中国の著名な女子プロテニス選手、彭帥さんが11月2日に中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との関係を中国のSNSで告白した問題は、国際的には多くの注目を集めた。だが、中国内では一切報道されないどころか、SNS上でも関連する書き込みはほぼ全て削除され、「なかったこと」になっている。 一方で実は、この件の直前、中国で性暴力やセクシュアルハラスメントについて訴える運動「＃MeToo」の先頭に立ってきた人たちのSNSアカウントの書き込みが停止され、こちらも問題になっていた。背景や状況は違うが、発言の機会を事実上奪われている点は彭帥さんのケースと共通している。中国において性的被害を訴える運動は今後どうなっていくのか、この二つのケースから考えてみた。 乗り換え場所となった教堂 北京市中心部、故宮からほど近いにぎやかな飲食店が建ち並ぶ大通りから北側へと路地を曲がると、正面に黄色い十字架を掲げ

助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年４月、全業種を対象とした。 要件も「直近３カ月間の売り上げが前年同期に比べて１０％以上減少」から「直近１カ月間で５％以上減少」に緩和。上限額は従業員１人につき１日８３７０円から１万５０００円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給

新型コロナウイルスの影響で困窮する人向けに設けられた国の給付金の支給総額が、10月末時点で100億円を突破したことが11日までに、厚生労働省の集計で分かった。7月の制度開始以来、支給決定件数は9万件を超えたが、政府の当初の想定に比べると半数以下にとどまっており、支給要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。 給付金は3カ月で最大30万円が支払われる「生活困窮者自立支援金」。困窮者ら向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象で、政府は11月末までに最大で約20万世帯の利用を見込んでいた。一定頻度の求職活動や低収入であることなどが条件になっている。

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】 オリックスが“敗戦処理”にひとまずメドをつけた。違法な手順で製造した医薬品で健康被害を引き起こした傘下の後発薬メーカー、小林化工（福井県あわら市）で、県内にある矢地工場など全工場と物流センターなどの資産を沢井製薬を中核とする同業大手のサワイグループホールディングス（GHD）に譲渡する。小林化工は被害者への補償対応に専念し後発薬事業から全面撤退する。 業界再編を促す腹積もりか…村上系ファンドに怯える“キャッシュリッチ”ゼネコン 小林化工で爪水虫治療薬への睡眠導入剤成分の混入問題が発覚したのはオリックスが同社を買収してから1年足らずの2020年12月。服用した245人が健康被害を受け、2人が死亡した。さらにその後、製造販売承認を受ける過程での試験実施日の改ざんといった法令違反も見つかり、ずさんな管理体制が判明。製薬業界で最長となる116日間の業務停止命令

オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。オリックスは弥生の買収後、複数の取締役を派遣して収益拡大に取り組んでき

プロ野球の名キャッチャーで監督としても日本一に3回輝き、去年2月に亡くなった野村克也さんをしのぶ会が東京の神宮球場で開かれ、多くの球界関係者やファンが訪れました。 野村さんはプロ野球で戦後初の三冠王に輝いた名キャッチャーで、監督としても日本一に3回輝き、去年2月に84歳で亡くなりました。 しのぶ会は、野村さんが選手や監督として在籍した前身が南海のソフトバンクやヤクルト、阪神など合わせて6つの球団が共同で、ヤクルトの本拠地、神宮球場で開き、球界関係者などおよそ600人が訪れました。 会では、ヤクルトで野村監督のもと活躍した古田敦也さんが弔辞で「ずっと厳しい指導でしたが、選手たちは監督に認められたい気持ちで必死についていき成長することができました」と感謝の思いを伝えました。 このあと出席した人たちが、野村さんのユニフォーム姿の写真などが飾られた献花台に花をささげました。 午後には一般の参列者か

アマゾン創業者、元CEO。宇宙飛行のコスト削減と安全性向上に取り組む宇宙開発企業、ブルーオリジン創業者。ワシントン・ポスト社オーナー。2018年、ホームレスの家族を支援する非営利団体の支援や、低所得地域の優良な幼稚園のネットワーク構築に注力するベゾス・デイワン基金を設立。1986年、プリンストン大学を電気工学とコンピューターサイエンスでサマ・カム・ラウディ（最優秀）、ファイ・ベータ・カッパ（全米優等学生友愛会）メンバーとして卒業、1999年、タイム誌「パーソン・オブ・ザ・イヤー」選出。 Invent & Wander メディア嫌いで知られ、生の言葉を聞く機会の非常に少ないジェフ・ベゾス。そのベゾス本人が、思考と行動の原則の全てを語る。 バックナンバー一覧 その3：反対してもコミットする 3つ目は、「反対してもコミットする」を合言葉にすることです。そうすれば、たくさんの時間を節約できます。み

佐世保市の人口が減ってる原因これやろ(真顔) https://t.co/CNr8u4ttNf

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。（梅本寛之） 【図表】夢洲を巡る主な経緯

1922（大正11）年、人間としての尊厳と平等、差別からの解放を求め被差別部落民自身が立ち上がり、創立された「全国水平社」。終戦直後の1946年、その「水平社精神を受け継ぐ」として結成されたのが「部落解放同盟」である（結成当初は「部落解放全国委員会」）。 その部落解放同盟が来年3月3日、前身の水平社創立から100周年を迎える。だが、その大きな節目を前にして、直面しているのがインターネットにおける深刻な部落差別問題だ。 1998年から部落解放同盟のトップをつとめる組坂繁之中央執行委員長が、ノンフィクションライターの西岡研介氏のインタビューに応じ、新たな部落差別問題についての考え方を語った。

永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う

製紙業界では約３年ぶりの値上げラッシュとなっている。印刷・情報用紙は日本製紙を皮切りに、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業などが１５％以上、段ボール原紙はレンゴーがキログラム当たり１０円以上の引き上げを表明。印刷・情報用紙は、コロナ禍が拍車をかけた需要減の中での価格改定とあって「印刷大手など顧客らに受け入れられるにしても、来春まで交渉は長引く見通し」（流通関係者）のようだ。 「値上げは粛々とやり切る。営業員がユーザーに一生懸命訴えている最中だ」。大王製紙の若林頼房社長は、２０２２年１月２１日出荷分からの１５％以上値上げに強い決意を示す。同社は２１年度連結の売上高、経常利益とも過去最高を見込むが、２２年度以降を視野に生産コスト上昇は看過できないとしている。 各社の値上げの背景は従来とは違う。原燃料価格の高騰や物流費上昇、円安の進行などは大きいが、少子・高齢化やＩＴ化による構造的な需要減が深刻

英ロンドンの裁判所前で、ジュリアン・アサンジ被告の釈放を求める支持者（2021年12月10日撮影）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【12月10日 AFP】（更新、写真追加）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者で、英国で拘束されているジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告（50）の米国への身柄引き渡しをめぐる控訴審で、英高等法院は10日、米政府の主張を認め、被告の米国への移送を容認する判断を下した。 引き渡し要請は最終承認のためプリティ・パテル（Priti Patel）内相に送られるが、アサンジ被告の弁護団は最高裁に上告する方針を示している。 オーストラリア出身のアサンジ被告は、2010年にウィキリークスがアフガニスタンやイラクでの軍事行動に関する機密文書50万点を公開したことをめぐり、米国で18件の罪に問われている。 下級審は1

マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉（BIなど）で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 （※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です）

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

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Published 2021/12/11 17:13 (JST) Updated 2021/12/11 17:31 (JST) 石川県輪島市議会の漆谷豊和副議長＝自民＝から、施設運営を巡り口論となった際「おまえの家に街宣車を出す」と脅迫され、渡した名刺を投げ捨てられ精神的苦痛を受けたとして、大友信秀・金沢大教授が漆谷氏を相手取り、100万円の損害賠償を求め金沢地裁に提訴したことが11日、分かった。7日付。 取材に漆谷氏は発言を否定している。 訴えによると、大友氏は2018年1月23日夜、輪島市の飲食店で、施設運営を巡り口論となり、大友氏が根拠のない発言を続ければ法的手段に出ると言い返すと、漆谷氏は「訴えるなら訴えろ。それなら俺はおまえの家に街宣車を出す」と発言したとしている。

東京都内の11日の感染確認は20人で、30日連続で30人を下回りました。 東京都は11日、都内で新たに10代から50代までの男女あわせて20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて1人増えました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは56日連続、30人を下回るのは30日連続です。 11日までの7日間平均は18.4人で、前の週の125.2％です。 また、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日と同じ3人でした。 一方、死亡が確認された人はいませんでした。

長谷川 翔一 / 編集とマーケティング @haseshout アメリカでは、TikTokでBooktokというハッシュタグが生まれ、週に1万部売れる書籍も登場してきているそう。 本の魅力を、情報や書評ではなく、表情、行動、態度で伝えるやり方、めちゃくちゃ面白いし、成果に繋がっているそうです。 「DearMedia Newsletter」より pic.twitter.com/aUMruT0W23 2021-03-26 09:47:40

テレビ朝日系のバラエティー番組「ザワつく!金曜日」、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」での自由奔放な言動が話題になっている元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂だが、ライフスタイル月刊誌「ゲーテ　2022年1月号」(幻冬舎)に掲載された、連載中のエッセイが波紋を広げている。 >>長嶋一茂、まさかの人物から説教「これ何なの」 高校球児時代の理不尽エピソードに反響、「ある意味慧眼だった」の声も<< 一茂は同誌で、「…。ハワイに行けないから…書いてみた。」という連載エッセイを持っている。その第9回で「父との思い出」と題し、父で国民的スーパースターの長嶋茂雄氏についてつづった。 一茂は「父とは、もう13年会っていない。『お父様はお元気ですか?』と聞かれることも多いが、ずっと『父は変わらず元気です』という返事を繰り返してきた。会っていないと言うと話が長くなりそうで、面倒臭くなりそうで…嘘をついてきた」

「石田陽子さんの記事（被害者への保険金を抑えようとする損保会社　事故で全身まひの女子大生への冷酷対応）を読ませてもらいました。本当に大変な思いをされていると思います。うちの息子も18歳のときの事故でしたが、同じく加害者側の損保会社から『余命10年』と言われました」 そう語るのは、大阪府の坂本清市さん（55）です。 次男の裕貴さん（当時18）が事故に遭ったのは、2011年9月。バイクで交差点を直進中、突然右折してきた対向車に衝突され、脳挫傷で重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負ったのです（下記の記事参照）。 ＜車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】（柳原三佳） - 個人 - Yahoo!ニュース＞ すでに事故から10年以上が経過しました。 両親と兄、そして訪問介護ヘルパーの手を借りながら自宅で生活している裕貴さん（筆者撮影） ■「寝たきり者はベ

映画「夜明け前のうた　消された沖縄の障害者」の原義和監督＝東京都新宿区で2021年4月12日、上東麻子撮影 文化庁映画賞を受賞したドキュメンタリー映画「夜明け前のうた　消された沖縄の障害者」の受賞記念上映を文化庁が取りやめたことに対し、同作品の原義和監督（52）らが10日、東京都内で記者会見して抗議声明を発表した。「文化の破壊行為だ。改めて上映機会を設けるべきだ」と訴えた。 同作品は沖縄で1972年まで、精神障害者を自宅の小屋などに隔離する行政措置「私宅監置」が行われていたことを、資料や当事者遺族の証言から明るみに出した。文化庁は9月、優れた文化記録映画を顕彰する文化庁映画賞を同作品に贈ると発表、11月6日に記念上映会を予定して…

永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う

くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達

大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。 自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。 そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。 しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。 大岡氏は、党の幹部に全額

【ニューヨーク=共同】米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストが今月1日時点で少なくとも293人に上ったと発表した。統計を開始した1992年以降で最多となり、6年連続の最多更新。中国が3年連続ワーストの50人だった。今年のノーベル平和賞がロシアとフィリピンの記者に決まる中、報道の自由が脅かされる現状が改めて

【ロンドン=佐竹実】英高等法院（高裁に相当）は10日、同国で収監されている内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告の米国への移送を認める判断を示した。ロンドンの裁判所が1月に移送を認めないと判決し、米側が上訴していた。被告側は、なお確定していないと主張している。被告は201

滋賀県東近江市の病院で２００３年に患者が死亡した「呼吸器事件」を巡り、服役後に再審無罪となった西山美香さん（４１）＝同県彦根市＝が、国と県を相手取った国家賠償請求訴訟の進行協議が７日、大津地裁であった。西山さんを犯人視して県側が修正した準備書面について、地裁は妥当ではないとして新たな書面の提出を提案。県側は「検討する」とした。原告弁護団が協議後の記者会見で明らかにした。

（ＣＮＮ） カナダで８日、性的指向や性自認を変えられると自称する「転向療法」を禁止する法律が成立した。 この法律では、年齢や同意の有無を問わず、他人に転向療法を受けさせる行為を犯罪と定めた。 転向療法は性的指向の変更や「治療」が可能との考え方に基づいているが、この考えは米国や英国など各国の主要な医師会から信用されていない。 これまで宗教指導者が実施することが多かったが、医師免許を持つ臨床医が携わる場面もあった。 今回の法律では転向療法の提供、促進、宣伝行為を犯罪と定めたほか、転向療法を受けさせる目的で子どもを国外に連れ出す行為も禁じた。法律は成立後３０日で施行される。 トルドー首相はツイッターで「卑劣で屈辱的な転向療法の慣行を禁止する行政立法が国王の裁可を受け法律になった」と報告し、性的少数者とその権利のために立ち上がると述べた。 昨年には、宗教指導者数百人が世界中で転向療法の中止を求める

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

「娘は今も不安とうつ病に苦しんでいます」。南アジア出身の女性と3歳の娘が、警察官からトラブルの相手に個人情報を許可なく提供されたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が行われた。