあるだけに、識者は「若い世代にもっと被爆体験を伝えて、新たな担い手を育てる必要がある」と指摘している。 アンケートは、各都道府県の被爆・平和４０団体に送付。３７団体から回答を得て、うち３１団体が式典を主催するなど何らかの形で運営に携わっていた。自治体が式典を主催する広島と長崎の被爆者団体は対象に含めなかった。

――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

流通やサービス業などの労働組合で構成する産別労組「ＵＡゼンセン」（松浦昭彦会長）は１０日、顧客からの悪質クレーム、迷惑行為の対策を講じるよう求める約１７６万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「実態把握のための調査を進める」と応じたという。 署名提出後、記者会見した松浦会長は「クレームはすべてが悪質なものではなく…

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録

裁量労働、違法適用多数＝割増賃金不払いや制度外就労－厚労省調査 2018年08月07日19時56分 厚生労働省は７日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。 自主点検は今年２～５月、裁量労働制を導入している全国１万２１６７事業所で実施。１万７９３事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の２．７％、７４件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が２．５％、７１件で続いた。 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性＝大阪市内で２０１８年８月６日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム（ＧＨ）を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてＧＨを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。８日に第１回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは１９８８年築。法人は１５年前から２部屋を借り、現在は知的障害がある女性６人が暮らしている。組合側は２０１６年に消防から指摘を受け、ＧＨ事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。