あいちトリエンナーレの展示「表現の不自由展・その後」を、結果的に最終日となった３日朝に見た。 会場の愛知芸術文化センター（名古屋・栄）では、展示室前に入場待ちの行列が伸び、同日夕にはその数は４００人ほどにもなったという。 「表現の自由」の現在地は、どうなっているのか？ 企画への反発を含めて距離感はそれぞれでも、その疑問を確かめようとした人たちが、それだけの数に上ったということだろう。 この展示室を４日以降閉鎖する、という判断が３日夕の主催者側記者会見で示された。その直接的な理由として挙げられたのは、開催会場へのテロ行為を思わせる脅迫を含む、大量の抗議だ。 脅迫などの犯罪の疑いがある行為については、警察の捜査と摘発を待つことになる。 表現が脅迫や政治家を含む多数の抗議に直面する、緊迫した現場。その一方で、まったく同じ会場の中では、表現を心底楽しむ人々のイベントも開かれていた。 今年で１７回目

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自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生ＩＴ戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンＯＤＡ知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠） 本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。 開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九

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今、アメリカで大きく盛り上がる「Woke Capitalism」とは何か「平等」を求める人々と企業の動き 「Woke Capitalism」とは何か？最近、アメリカの報道で“woke”という言葉をよく見かける。 “wake=起きる／目を覚ます”という動詞から派生したこの言葉は、「常に社会に対して政治的に覚醒した目を向けろ、そして行動しろ」という意味で、「社会正義」を実践しようとする「ソーシャル・ジャスティス・ウォリア（Social Justice Warriors）」の合言葉であり、今のアメリカで、社会と政治をつなぐ要の言葉だ。 たとえば、消費者向け商品／サービス提供企業が、人種的平等や社会的平等の実現を図る社会正義運動に参加する様子は、“Woke Capitalism”と呼ばれたりする。そしてその片鱗は意外にも、女子サッカーの世界で垣間見ることができる。キーワードは“Equal Pay”

続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出

朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に、大量の懲戒請求が出された問題で、懲戒請求を送られた札幌弁護士会所属の弁護士3人が道内の請求者52人を相手取り、損害賠償を求め、8月中にも札幌地裁に提訴する。弁護士たちは「差別を放置できない」と提訴の意義を話す。【源馬のぞみ】 札幌弁護士会には960通 文部科学省が2016年3月、各都道府県に対し朝鮮学校への事実上の補助金見直しを求める通達を出したことをきっかけに、補助金を打ち切る自治体が相次いだ。 これに対し、日弁連は16年7月、「朝鮮学校に通う子どもたちの学習権の侵害にあたり、差別的取り扱いにあたる」とする補助金停止に反対する声明を発表、各地の弁護士会からも同様の声明が出された。翌17年夏以降、こうした補助金停止に反対する弁護士会や弁護士個人に、大量の懲戒請求書が届き始めた。日弁連によると17年だけで全国で約13万通に上ったと

製造業の業績悪化が顕著だ。29日までに2019年4～6月期決算を発表した日本の上場企業のうち、製造業は3社に2社が最終減益となった。米金融危機の影響が残っていた09年以来の広範な落ち込みだ。米国との貿易摩擦も重なって中国景気が減速し、電機、機械、自動車などの業績が悪化している。米国や欧州でも自動車販売は冷え込んでいる。製造業は上場企業の利益の約6割を稼ぐ。業績低迷が長引けば、国内景気にも影響が及

政府は29日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による経済見通しを示した。19年度のGDP成長率はプラス0.9％と、1月に示した1.3％から0.4ポイント下方修正した。米中貿易摩擦などを背景とする中国経済減速の影響で、日本の輸出が落ち込んでいる状況を織り込んだ。 今回初めて示した20年度の予測はプラス1.2％と回復を見込んだ。個人消費が伸び、海外経済の回復で輸出も改善するシナリオだが、19、20年度とも0.5％成長とする民間予測の平均値とは隔たりが大きい。 19年度は、1月時点では輸出が前年度比3.0％増としていたが、今回は0.5％増と大幅に引き下げた。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

法学への人工知能の応用はどこまで進んでいるか 単純作業に近いところは人間を凌駕、深い知識を持たせる研究も進む 佐藤　健　国立情報学研究所教授 ブロックチェーンや仮想通貨や自動運転車など、高度情報技術の発展に基づいた社会の高度情報化・複雑化が進んでいる。ところが、このような技術を法制度によって制御するのは難しい。なぜなら、今までは、そういう法制度は官庁や国会が人海戦術で時間をかけて作っていたため、技術が進むスピードに追いつけないのが普通だからである。ある技術を制御する法制度を整備したとしても、その技術に代わる新しい技術がすでに開発され、法制度のコントロールが効かないというようなことが生じてしまう。 私は、大学で情報科学を学び、企業や大学や国立研究所で人工知能（AI）の理論的基礎を中心に研究してきた。そうした中、上記のような問題意識を持ち、2006年から2009年にAIの法学への応用を求めて、

ウヤムヤにしてはダメだ――。大阪地検が森友問題を巡り、今週中にも“容疑者”を再び不起訴にする方針を固めた。 起訴を見送られるのは、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんなどの有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿元国税庁長官と財務省幹部ら計１０人。 大阪… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り586文字／全文727文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

小牧市情報Tweet（市長レイプ告発、不正な小牧駅前図書館・こども未来館建設、役所パワハラ自殺問題） @komaki_shi #小牧市役所 職員がパワハラで自殺に追い込まれてから2年以上経過しましたが、未だに #パワハラ 対策は発表されていません。 #小牧市 は一体何をしてるのでしょうか？またコロナ関連で役所の状況は更に悪化してるのではないかと懸念しています。 togetter.com/li/1278188 2020-08-09 23:14:57 ※注意書き：小牧市役所の職員の方が自殺したそうです。「原因はパワハラだ」と言う噂も出ています。もしそれが事実で、役所ぐるみの隠蔽行為も行われていたのであれば、非常に問題だと思います！…と言うことで、関連ツイートと反応ツイートをまとめました。厚生労働省、市議会議員、ならびにマスコミ関係者による事実調査を強く求めます！ （※.第三者委員会の報告でも「

年金や退職金をもらう前から、定年後を見据えた資産形成を考える時、「いつ始めるか」が重要になる。 自ら積み立てて運用する「じぶん年金」には、様々な優遇策が設けられているが、中でも注目を集めるのが、「iDeCo」（個人型確定拠出年金）。毎月一定額を金融機関に積み立てながら運用し、老後に受け取れる資産を増やす仕組みだ。 ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏は「iDeCoには3つの節税メリットがあります」と指摘する。 「まず掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を大幅に節税できます。しかも通常なら約20％課税される運用益が非課税となり、60歳以降に積立金を受け取る場合は退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、無税となるケースも多い」 ただし、毎月の掛け金は属性ごとに上限がある。 国民年金しかない自営業者は国民年金基金と合算して月6万8000円まで積み立てられるが、厚生年金があ

清谷信一（軍事ジャーナリスト） 【まとめ】 ・記者クラブ容認したのに防衛省はフリーランス会見参加認めず。 ・発表ジャーナリズムの記者クラブメディアに権力監視不可能。 ・「不都合な真実」暴くフリーランスの参加が報道自由化の一歩。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイト　https://japan-indepth.jp/?p=47083　でお読みください。】 昨年末、防衛記者クラブはフリーランスのジャーナリストの防衛省で行われる防衛大臣や各幕僚長などの会見への参加を認めた。だが防衛省は受け入れ体制の不備を理由に無期限にフリーランスの参加を拒否し、すでに半年以上が過ぎている。防衛省は何を恐れているのだろうか。この問題を通して民主国家ではありえない政府と記者クラブの情報統制が見えている。 事の発端

勤務中に送別会準備した大阪府職員を処分　同僚への参加呼びかけなど職務専念義務違反 1 名前：タイガースープレックス(宮城県) [US]：2019/07/27(土) 09:16:15.95 ID:1JyGBYTC0 大阪府職員 勤務中に送別会準備 大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品

『医者が考案した長生きみそ汁』『3000円投資生活』など数々のメガヒット書籍を出しているアスコム社。その取締役編集部長・柿内尚文氏は「編集思考」を大切にしている。「編集思考」は、出版に限らず様々なビジネスに通じる考え方だという。 メガヒットは「無名の著者」から生まれている出版不況と言われて久しい。書店の数はますます減り、出版業界の売上も毎年下がり続けています。一方で、メガヒットも毎年出ています。 先日2019年上半期のベストセラーランキングが発表されましたが、1位の『一切なりゆき』（樹木希林）はミリオンを越えるメガヒットになっています。4位には私たちが出版した本、『医者が考案した長生きみそ汁』が入りました。おかげさまで80万部のヒットになっています。テレビなどでも何度も紹介され、長生きみそ汁の材料である、みそとりんご酢が一時スーパーから売り切れで消えるという現象も起きました。 本が売れない

米国株のメリット アメリカ株は配当金が高いものが多い アメリカ株は１株から取引可能 連続増配を継続している企業が５０社以上存在する ETFが充実している 米国株は夜中でも取引が可能 米国株のデメリットは税金がかかること 米国株取引の配当金には税金がかかる 米国株取引の配当金に対する税率 配当利回りの高い米国株式セクター 通信会社株 タバコ株 石油株 おすすめの証券会社 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 サクソバンク証券 米国株はいつ買うのがおすすめ？ 米国株が上昇しやすい月と下落しやすい月 円高時は米国株を買うチャンスになる 配当金の受け取り方 米国株高配当投資のQ&A 配当金に対して税金がかかるが、確定申告は必要でしょうか？ おススメの高配当投資の方法は？ 米国株のメリット 米国株は、粗利益率や営業利益率を始め、ROEやEPSなどの数字が非常に優れている企業が多いです。また、自社株買

経済再生担当大臣の赤沢亮正さん、完全アウェイな4対1のトランプ関税交渉を乗り切り石破内閣の中で1人株を上げる 物言う株主ダルトンの神輿に担がれたSBIの北尾吉孝さん、無駄に長い話でフジテレビの改革を訴えるも株式市場から優良不動産売却と株式持ち合い解消による株主還元狙いを見透かされる

政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの人材について、正規雇用での就労を促す。8月中に支援策を取りまとめ、2020年度予算の概算要求に反映させる。就職氷河期世代への支援は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で打ち出した。不況期で就職できなかったり

ひきこもり状態にある人の自立支援をうたう入所施設に強制的に入所させられ、精神的苦痛を受けたとして、千葉県の30代の女性が2日、東京都新宿区の施設運営会社「クリアアンサー」や女性の母親らに対し、550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、女性は2017年10月、自宅に来た同社社員らに突然、同行を求められた。女性は拒否したが、8時間にわたり説得された末、…

メディアの吉本攻撃に欠けているもの雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいのか

昨日の参議院選挙で、立憲民主党と国民民主党に分かれた比例区の連合推薦候補者は10名中8名が当選し、2名が落選したようです。立憲民主党は5名中5名全員当選に対し、国民民主党は5名中3名当選2名落選と明暗を分けました。参院比例区は組織内候補者の名前を書かせる各労働組合の力量が試される選挙であるとともに、政党自体への風の吹き工合にも大きく左右されるので、必ずしも各産別の力量それ自体ではない面もありますが、その順位はやはり意味を持つでしょう。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/25th_sangiin/ 現時点ではまだ最終得票数は出ていないのですが、とりあえず現時点の得票数順位で。 田村麻美（国　ＵＡゼンセン）　259,467票 礒崎哲史（国　自動車総連）　258,345票 浜野喜史（国　電力総連）　256,259票 石上俊雄（国　電機連合）　192,124票　落選 岸真紀

社会 【タグ】女子挺身隊｜慰安婦｜文藝春秋｜朝日新聞｜植村隆｜西岡力｜週刊文春｜金学順 「慰安婦」報道名誉毀損訴訟、元『朝日』記者の請求棄却 東京地裁 中町広志｜2019年7月22日11:12AM 「慰安婦」報道をめぐる名誉毀損訴訟でまたも「不当」判決が出た。 訴えていたのは元『朝日新聞』記者の植村隆氏（韓国カトリック大学校客員教授、本誌発行人）。１９９１年に韓国人元「慰安婦」金学順さんの匿名告発（当時）を報じた記事を「捏造」と決めつけられたとして元東京基督教大学教授の西岡力氏と『週刊文春』発行元の文藝春秋に謝罪と２７５０万円の損害賠償などを求めていた。 東京地裁（原克也裁判長）は６月26日、植村氏の請求を棄却した。西岡氏の論文や発言と『週刊文春』の記事が植村氏の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損したことは認めたが、被告に負うべき責任はないと断じた。植村氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏と

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

安倍自民党が選挙運動禁止の投票当日、読売に広告！ 安倍応援団本の中吊り、大量のSNS広告などエグすぎるPR戦略 やっぱり、と言うしかない。きょうは参議院選挙の投票日だが、今朝の読売新聞朝刊のテレビ欄の下に、自民党がこんな広告を打っているのだ。 〈安定した政治で、日本の明日を切り拓く。〉 広告には、安倍首相の顔写真とともに「政治は国民のもの　自民党」の文字。さらに、この選挙で安倍首相が繰り返してきた「悪夢のような民主党政権」なるネガキャンを露骨に展開している。 〈政権交代前、決められない政治で、経済は低迷し、外交の存在感も失われていました。 あの混迷の時代に、逆戻りさせるわけにはいかない。 私たち自民党は、皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓いていきます。〉 明らかに“今日は自民党に投票してくださいね”と言っているようにしか見えない広告だが、公職選挙法は「投票日の選挙運動」を禁じている。一

2019年07月21日12:44 カテゴリ政治とカネ内閣と大臣 菅官房長官とNKBと山口敬之氏の「カネの関係」疑惑 （１）先日、元TBS記者の山口敬之氏と菅官房長官との親密な関係 のわかるスクープ報道があった（「週刊新潮」）。 他の報道もあっわせて、これまでの事実関係を含め、まとめてみよう。 ①山口敬之氏は、TBSの記者時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど、 安倍晋三首相と個人的に親しい関係であった。 山口敬之氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを 「FLASH」（光文社）が写真付きで報道。 山口敬之氏は『総理』（幻冬舎）を執筆・出版しているが、 “安倍ヨイショ本”と評されている。 ②山口敬之氏は、安倍首相の右腕である菅義偉官房長官とも以前から“運命共同体” とも言えるような関係だった。 ③ジャーナリスト・伊藤詩織さんは、山口敬之氏から性的暴力を加えられたとして、 警察に相談した

「マツコが絶賛」などとする広告も目にすることが多かったが……。 NHK『クローズアップ現代＋』で放送された『追跡！“フェイク”ネット広告の闇』。芸能人の写真を無断使用した広告が新聞社のニュースサイト等に掲載されていたことが報じられ、話題となった。また「あなたへのおすすめ」という形でメディアに掲載される広告には、薬機法に抵触するものも散見。放置されているのはなぜなのか？ ニュースサイトで記事を読み終えたときに、関連記事に混じって「あなたにおすすめ」と表示される広告。読み終えた記事とは無関係な健康食品等を扱ったものも多く、「PR」という文字も小さくではあるが表示されているため、その存在を認識している人は多いだろう。 これは「レコメンド・ウィジェット」と呼ばれる広告配信システムで表示されるもの。朝日新聞などの新聞社のニュースサイトから、サイゾーの運営する「日刊サイゾー」のようなサイトまで、多くの

経済再生担当大臣の赤沢亮正さん、完全アウェイな4対1のトランプ関税交渉を乗り切り石破内閣の中で1人株を上げる 物言う株主ダルトンの神輿に担がれたSBIの北尾吉孝さん、無駄に長い話でフジテレビの改革を訴えるも株式市場から優良不動産売却と株式持ち合い解消による株主還元狙いを見透かされる

日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論　文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの

米歌手ケイティ・ペリー。ロサンゼルスで（2019年2月8日撮影、資料写真）。(c) Valerie MACON / AFP 【8月2日 AFP】米歌手ケイティ・ペリー（Katy Perry）のヒット曲「ダークホース（Dark Horse）」は盗作だとする著作権侵害をめぐる裁判で、米ロサンゼルス連邦地方裁判所の陪審は1日、ペリー側に損害賠償金約270万ドル（約3億円）を原告のラップ歌手に支払う義務があるとの判断を下した。 【写真】2008年10月と2018年9月に撮影されたケイティ・ペリー 同陪審は先に、2013年リリースの同楽曲の一部で使用されているリズムが著作権侵害に当たると認定していた。 ペリー個人には原告のラップ歌手フレーム（Flame、本名：マーカス・グレイ＜Marcus Gray＞）に55万ドル（約6000万円）超、また所属レーベル「キャピトル・レコード（Capitol Reco