「幸福の科学大学」として認可を得られず教団の信者養成機関として2015年に開設された「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」（HSU＝千葉県長生村）で本日10月28日、通常の大学での学祭を模した「HSU祭」が開催されました。HSU祭が開催されるのは1年ぶり3度目。第1回、第2回は一般の来場者も入場できましたが、今年は一転して厳戒態勢。HSU関係者以外は事実上、幸福の科学信者同伴でなければ入場できないという入場制限が敷かれています。 「幸福の科学大学」は当初2015年開設を大々的に宣伝していながら、2014年に文部科学省から不認可とされた上に、審査の過程で教団幹部が文科省職員を脅すなどしたとして5年間は認可しないというペナルティを課され、いまだ開校できていない幻の大学。教団は完成した校舎を使って、「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」（HSU）と称する信者養成施設を開設。「入学」しても「卒

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。 【工事中止を訴える人たちの前で……】 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。 各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。 同局

K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」 先日、本サイトでは、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）の実態が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であることを指摘し、版元である講談社が老舗の出版業界最大手であるにもかかわらず“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことを批判、「もはやこの国の出版文化は末期的と言うしかない」と断じた（https://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html）。 ところが、この国籍や民族でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などとひたすら悪罵を連ねる

血圧の急変動にご用心――。1日のあるタイミングだけ血圧が異常な上昇・下降を繰り返し、血管にダメージを与える状態が、最近の研究で注目されている。一過性の血圧の変動が高波（サージ）のように繰り返される、いわば“血圧サージ”だ。高血圧の人はもちろん、血圧が正常な人にも発生し、気づかないうちに脳卒中や心臓病などのリスクを高めることが分かってきたという。専門家は「30代から注意が必要」と指摘する。その実態と対策を取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「“血圧サージ”が危ない」取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

トランプ米大統領は、中央情報局（ＣＩＡ）やケリー大統領首席補佐官らと協議した結果、ケネディ元大統領の暗殺事件に関係する資料を今も生存する人々の住所・氏名を除き、全て公開する方針を明らかにした。

小池百合子・東京都知事は２７日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を３１日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など１５件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「（都内で党の国会議員が）４人になった」と説明。待機児童問題などについて「（党の）議員を通じて（国に）提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女

都は２７日、公文書を電子データ化したものがインターネットで無料で入手できる「公文書情報提供サービス」を３０日から始めると発表した。都によると、紙などの形で情報提供を受ける有料の開示請求と公開範囲は同じだが、個人情報など非開示部分に不服があっても、都に対する審査請求はできない。 サービスの利用は都ホームページの「情報公開ポータル」から。ＩＤを登録し、ほしい公文書の情報を依頼すると、都が２週間以内をめどに公文書を電子データ化したものを用意し、入手するためのアドレスを通知する。スマートフォンには対応していない。

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

『12』（ユニバーサル・シグマ） 「かなりの圧力がかかるはず。業界追放どころか、 ゴシップが出されたり、不当逮捕だってあるかもしれない」 ある音楽関係者が、歌手・ASKAの身を心配している。 ASKAが音楽配信事業に乗り出したことで「日本の芸能界・ 音楽界を敵に回すことになり、相当な反撃を受けるのでは？」 と話しているのだ。実際、ASKAの配信事業は、 業界利権を突き崩す作業でもあり、 ASKAへの反発が不安視されているのだ。 2014年、覚せい剤取締法違反で逮捕され、懲役3年・ 執行猶予4年の有罪判決となったASKAは、 昨年にも覚せい剤取締法違反で再び逮捕された。しかし、 これは警察の強引な捜査によるもので、 嫌疑不十分のまま不起訴に。その後、 ASKAは音楽活動を再開し、告白本も出版。 そして10月に入ると、音楽配信会社「Weare」 の設立を発表したのである。 「この会社の運営は、

クラウドソーシングサイトの最大手、ランサーズの主要取引先に内閣府の名前があることが話題になっています。詳細は以下から。 先日BUZZAP!では業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」で「保守（反民進・嫌韓）系まとめブログサイトの運営管理」「政治・芸能系時事ネタ動画を1本50円で作成する」などの依頼が掲載されていたことをBUZZAP!では既に報じてますが、クラウドソーシングサイトの二大巨頭のもう片方である「ランサーズ」の気になる情報が話題になっています。 それはランサーズの主要取引先にリクルートやITmedia、エン・ジャパン、マイナビなどの就職情報関連企業と並んで内閣府の名前が掲載されていること。 （魚拓） ◆ランサーズには「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載 ランサーズといえば10月23日には「愛知7区の無効票が多すぎ！山尾志桜里の選挙区に何が起こったか！？」というタイトルの記事

弁護士ドットコム インターネット 文藝春秋・松井社長「フリーの風潮に流されず、図書館の役割考え直して」 文庫本の貸出中止をお願いする真意

暗殺される直前、車から群衆に笑顔を向けるケネディ大統領（１９６３年１１月、米南部テキサス州ダラスで）＝ロイター 【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２６日、１９６３年に起きたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺事件に関する機密文書２８９１件の公開を指示し、米国立公文書館は同日、インターネット上に公開した。 トランプ氏は当初、未公開分を全面公開する意向を示していたが、米中央情報局（ＣＩＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）が安全保障や外交上の理由から難色を示したため、残りの文書は１８０日間をかけて公開の可否を検討することになった。 文書は当時の捜査資料や関係者の証言などで、逮捕されたリー・ハーベイ・オズワルド容疑者の事件前の足取りに関するＣＩＡ作成の資料などが含まれている。 事件の捜査では、オズワルド容疑者の単独犯行と結論づけられたが、米国ではＣＩＡやマフィアなどが事件に絡んでいたとみる陰謀説への関

東京都の小池百合子知事（希望の党代表）が衆院選の反省を述べたはずの記者会見（ぶらさがり取材）の場で、記者の質問を「無視」する場面があった。小池氏は衆院選の公示前、この記者の挑発に近い質問に答える形で民進党のリベラル派を「排除いたします」と発言。希望が急速に失速するきっかけになった。 こういった背景からか小池氏は、質問を終始無視し続けた。「情報公開」を訴え続けた選挙中の主張との整合性が問われそうだ。 質問さえぎって「はい、次の質問どうぞ」 小池氏から質問を無視されたのは、フリーランスの横田一（はじめ）記者。民進党や東京都知事の会見で、安倍政権に批判的な立場から質問することが多い。 2017年10月25日の希望の党の両院議員懇談会後に小池氏は約7分半にわたって取材に応じた。「異変」が起こったのは、今後の見通しについて 「いかにして希望の党として新しい出発、今後の勢いをつけていくか。その責任は大

（新聞協会報１０月１７日付掲載の筆者記事に補足しました。） 信頼回復へ試行錯誤　いわゆる「フェイクニュース」（偽りのニュース）の存在が問題視され、大きな注目を集めるようになったのは昨年１１月の米大統領選だった。トランプ共和党候補に有利になる偽ニュースを生成するサイトが、ソーシャルメディアを使って情報を拡散させた。 英国で不正確な情報が国政に大きな影響力を持ったのは、昨年６月２３日に行われた欧州連合（EU）に加盟し続けるか離脱するかを問う国民投票だ。残留陣営と離脱陣営の熾烈な戦いの後、離脱派が勝利。英オックスフォード辞書にある「ポスト・トゥルース」（感情や個人の信念の方が客観的な事実よりも世論形成に影響を与える状況）が出現した。 ポスト・トゥルースまでの過程を振り返ってみる。 感情的な訴えが支持を得る　国民投票では与党・保守党が残留派と離脱派に分かれ、熱いキャンペーン運動を展開した。残留陣営

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政