名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、収容中の女性の様子を写した映像を法廷で上映するかどうかについて協議が行われ、遺族側が上映を求めたのに対し、国側は保安上の理由などをあげて上映に反対し結論がでませんでした。 おととし３月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（３３）が亡くなり、遺族は「入管は仮放免を認めず違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、これに対し国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は裁判所の勧告に応じて収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ５時間分の映像について、１２月、証拠として提出していて、１７日は今後、法廷で上映するかどうかについて協議が行われました。

月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社が同誌を発行する選択出版（東京・港）に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（野村武範裁判長）は17日、同社に220万円の支払いを命じた。問題となったのは、同誌2021年5月号に掲載された日経の脱炭素報道に関する記事。判決理由で野村裁判長は、日本経済新聞の

条約違反の「2021年入管法案」 政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するようです。 朝日新聞の報道（2023年1月12日）によれば、2021年5月に廃案になった法案（以下「2021年入管法案」といいます）の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」（犯罪対策閣僚会議）を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています（60頁）。 現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません（入管法61条の2の9第3項）。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入

法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ドローンを使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する。スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が

2023年01月17日 東京弁護士会　会長　伊井　和彦 各種報道によると、政府は１月２３日召集の通常国会に、２０２１年に廃案となった入管法案（以下「旧法案」という）をその骨格を維持したまま再提出する方針であるといわれている。 旧法案及びそれに先立つ「収容・送還に関する専門部会」の提言や、２０２２年春のウクライナから逃れてきた人々の受け入れを契機とする旧法案の再提出の動きに対しては、当会の会長声明で繰り返し、その問題点を指摘してきたところである（２０１９年１０月３１日、２０２０年６月２２日、同年１２月２１日、２０２１年３月８日、同年５月１７日、２０２２年６月２日）。 今回、提出方針と報じられている法案（以下「再提出予定法案」という）では、難民認定申請により送還停止の対象とされるのは原則２回までとし、３回目以降の申請者は送還可能とする、という旧法案の重大な問題点が維持されている。これでは、難民

日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy

人の名前に使われてる「祐」や「佑」の字が前から苦手だ。 まずこの二文字の字面が似てるので、どっちがどっちかが分からなくなる。ディスプレイの小さな文字で見ているとぱっと見一緒に見えて困る。 あと読み方の幅が広すぎる。一文字だと、「ゆう」なのか「ひろし」なのか「たすく」なのかが分からない。初見殺しで困る。二文字の名前に使うときにも、「ひろ」になったり「すけ」になったりして訳がわからない。例えば桑田佳祐ってみんな知ってるから「けいすけ」と呼べるだけで、何も知らなかったら「よしひろ」って読んじゃうかもしれない。けいすけとよしひろじゃ全然違う。 もちろん読み方が変わる漢字なんて無数にあるはずなのだけれど、自分にとってはこの「祐」と「佑」にずば抜けて苦手意識がある。おそらく、例えば弘佑(ひろすけ)さんがいたとして、読み方によっては「ひろひろ」になっちゃう可能性があるこの感覚。これが苦手意識に強固に繋が

画像説明, ミャンマー西部イン・ディン村でのイスラム系少数民族ロヒンギャの殺害事件でも、同国内で製造された武器が使われていたという ミャンマー軍が、自国民に対して使用する膨大な種類の武器を、少なくとも13カ国の企業から部品などの供給を受けて製造していると、国連の元高官らが指摘した。

おにぎりぼんごは、1960年に創業。店名はドラマーだった創業者の右近祐が、「店名も遠くまで響き渡りお客様に来ていただきたい」という想いを込めて、打楽器「ボンゴ」から命名した。寿司店のようなカウンタースタイルで、握りたてのおにぎりを提供。海苔で包み込むように握ったふっくらとした食感と、57種類の豊富な具材が人気で、行列必至のおにぎり屋として知られている。 新店舗は明治通りに面し、伊勢丹新宿店近くで「ユニクロ（UNIQLO）」新宿三丁目店の向かいにあるマヤビルの1階に入居。元々は飲食不可の物件だったが、ビルオーナーとの交渉の末に開店が決まったという。本明氏は「原宿、新宿、渋谷とアトモスで出店経験のある街で探し、良い物件が見つかったため」と出店場所について説明し、「スニーカー好きなど趣味にお金を使って、ご飯をコンビニ飯などで安く済ませているような若い人にも美味しくて健康に良いお米を食べてもらいた

Published 2023/01/17 21:39 (JST) Updated 2023/01/17 21:55 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁の訴訟で17日、進行協議があった。遺族代理人は協議後、収容中の監視カメラ映像に関し、国側が保安上問題があるなどとして、法廷での上映に反対したことを明らかにした。 国は「（非公開の）弁論準備手続きで十分だ」と主張したという。遺族代理人は「行政に裁判公開の原則を踏みにじられた」と批判している。地裁が今後、再生方法を決める。国は既に、約5時間分の映像を地裁に提出している。

アントノフ国際空港で警戒にあたるウクライナの兵士＝2022年5月、ウクライナ首都キーウ近郊ホストメリ、諫山卓弥撮影 目算はずれたロシア ロシア軍は2022年2月、ウクライナに対し、南北と東から侵攻した。部隊の一つは首都キーウ（キエフ）を目指し、特殊部隊がキーウに侵入したという報道もあった。当時、ロシア軍が投入した兵力は最大19万人とされ、日本の約1.6倍あるウクライナ全土を占領するためには少なすぎるという評価もあった。 ところが、ウクライナは緒戦の1カ月で、ロシア軍の戦車400両以上、軍用機100機以上を破壊した。ロシアは2022年4月初めまでにキーウ周辺から完全撤退し、作戦の練り直しを迫られた。 英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2022年11月末、ロシアはウクライナを占領するまでに必要な作戦期間を10日間と見積もっていたとする報告書を発表した。11月に『ウクライナ戦争の教訓と日本の

Contains upsetting scenes. Play video, "Video appears to show Nepal plane moments before crash", 所要時間 0,10

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長期金利が上昇しています。日銀が上限にしている0.5％を突破しました。債券市場で国債が売られて、金利が上昇したといいますが…。どういうことでしょう？ 国債の価格と金利が逆の関係になっているので、ややこしいですね。 「国債が売られて値下がりすると、金利が上がる」、反対に「国債が買われて値上がりすると、金利が下がる」、そういう関係にあるのです。 国債は、満期になると元本が返済されます。 加えて発行時に決められた利率で一定期間ごとに利子が支払われます。 また、発行された後は、債券市場で国債を売買することができ、需要と供給に応じて価格が変動します。 この価格変動によって、国債の利回りが変動するのです。 分かりやすくするため、単純化して考えてみましょう。 満期までの期間が1年、額面100円の国債で1000円分、利率が1％のケースを想定します。 ケース1発行と同時に1000円で購入し、満期まで持ち続け

米国フェイスブックでニュース配信停止の可能性 米国議会で議論される予定のジャーナリズム関連法案が可決されると、フェイスブックでニュース配信が止まる可能性があり、議会の動向に注目が集まっている。 これは「JCPA（Journalism Competition and Preservation Act：ジャーナリズム競争・保護法）」と呼ばれる法案で、これまでカナダやオーストラリアでも同様の動きがあった。 米国でこの法律が施行されると、ニュース配信企業は、フェイスブックやグーグルなどのプラットフォーマーと交渉し、ニュース提供料金を徴収できるようになる。 2021年にオーストラリアで同様の動きがあったが、このときフェイスブックは、ニュース配信を一時止めたほか、オーストラリア政府関連機関のフェイスブックページをブロックするなど抗議行動に打って出ている。これを受け、オーストラリア議会は法律を改正。その

厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン　匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要 政治報道は変わったか（2） 城 俊雄　朝日新聞社経営企画・メディア戦略担当補佐 記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した匿名報道に関する新しいルールだ。 きっかけは15年の7月と12月に掲載した二つの誤報だった。どちらも取材源は匿名の政府関係者。前者は当時、米大統領選に向けた民主党の予備選に出馬していたヒラリー・クリントン氏が国務長官在任当時に私用メールアカウントを公務に使った問題に関するニュース。後者は同年12月に米カリフォルニア州で14人が犠牲になった障害者施設での銃乱射事件の外国人容疑者に関連し、政府のビザ審査体制の不備を指摘する記事だった（写真①と②に誤報の詳細）。 新ルール導