【読売新聞】　政府が３月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案が明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記した。増加する自殺についても「最重要課題」と位置づ

政府が昨夏から今年１月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が７割超に上ることが、出入国在留管理庁（入管）の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に４割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。（山田晃史）

近ごろ「秋葉原で風俗店が目立つ」という指摘が、SNSなどで拡散しているのをご存知だろうか。「まるで歌舞伎町のようだ」という投稿もあれば、「言うほど風俗店はない」という反論も散見され、ちょっとした論争の趣もある。 【写真】”コンカフェ”の客引き女性など、秋葉原の風景 *** Twitterで「秋葉原　風俗」と検索してみると、《夕方からは最早風俗街と大差ない》、《変な風俗店が乱立》、《路地裏のビラメイドの店はほぼ風俗》といったツイートが表示される。 “ほぼ全ての店舗を網羅”と謳う専門サイトを閲覧してみると、2月22日現在の登録数は、池袋なら709店、歌舞伎町は589店、渋谷は480店という具合だ。 秋葉原は236店で、吉原の217店より多い。東京都の東側という観点に立つと、鶯谷（396店）に続いて2番目の店舗数となり、錦糸町（229店）と上野（226店）を僅かながら上回っていることが分かる。

那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、憲法違反と判断した。 政教分離訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」（2010年判決）に続き、3例目。【近松仁太郎】

「調査報道」によって、不正や悪政を追及する メディアは常に「ウォッチドッグ」、権力を監視する番犬でなければならない。〈おかしなことがあれば、すぐに「ワンワン」と吠えて、国民に危険を知らせる〉。時間とお金とエネルギーを大量に投入する「調査報道」によって、不正や悪政を追及するのだ。

【ロンドン=篠崎健太】欧州の報道機関でつくる4団体と米マイクロソフトは22日、IT（情報技術）大手による記事利用料をめぐる枠組みづくりで連携すると発表した。報道機関側が正当な対価を受け取れるよう、契約交渉や支払いで紛争が生じた際の仲裁メカニズムを整備することを域内で働きかけていく。マイクロソフトと、欧州新聞出版社協会（ENPA）や欧州雑誌メディア協会（EMMA）など欧州のメディア4団体が合意し

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

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社会 安倍前首相支える山口県議に「疑惑の１０００万円」 選挙前に自分あて領収書多数 三宅勝久｜2021年2月26日6:38PM 自民党所属の山口県議会議員で安倍晋三前首相を熱心に支援する友田有氏（下関市選挙区、現在７期目）の政治団体をめぐり、２０１９年の１年間で１０００万円に及ぶ使途不明金があることが、筆者による政治資金収支報告書などの調査で判明した。 自分が代表をする団体から自分自身に支出することで生じた使途不明金だ。政治と金の流れの透明化をめざす政治資金規正法を蔑ろにする行為であり、同法違反（不記載、虚偽記載）のおそれがある。また、不明金は同年４月の県議選後に集中しており、選挙の「裏金」に使われた公選法違反の可能性も否定できない。 友田県議が代表をする政治団体「友田たもつ後援会」「友田有政策研究会」「自由民主党五省支部」の19年分（１月～12月）政治資金収支報告書によれば、同年２月から

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ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

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東京都内では26日、新たに270人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で500人を下回りました。 また都は、1日に発表する死亡した人の数としては、2番目に多い30人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、26日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは20日連続ですが、都の担当者は「まだ多く、もっと下げなければ、いつ急増する局面に変わるかわからない。緊急事態宣言中であることを踏まえた行動をもうひとふんばりお願いしたい」として、週末も不要不急の外出自粛などを徹底するよう呼びかけています。 26日の270人の年代別は、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が15人、 ▽20代が65人、 ▽30代が46人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、

2月26日、Twitterが月額投げ銭システムのSuper Follows（スーパーフォロー）を発表した。 無料でアカウントをフォローできるノーマルフォローと違い、月額4.99ドルを支払うことで特別なアカウントフォローが可能。フォローされた側は課金してくれたフォロワーだけに特別なコンテンツなどを提供できる。 これまでもTwitterでは投稿した動画に広告が付くと再生数に応じた収益化ができたが、投げ銭システムによる収益化は今回が初となる。 ようやくTwitterの投げ銭システムが登場 Twitterが公開したスクリーンショットによると、ユーザーはお気に入りのアカウントをスーパーフォローすることで、特別なバッジや限定のニュースレター、限定のコンテンツ、取引と割引、コミュニティへのアクセスなどが可能になるようだ。 クリエイターやパブリッシャー、デベロッパーに対してファンが直接課金するシステムはS

政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。

大村知事のリコール署名が偽造された疑惑を巡り、アルバイトの募集について事務局側が業者に対し、およそ470万円を現金で支払っていたとみられることが新たに分かりました。 大村知事に対するリコールを巡っては、提出された署名の一部がアルバイトによって偽造されたなどの疑いがあり、警察は署名簿の押収を進めています。 関係者によりますと、名古屋市の広告関連会社の社長が周囲に対し「リコール事務局の関係者からアルバイトの募集を依頼され、およそ470万円を現金で受け取った」と話していることが新たに分かりました。 アルバイトは複数回にわたり募集され、給与などの支払いに総額1500万円ほどかかったとみられますが、470万円しか支払われず、広告関連会社の社長は周囲に「損をした」と話していることも、関係者への取材で新たに分かりました。

芸歴37年、女優・タレント活動を続けながら、大学院へ通う学生生活を送っている、いとうまい子さん。45歳で大学進学を決意した経緯と、現在の日々について聞いてみると――（構成＝内山靖子　写真提供＝いとうさん） 夫の言葉に背中を押されて 芸能生活25周年を迎えたころ、社会に対して何か恩返しがしたいと思うようになりました。18歳でデビューして以来、この世界で仕事を続けることができたのも、長年、私を支えてきてくれたスタッフや仕事関係者、ファンのおかげ。周囲の方々に、何らかの形でお返しをしたかったのです。 でも、高校を卒業してすぐに芸能界に入った私は、恩返しの術を何も持っていなかった。そこで、まずは大学に入ってさまざまな知識を身につけ、自分にできることは何かを考えてみたいなと思って。 とはいえ、ドラマやバラエティ番組の仕事をしながら大学に通うのは時間的にかなり厳しい……。なかなか踏ん切りがつかないまま

米Twitter社は2月25日（現地時間）、Twitterに今後搭載する機能として、不適切なツイートを自動的にブロック＆ミュートする「SMARTER SAFETY」、ファンからクリエイターなどに月額制で支援できるようにする「SUPER FOLLOWS」、特定のトピックについて会話できる場となる「COMMUNITIES」などを発表した。 投資家向けのオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で明らかにした。 SMARTER SAFETYは、Twitterルールに違反する不適切なツイートなどからユーザーの心の健康を守る取り組みの一環。攻撃的、もしくはスパム的なリプライを検出した場合に自動でそのアカウントをブロック、ミュートし、ユーザーの目に触れないようにする。さらに、そのアカウントからユーザーへの接触を一週間制限するとしている。この機能は設定からいつでもオンオフが可

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菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。 複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。 政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官

〜「無意識の偏見を適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容の推進を目指す〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は「無意識バイアスを適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容を推進すべく、「無意識バイアスワークショップ」研修資料を、当社採用サイト内、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）ページにて無償公開いたします。 メルカリでは社内のD&I（多様性の受容）の推進の一環として、2019年より自社内製による独自研修プログラム「無意識バイアスワークショップ」を実施してきました。メルカリではこのプログラムを2020年初めより、全マネージャー受講必須の研修としています。 「無意識バイアス」とは、普段の生活や文化による影響で、無意識下に培われた「思い込み」や「偏見」を指す呼称です。「無意識バイアス」のひとつの例として挙げられるのが「女

「被害を自覚するまで時間がかかったのに、時効で線引きされてしまった。救済されるまでに、どれだけハードルがあるかを痛感しました」。かつて取材した女性からメールが届いた。写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」元発行人で「人権派」として知られたフォトジャーナリスト・広河隆一氏（７７）による性暴力被害者の一人だった。 被害自覚に時間　時効は妥当か 女性は発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していたが、時効を理由に一切の賠償金を受け取れなかったという。性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」の世界的なうねりは日本にも届いた。性被害を含むハラスメント被害が職場に「ある」という認知は、以前よりは進んだようにも思う。そこから一歩進み、考えたい。被害者を救済するには何をすべきなのか。 この女性は現在３０代。被害にあったのは１０年以上前、デイズ社でアルバイトをしていた頃だ。フォトジャーナリスト志望だった女性にとって、当時、

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は１２００円ほどだった。

【全文公開】紀子さま58歳の誕生日を迎え文書で回答　悠仁さまの成年、自身の体調、バッシングについてなど述べる

通巻22222号を迎える「根室新聞」の題字＝北海道根室市内で2021年2月25日午後7時50分、本間浩昭撮影 日本最東端の地方新聞「根室新聞」（本社・北海道根室市、従業員数11人）が3月末で休刊することが明らかになった。根室新聞社によると、取材記者の確保が難しくなったうえ、漁業衰退による人口減で部数が減り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で広告収入も減ったことから無期限の休刊を決めたという。事実上の廃刊で、74年余りの歴史に幕を下ろす。【本間浩昭】 創刊は1947年1月6日で、かつての公称部数は5500部だったが、現在の発行部数は約2000部。記者3人で取材と編集を行い、政治・経済、文化、スポーツなどのニュースのほか、北方領土問題、四島交流など話題に加え、市民からの寄稿やコラムなどを掲載。根室市を中心に、根室エリアで購読されてきた。

20代の頃、医師から告げられた「子供は難しいでしょう」 「子供は難しいでしょう」。そう医者に告げられたのは20代の頃だった。それからというもの、自分は不幸の塊だと思って生きていた。結婚して、子供を持って、いつか孫ができて、死んでいく。それまで当たり前に思い描いていた人生の歩みは、自分にとっては決して当たり前ではなく、どんなに努力をしても手に入らないのだと、絶望感しかなかった。 それでも、自分だけが不幸ならまだましだった。私がいることで、私に関わる人までが不幸になるのを見るのは何より辛かった。外で誰かの子供が遊ぶ姿を見て、自分の子供のことを思い出したり、早く孫が欲しいななどと微笑ましく感じる方は多いだろう。私の両親は違った。よその子供を見ると、泣いていた。そんな両親に私はかける言葉が見つからなかった。人並みに私も人を好きになることはあったが、自分は家族を作ることはできないから、私が好きになっ