国連公認の月刊誌「ＵＮスペシャル」１０月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はＰＤＦ版の写真を差し替えた。 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関（ＷＨＯ）の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称１万５００部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にＰＤＦ版を掲載している。 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、１９５８年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。 コラージュには

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、休職命令は無効だとする外国人幹部の仮処分の申し立てをめぐり、記者会見などで述べた内容が名誉棄損にあたり社内規則に抵触した可能性があるため、今後こうした行為を慎むよう警告したことが分かった。 ブルームバーグが閲覧した11月10日付の同幹部代理人宛ての書簡によれば、同社は機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が顧客名等、仮処分申し立てに必要ない情報を無断で社外に出したほか、２度にわたる会見での発言が信用と名誉を傷つけ、利益を害する行為が就業規則に違反している可能性があると主張している。 ウッド氏は10月、正当な理由なく出された休職命令は無効であるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。申立書によると、育児休業の取得申請を機にハラスメントを受けうつ病を発症、復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたと主張している。 三菱ＵＦＪモルガンの

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

数ヶ月前に大阪市内の居酒屋で、部落問題研究所の秦重雄（敬称略、以下同じ）に会った。同研究所は、１９４８年に創設された日本共産党系の研究機関である。 部落問題関係者が集まった酒席で、たまたま上原善広の話題になり、それやったら彼と同業者の角岡を呼ぼう、ということになったらしい。このときまだ私は、上原の『路地の子』を読んでいない。 ただ、前にも述べたように、雑誌の連載は立ち読みしていたので、登場人物に仮名が多いのが気になると話したら、すでに読んでいた秦は「父親の”龍造”は、中上健次の作品に出てくる”浜村龍造”だと思いますよ」と教えてくれた。

◇ 朝日新聞社広報部の話　「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は16日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害を非難する決議を賛成多数で採択した。ミャンマー政府に、ロヒンギャへの組織的な人権侵害を主導した軍事作戦を終わらせ、国連や国際機関の人道支援を行き渡らせるよう求めた。日本は、ミャンマーに配慮して棄権した。賛成は135カ国で、中国やロシア、シリアなど10カ国が反対。日本を含む26カ国

俳優、船越英一郎（５７）の不倫疑惑などを動画投稿サイトに載せられ名誉を傷つけられたとして、船越が所属する芸能事務所、ホリプロが妻でタレント、松居一代（６０）に約３００万円の損害賠償を求めて提訴していたことが１７日、分かった。 第１回口頭弁論が同日東京地裁で行われ、双方の代理人が出席。仮処分申請から切り替えたホリプロは「名誉毀損等に基づいて、損害賠償を求める訴訟を提起していることは事実。係属中ですので、内容についてはコメントを差し控える」とした。船越は個人でも松居を提訴しており、民事訴訟とは別に９月から離婚調停も始まっている。

タックスヘイブン＝租税回避地に関する新たな流出文書「パラダイスペーパー」の分析を進めている「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は１７日夜、タックスヘイブンにある法人およそ２万５０００社の所有者や株主の名前などをホームページで公開しました。 ＩＣＩＪはこれまでの分析で判明したタックスヘイブンなどに設立された法人およそ２万５０００社に関する情報を、日本時間の１７日午後１０時にホームページで公開しました。 公開したのは、バミューダの法律事務所「アップルビー」が設立に関わった法人の役員や実質的な株主の名前や住所などです。日本に関係する個人や企業の名前も１０００件余り含まれていて、これまでの分析では、その多くは海外事業を展開するためにタックスヘイブンに子会社を設立している大企業とその社員と見られます。 こうした法人に関する基礎的な情報は多くの国では法人登記などに記載され、一般に公開されていま

民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US]：2017/11/17(金) 19:24:44.48 ID:05CDxtvn0 民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。 http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1

鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が 安倍内閣の前沖縄北方担当大臣・鶴保庸介参院議員が、辺野古新基地建設をめぐって、工事関連事業への参入を計画していた民間業者と癒着関係にあり、鶴保氏の後援会会長が業者から1000万円超の“裏金”を受け取っていたことが発覚した。「しんぶん赤旗日曜版」11月19日号のスクープだ。 記事によれば、鶴保前沖縄担当相は鹿児島県の採掘業者A社の代表らと少なくとも11回面会。在任中も大臣室で7回会っており、赤旗日曜版の一面には大臣椅子に座るA社代表とその後ろに立つ鶴保氏のツーショット写真がすっぱ抜かれている。ほかにも、記事ではA社代表の激白や鶴保氏らとのメールのやり取りなどが赤裸々に明かされており、報道の確度は極めて高い。 鶴保前沖縄担当相と業者との“新基地利権”をめぐる癒着とカネの構図はこうだ。A

河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。

「パラダイス文書」がまったく盛り上がらない、残念な理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 最近、「パラダイス文書」という情報暴露がニュースになった。 一体どんなニュースだったのか。2016年に話題になった「パナマ文書」についてはご記憶の方も多いかもしれないが、パラダイス文書とはパナマ文書の第2弾と言える暴露事件だ。パナマ文書は、パナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカ社から盗み出された顧客情報などをもとに、世界中の企業や富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）で租税回避をしていた実態を明らかにした。 今回ニュースになっているパラダイス文書は、バミューダを拠点にする法律事務所アップルビー社を中心に内部の顧客情報などが情報源になっている。そしてパナマ文書の際と同様に、大量の顧客情報がドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、同紙は米国を拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連合

その瞬間、池上彰氏や星浩氏の顔も凍り付いたように見えた。将来の総理候補が、生中継で、突然「新聞社のタブー」を語り始めたからだ。なぜ、進次郎はこのタイミングでこんな発言をしたのだろうか？ 決まったらトーンダウン「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。（新聞社は）消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよね」 11月1日、特別国会の後で、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、挑発するかのように記者団にこう語った。だが、翌日の新聞各紙がこの発言を掲載することはなかった。 '19年10月から予定される消費税10％への増税にあたって、飲食料品（酒類・外食をのぞく）は軽減税率の対象となり、税率は8％のままになる。 しかし、軽減税率の対象は、もう1つだけある。 新聞だ。 '15年12月、新聞への特別扱いは唐突

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