「指摘は全くあたらない」「質問に答える場ではない」。鉄壁の菅官房長官が、ついに会見を強制終了した――。先日、質問を打ち切られたばかりの朝日新聞記者が、「答えない権利」を行使する政権中枢の姿を問う。 ◆◆◆ 衆議院が解散され、国会議員の姿もまばらになった東京・永田町。その一角で続く数少ない政治家による定例記者会見が、首相官邸での官房長官会見だ。平日の1日2回。あらゆるテーマの政府見解を問うことができる。 10月2日は「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事の衆院選出馬に関する質問が出た。菅義偉官房長官は「まず小池都知事の出馬はご自身で決める問題であって、政府としてコメントすることは控えるべきだ」と断った上で、「国を思うのであれば堂々と出馬宣言されて、真っ正面から政策論争をやっていくことが必要だというふうに、私自身、心から思っております」と自身の感想を述べた。

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2017/10/07(土) 01:01:36.17 ID:r5RjX2qu0 立憲民主のTwitterのトップに固定されたツイート、1,1万人がリツイートし1.6万人がいいね リツイートしたアカウントの内訳をみると10913人が非公開アカウント 【関連】 Twitterのフォロワー数は実際に買うことができるのか実験してみた！ 無名アカウントが1日で3000フォロワー達成 http://gogotsu.com/archives/33643

自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気

日本経済新聞社は人手不足に伴う配達費の上昇などを理由として、来月から２３年ぶりに新聞の購読料を値上げすると発表しました。 またインターネットでの電子版のみの購読料は４２００円で据え置きますが、電子版と新聞の宅配を合わせたセットでの購読料は５５０９円から５９００円に値上げされます。 値上げは、消費増税に伴うものを除き平成６年以来２３年ぶりだということです。 値上げの理由について日本経済新聞社は、人手不足の深刻化に伴って新聞の配達費が上昇し販売網の維持が厳しくなっていることや、カラーに対応した印刷設備の更新に費用がかかるためと説明しています。

シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン（規律）の存在」や「General Electric（GE）やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/ Read less

ニューヨークに住む友人が「道を歩いていると男たちが声をかけてきて嫌だ」と愚痴をこぼしていたことがある。

ボカロ界を席巻した『まにまに』は、なぜ聴く人の心を撃ち抜くのか？ r-906が間奏に2分使った理由を語る「あの曲はサビとサビが合体した曲」【はじめて聴く人のためのインタビュー】 犯罪被害や死刑制度などについて一緒に考えていこうと立ち上がった「TOKYO1351」と、ニコニコ動画が共同で開催した死刑を考える討論会が9月9日に放送されました。 今回はライターのジョー横溝さんの司会で、「闇サイト殺人事件」の被害者ご遺族である磯谷富美子さんを特別にお招きし、死刑制度存置派である弁護士の山田廣さん、酒井宏幸さん、髙橋正人さん、上谷さくらさん、死刑制度廃止派である弁護士の小川原優之さん、岩井信さん、ジャーナリストの青木理さん、映画監督の森達也さん、ミュージシャンの山口洋さんが「死刑制度」について、じっくり討論していきます。 誰もが死刑判決の判断に直面せざるを得ない状況にある中で、私たちはどのように考え

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

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神道系最大の宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区、田中恆清（つねきよ）総長）の不動産売却をめぐり、上層部と業者による癒着の疑いを指摘して懲戒処分を受けた元幹部職員二人が「正当な内部告発への報復的な措置であり違法」として近く本庁に処分の無効確認を求める訴えを東京地裁に起こす。　（吉原康和、阿部博行） 元幹部は懲戒解雇された前総合研究部長（５７）と降格・減給処分を受けた前教化広報部長（５７）。川崎市内の本庁職員宿舎が新宿区の不動産会社に売却されたことをめぐり、「上層部と社長が知り合いのため相場より安く売却し、本庁に損害を与えた疑いがある」として昨年十二月、真相解明を求める告発文を本庁の役員二人に手渡すなどした。 新宿区の不動産会社はこの本庁宿舎を二〇一五年十一月に随意契約で一億八千万円で購入すると、二億一千万円で即日転売し三千万円近い利益を得た。その半年後には、転売先の会社と別の会社との間で取引

７月の核兵器禁止条約の採択時に参加しなかった日本政府は６日、ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞決定に公式のコメントは出さなかった。政府は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を強く訴えてきた。だが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、米国の「核の傘」に依存する以上、性急な核兵器廃絶は現実的ではないと考えてきた。 河野太郎外相はフェイスブックへの書き込みで「日本政府は、アプローチが違うとはいえ、核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散への認識の広がりを喜ばしく思う」と表明。核兵器禁止条約の交渉会議に核保有国が参加しなかったことを念頭に「日本政府は核保有国を巻き込んだ核軍縮・不拡散の取り組みを進める」と強調した。

ノルウェーのノーベル委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際ＮＧＯで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。授賞式は１２月１０日にオスロで開かれる。 委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明。「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘した。足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを加速させる狙いがありそうだ。 スイスのジュネーブに本部を置くＩＣＡＮは、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）のオーストラリアの運動から派生し、２００７年に正式に発足した。核兵器使用の非人道性に焦点を当て、有志国とＮＧＯが連携して成立させた対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモ

1 私がなぜ、今回の政治決断に踏み切ったのか。フォロワーの皆さんには、自分の言葉でお伝えしたく、筆を執ります。長くなりますが、最後までお目通し頂ければ幸いです。