【この記事のポイント】・生成AIによる政治・社会関連の偽情報は16カ国で発見・偽情報の広がる速度は真実の情報の約6倍との研究も・AIで作った動画を識別する「電子透かし」の導入進む生成AI（人工知能）を使った偽情報が急速に広がっている。速く、容易に、安価に動画などを作成できるようになり、事実と虚構の境界が一段と不鮮明になっている。2024年は世界人口の半分に当たる約40億人の未来を分ける「選挙イヤ

カロリーナさんは「この度は、前田様の奥様、ご家族の皆様ならびに関係者の方々に、ご迷惑おかけしました事を深くお詫び申し上げます」と謝罪。「先日私が所属事務所に説明した内容に事実と異なる点がありました。混乱と恐怖から真実を話すことができなくなりました」と理由を説明し、「私のことを信じ、支えてくださった皆様に事実と異なることをお伝えしてしまったこと、本当に申し訳なく思っております」と記した。 「今回の事態を重く受け止め、ミス日本グランプリを辞退致しました。また所属事務所への所属解除を申し入れ、受理されました。この度は多大なるご迷惑をおかけし、また応援してくださった皆様を裏切るようなことをしてしまい、本当に申し訳ございません」と謝罪を重ねた。 所属事務所は「弊社所属のカロリーナ（椎野カロリーナ）が『週刊文春』に掲載されました記事に関しまして、カロリーナ本人との事実確認を重ね、信頼に足ると判断した上

レトロな町並みや海の幸を目当てに多くの観光客が訪れる観光都市・函館市が「はこだて観光大使」を誰に委嘱しているのか公表していない。観光大使の制度がある道内主要都市の多くは、全員の名前や肩書をホームページ（ＨＰ）で公表している。公的機関が委嘱する地域のＰＲ役の名前を、なぜ公表できないのか―。公文書公開請求を行ったところ、市は全２９２人の名前を初めて公開した。一方で「今後も、誰からも見える形での名簿公表は考えていない」とも説明する。専門家は対応を疑問視している。（函館報道部　佐藤陽介） 函館市が観光大使の制度を設けたのは、民間出身の木戸浦隆一市長（故人）時代の１９９５年。第１弾として歌手の北島三郎さん（函館西高卒）や女優の叶和貴子さん（遺愛女子高卒）ら５２人を委嘱した。無報酬で、同年１０月１３日付の北海道新聞夕刊コラム「今日の話題」は「世の中、アイデアの時代。函館市が今年から始めた『はこだて観光

ドイツ公共放送ZDFのモスクワ特派員の記者が1月下旬、ロシア占領下のウクライナ南部マリウポリにロシア領内から入って取材し、現地の様子を報じた。記者は「ロシアの占領を認めるということではない。戦争を両サイドから報道することが重要だ」と伝えたが、ウクライナ外務省報道官は2日、同国の同意を得ておらず法律違反だと反発。「現実の歪曲（わいきょく）はジャーナリズムではない」と批判し、ZDFに正式な説明を要求した。 ZDFは1月30日の声明で「記者はロシアが多額の資金を使っていかに街の正常化と再建を印象付けているかを説明した」と主張。「マリウポリが不法に占領された領土で、誰が侵略者で誰が被害者であるかは疑問を残していない」と訴えた。

警視庁から返還された長井健司さんのカメラやテープを手にし、記者会見で解析結果を報告する、妹の小川典子さん＝愛媛県今治市の同市庁舎で2024年2月2日午後5時4分、鶴見泰寿撮影 軍政下のミャンマーで2007年に反政府デモを取材中、治安部隊に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）が亡くなる直前まで撮影していたビデオカメラについて、解析を行っていた警視庁は2日、妹の小川典子さん（64）＝愛媛県今治市＝に結果を伝えた。小川さんは同日、同市で記者会見を開き、犯人特定につながる「手がかりは何もつかめなかった」と説明。今後、外務省に報告に出向く予定で、「真相究明に向けて国に動いてもらえるよう働きかけたい」と、決意を新たにした。 小川さんによると、民間企業、大学、警視庁科学捜査研究所など計7団体が解析を試みたという。警察の担当捜査員から1月中旬に調査終了の知らせがあった。小川さんは「テー

安倍元総理の銃撃事件で社会問題化した「統一教会と自民党のただならぬ関係」。当時はワイドショーや週刊誌が盛んに取り上げたものの、その大半は「どの議員が教団のどの集会に出ていた」レベルの表層的なもの。なぜカルト宗教が日本政界やマスコミへの浸透を図っていたのか？彼らの「工作」の真の狙いは広く報じられないまま世間の関心も風化しつつあります。この状況に異を唱えるのはジャーナリストの有田芳生さん。既存の教団内部文書に加え、新たに「秘」と打たれた文書を入手し、統一教会による「自民党工作」の実態をレポートします。（メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』より） 「反共」だけではない「国際勝共連合」の目的 安倍晋三元総理が銃撃されて政治・社会問題となった統一教会と自民党との密接な関係は、テレビ、新聞、週刊誌でおびただしく報道され、いまや再び風化に向かいつつある。 あの報道を振り返れば、どの議員が教団のどの集会に出

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が国民のインターネット閲覧情報を令状なくブローカー企業から購入していると、ナカソネ局長が上院議員に送付した書簡で明らかにした。イメージ写真はiPhoneに表示された米国家安全保障局のロゴ。２０１３年撮影。（2024年 ロイター/Pawel Kopczynski/FILE PHOTO） ［サンフランシスコ　２５日　ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が国民のインターネット閲覧情報を令状なくブローカー企業から購入していると、ナカソネ局長が上院議員に送付した書簡で明らかにした。

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わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。年３回のオフ会(次回は３月)。月１のイベントもなかなか好評です。 日本には発見されていない断層が死ぬほどありどこでも地震は起こる わたくし一応大学は工学部建築学科で、大学では地震の授業も散々あり、昨年から某国立大学の地震の専門家である准教授から地震の最新常識についていろいろ伝授されたので、今回はこれを皆さまに披露いたします。 ↑動画版も創りました 地震については「言ってはいけないこと」というのが国家的にけっこうありますが私にとっては知ったことではない。まず最初に理解しないといけないのは 日本列島はガタガタで活断層なんてわかってるのはごく一部 ってこと。アジア

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了　防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増　経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM

昭和４９～５０年の連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で重要指名手配された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられる男が、警視庁公安部の任意聴取に対し、韓国産業経済研究所爆破事件への関与を否定し、間組（現安藤・間）爆破事件への関与をほのめかす趣旨の話をしていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。男は２９日に死亡。公安部はＤＮＡ型鑑定を行い身元の確認を進めている。 桐島容疑者は東アジア反日武装戦線の３グループのうちの１つ「さそり」に所属。昭和５０年４月、手製の時限爆弾で東京・銀座の韓国産業経済研究所の入り口ドア付近を爆破した疑いで指名手配され、４９年にわたり逃亡を続けていた。 さそりのリーダー格だった黒川芳正受刑者は、５０年５月に逮捕され、一連の爆破事件のうち、鹿島建設爆破事件（４９年１２月）や東京都港区北青山の間組本社６階と９階が爆破され、１人が

【連載：アイラップなライフハック(1)】 冷凍保存や熱湯ボイル、電子レンジにも対応するポリ袋「アイラップ」。これ一つでパラパラチャーハンやサラダチキン、スイートポテトまで、多彩な料理を作れる。それだけじゃない！　足冷え対策グッズや、ペットの遊具と、多くのツイッターユーザーが日々さまざまな活用法を編み出している。 20万フォロワーを抱えるアイラップ公式ツイッターアカウント担当者「ラプ子」が、目からウロコの「アイラップ活用ツイート」を厳選。「あっぱれ」ポイントを解説する。 アイラップ活用法、最初のライフハックは「足冷え対策」。雪かきをする時に、アイラップを長靴の中で履いておくと足が冷たくならない、というアイデアです。雪かきする地域の方から特に反響があったツイートでした。アイラップは新潟、山形、石川、富山、福井など「雪国」で普及しているんですよね。 私（ツイッターアカウント担当者）自身は生まれも

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

漫画雑誌が発売される前に、作品の画像をインターネット上に投稿する、いわゆる「早バレ」と呼ばれる行為を行っていたとして、東京都内の会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで熊本県警察本部などに逮捕されました。警察によりますと、調べに対し2人は「画像は公開していない」などと容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも外国籍で、東京 北区にある「Japan Deal World合同会社」を経営するムサ・サミル容疑者（36）ら2人で、この法人も著作権法違反の疑いで検挙されました。 熊本県警察本部などの調べによりますと、2人は、▽去年3月、集英社の雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画の画像データを発売の数日前に無断でインターネット上に投稿し、閲覧できるようにしたほか、▽先月31日には、発売される5日前の漫画の画像をスマートフォンで撮影し複製したとして、著作権法違反の疑いが

2024年2月2日にアメリカで発売されたApple初の空間コンピューター「Apple Vision Pro」を着用したまま街中をかっぽする一歩未来を進むユーザーの目撃例が複数報告されています。これに加えて、Apple Vision Proの使用例が多数ソーシャルメディア上で報告されており、Apple Vision Proでどんな体験ができるのかが、かなりイメージできるようになっていたのでまとめてみました。 街中での目撃例その1。横断歩道をわたりながら空中で指を動かして何かしらのアプリケーションを操作している様子が撮影されています。 I can see the future and it’s amazing. pic.twitter.com/q5yNvr3Itr— dalibali (@dalibali2) February 3, 2024 商業施設のようなところでもApple Vision

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

【読売新聞】　ロシア大統領選（３月１５～１７日投票）で、ウクライナ侵略への反対を訴え立候補を目指すボリス・ナデジディン氏（６０）に対し、露国営メディアやプーチン大統領を支持する著名人らが一斉に中傷や非難を始めた。中央選管は署名の不備