【北京＝田川理恵】吉本興業は２７日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第１弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やＢＳでは２０２０年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は２７日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、１０年には娯楽番組の制作などを手

全国の高校生・高専生が理系の自由研究成果を競うコンテスト「第１７回高校生科学技術チャレンジ（ＪＳＥＣ２０１９）」の最終審査会が１４、１５の両日、日本科学未来館（東京都江東区）であった。全国１４２校の５１６人から２６７研究の応募があり、最終審査会では５９人が３２の研究を発表した。受賞者から７研究が来年５月に米カリフォルニア州アナハイムで開かれる国際学生科学技術フェア（ＩＳＥＦ）に日本代表として挑む。 【文部科学大臣賞】片岡柾人さん＝島根県立出雲高２年 「オカダンゴムシのフンに常在するブレビバクテリウム属菌による揮発性抗カビ効果～ダンゴムシ研究１１年目で掴んだ産業的・学術的可能性～」 小学１年でダンゴムシの魅力に取り付かれ、飼育しながら研究を続けてきた。ダンゴムシのふんに強力な防カビ効果のある物質が含まれることを発見。今回、その物質をつくる細菌が、これまでインド洋の深海でしか見つかったことがな

毎年、忘年会後に寄るアメ横。 飛び交う四ヶ国語（以上） 酔っている最中、 ここはどこだか分からなくなる。 通い始めて二十年 アメ横は終わったー もくじ テレビで見る雰囲気そのままで 観光客向けのアメ横 二木の菓子だけでも 考え方が違うから テレビで見る雰囲気そのままで toyokeizai.net マグロ千円、マグロ千円 十数年前は多くの声が響いていた。 目利きのふりをして品定めする。 そんな楽しさがあった場所。 端から端まで何往復しただろう。 2時間以上歩いても飽きなかった。 アメ横の刺身は安いだけ スーパーで買うほうがマシ 周りにはそういう輩が多かったが 確かにその通り。反論はできない。 冷凍マグロは解凍するまで （素人では？）分からない。 骨・筋・血合いの処理が甘く それに加えて美味しくないと思えば 二度と行かないだろう。 当たり外れがあるのは分かる。 しかし買うところを決めておけば

東京都は、将来にわたる気候変動対策として「2050年の100％脱炭素化」を目指し、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に取り組むなどとした、基本戦略をまとめました。 それによりますと、都は「2050年の100％脱炭素化」という目標を打ち出し、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを化石燃料に代わる基幹エネルギーにするとしています。 そして、都内を走る自動車をすべて電気自動車や燃料電池車に変えることや、都内のすべての建物で再生可能エネルギーによる自給自足を実現することなどを挙げています。 さらに、エネルギーを大量に消費する資源利用の在り方を大きく変えていくとして、プラスチックの削減とリサイクルの徹底を強化するとしています。 東京都の小池知事は27日の記者会見で「気候危機はより身近になり、世界全体が歴史的転換点を迎えている。すべての都民に共感と協働を呼びかけ、ともに気候危機に立ち向かう行動を進

「官庁御用納め」だった２７日、安倍首相が参加していたのが年末恒例の内閣記者会の懇親会だ。「首相番」の記者らとの忘年会である。 国費で賄われるのが慣例のこの会は第２次安倍政権発足以降、グレードアップ。毎年、有名寿司店の腕利きの板前がトロやイクラを握り、公邸お抱えシェフがとろ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り950文字／全文1,090文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京都練馬区の自宅で長男の英一郎さん（44＝当時）をナイフで刺して殺害した殺人罪に問われ、東京地裁で懲役6年の実刑判決を言い渡された元農林水産事務次官、熊沢英昭被告人（76）が12月20日、保釈された。 弁護人は12月25日、判決を不服として控訴した。 本事件は高齢の親が、中年となった引きこもりの子供の面倒を見る『8050問題』とともに取りざたされ、その深刻さを突きつけた。一体どうすればよかったのか。改めて公判を振り返りたい。（ライター・高橋ユキ） ●「統合失調症」から「アスペルガー」に診断が変わる 事件は今年6月1日に起きた。英一郎さんは大学進学と同時に実家を出たが、卒業後も進路が定まらず、長らく定職についていなかった。また精神疾患を持ち、投薬治療を続けていた。熊沢被告人の妻が所有する目白の一軒家に一人暮らしをしていたが、事件の約1週間前、熊沢被告人と妻が住む練馬の実家に戻ってきた。 1

いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相（38）。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年６月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中

インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。 このため政府は、表示する事業者が買い物履歴などの情報をどう取得しているのかや情報を取得される側の同意が得られているかなど、実態を把握するため、パブリックコメントを行って意見を募っています。 一方、ネット広告市場の大部分を一部の巨大ＩＴ企業が占めているという指摘もあることから、競争の阻害につながるような行為がないかどうかも調査する方針です。 政府は年明け以降、有識者からのヒアリングも行って、来年春をめどにデジタル広告の在り方に関する中間報告をまとめ、必要な施策を検討することにしています。

お客さま各位 当社サーバーサービスに関する技術情報共有サイトへの投稿につきまして、当社サービスをご利用いただいているお客さまやお取引をいただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご心配、ご迷惑をお掛けしていることを心よりお詫び申し上げます。 2012年に新規提供を終了させていただいております「専用サーバ」サービスにおきまして、2017年にサーバーの物理移設を含むメンテナンスを実施させていただいておりました。 その対応の中で、投稿記事に書かれている内容に合致するハードウェア故障とオペレーションミスに起因するサーバー停止が発生し、謝罪とともに障害報告書と再発防止策をご提示していたケースがございました。 投稿記事は2017年当時の当社の対応に関する内容で、現在までのお客さまに対するご案内やサポート対応がご期待に十分に沿うものではなかったと真摯に反省し、ご指摘を重く受け止めております。 今後につき

※ 官報決算データベースは官報や官報販売所とは関係がなく、当社が官報掲載の決算を独自の判断で掲載しております。

不採算事業の見直しなど組織再編を進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス（東京・千代田区、井阪隆一社長）が出版事業から撤退することが２７日、分かった。関係者によると、事業を終了するのは、主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」などを発行するセブン＆アイ出版。 同社は１９９５年に設立され、年間の売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。書籍部門は好調だったが、雑誌部門は伸び悩むなど出版不況の影響も受け、２０２１年春をメドに会社を清算する方針を決めた。 関係者によると、来年１月下旬に出版事業の終了を公表する見通し。新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに出荷も停止する。すでに取締役会で会社の清算を決定。会社側は約５０人の従業員にも通知し、再就職支援などを行う方針を示した。 同社が発行する書籍では、人気占い師・ゲッターズ飯田さんの「五星三心占い」が“ドル

黒井文太郎 @BUNKUROI フリーライター（スパイ＋テロ＋紛争＋情報戦＋インテリジェンス情報分析の専門誌元編集長）。 在モスクワ日露関係ライターを経て現在は主にアサド＆プーチン戦争犯罪ライター。NY・カイロを拠点に各地の戦争取材も。福島県いわき市出身／Former Editor-in-Chief of “World Intelligence” wldintel.blog60.fc2.com

全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。 このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。 その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。 総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。 総

会計や決算書の学習に最適化させためちゃくちゃ便利なLINEアカウントができましたーー！！ ぜひ登録してみてください♪ ↓ https://lin.ee/jnqsWjW なななななななんと！！ 発売開始約半年でついに10万部突破しました！！ みなさんお付き合い頂きありがとうございます！ ここからが本題 今回のテーマはみんな大好きなソニーについてです。 赤字体質が続いたソニーですが、近年大復活を遂げました。 そんなソニーの復活劇を、過去の適時開示、有価証券報告書、中期経営計画などのIR資料を元に将来に向かって検証していきます。 スライド枚数は約80枚 遡った決算は約10年 すべて読むのに５~10分ぐらいかかると思います。 ぜひぜひ読んで頂けると幸いです(^^) １．はじめに：ソニーってどんな会社？ エレクトロニクスや金融のイメージが強いですが、 そもそもソニーってどんな会社？ ということで簡単

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」2019年1月3日・10日号に掲載された記事を再編集の上、公開する。なお、

「インターネットを見れば、報道の自由があることはすぐ分かる。ハンガリーの民主主義に問題があるという批判を私は信じない」＝ハンガリー・オルバン首相。２０１５年、ハンガリーメディアのインタビューで ◇ 昨年夏、非営利団体「中央ヨーロッパ・プレス・メディア財団」（ＫＥＳＭＡ）の創設が発表され、ハンガリーの親政府系メディアの多くが財団に所属することとなった。売上高でみると、財団傘下に入ったのは民間メディアの約４割にのぼる。メディアを財団に無償で譲渡したのはオルバン首相に近い企業家たちだ。その後、政府を礼賛するほぼ同一の記事が各メディアに掲載されるようになった。「オルバン氏は堂々とメディア支配をするようになった」と専門家は嘆く。 オルバン氏は０２年、首相の座にありながら選挙で敗北した。複数の関係者によると、その後、自らに近い企業家と連携してメディアの買収を始めた。敗因を「メディア戦略の失敗」だと考え

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 27, 2019, 05:35 PM ビジネス 26,747 ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）は12月28日、社外取締役の柳井正氏＝ファーストリテイリング会長兼社長＝が、社外取締役を退任すると発表した。退任日は12月31日付け。柳井氏側から、退任したいと申し出があり、受け入れた。ソフトバンクG広報によると、｢本業に専念したい｣との説明があったという。柳井氏は2001年から18年間に渡り、ソフトバンクグループの社外取締役を務めたことになる。 ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、早くから社外取締役を導入。柳井氏をはじめ、かつては日本電産の永守重信会長や日本マクドナルドの藤田田元社長ら、経済界の大物が社外取締役を務めてきたことで知られる。柳井氏の退任にあたり、柳井氏と孫氏の両者の間で直接、話

鳩山元首相の事務所に保管されていた「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された文書。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 「在任中に受け取った説明資料は退任時に大半をシュレッダーにかけて処分した」。鳩山由紀夫元首相が私たちの取材にそう告白したのは、２０１８年１１月のことだった。 取材を進めると、首相が保有する文書を退任時に保存するルールがなく、破棄や散逸の危険にさらされている実態が浮かんだ。 公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定義する。「首相の公文書」はその最たるものと言える。政権トップの政策判断の材料となった「証拠」だからだ。 鳩山氏は文書を処分したことについて、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」を掲げて実現できなかったことなどを挙げ「あまり記録に残しておきたくないという気持

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 匿名Twitterで在日コリアン女性を誹謗中傷、男に罰金30万円の略式命令川崎に暮らす在日コリアン3世の崔江以子さんにTwitterを通じてヘイトスピーチなどの嫌がらせを繰り返していた匿名アカウント「極東のこだま」。検察側による略式請求では、うち4つのツイートについて、「嫌悪の感情等を充足する目的で投稿をした」としている。

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