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この記事は会員限定記事です【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。
ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と...
G7サミット（主要7カ国首脳会議）の議題や各国首脳の動きなど最新ニュースをまとめました。
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