日韓両政府が閣議決定した、安全保障分野の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の概要が22日、判明した。韓国から日本に提供される情報は全て「秘密」に指定。情報に接触できる職員は、特定秘密保護法に基づく適性評価で取り扱いが認められた資格者に制限する。提供される情報の多くは同法上の「特定秘密」になる見込みだ。両政府は23日、ソウルで協定に署名する。 日韓は協定締結により、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関する情報の共有を進める。全情報が無条件に秘密指定されることで、国民の「知る権利」が制約されていく懸念は拭えない。

みなさんは言いたいことがあるのにうまく伝えられなかったり、相手が納得してくれなかったりして悩んでしまった経験はありませんか？　これはとてもストレスフルですよね。こうした問題を回避するための“より良い伝え方”の1つにアサーションと呼ばれるコミュニケーションスキルがあります。 もう少し詳しく説明すると、「相手を不快にさせず、相手に自分の言いたいことを伝え、なおかつ相手が納得しやすい伝え方」です。アサーションはさまざまなところで紹介されているので、みなさんも言葉は聞いたことがあるかもしれませんね。今回はそのアサーションの技法の中の1つであるDESC法を紹介します。 アサーションとは アサーションは1950年代の米国で、自己主張が苦手な人たちへの心理療法から生まれたコミュニケーションスキルです。自己主張することが非常に重要な意味を持つ米国で、それが苦手というのは日々の暮らしを困難にしてしまいます。

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）

東京都渋谷区の芸能プロダクションの幹部の男ら3人が、芸能プロに所属するアダルトビデオ（AV）女優らを風俗店に紹介した疑いが強まり、警視庁保安課が職業安定法違反（有害業務紹介）容疑で逮捕状を取ったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。風俗店への紹介を巡り芸能プロを摘発するのは異例という。同課は本人の意思に反する形で働かされた疑いもあるとみて調べるもようだ。

東京都の豊洲市場地下空間に関する調査特別チームは、本年９月３０日に「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告書」、１１月１日には「第二次自己検証報告書」を公表した。 豊洲市場に地下空間が設置され盛土がなされなかった問題について、これらの報告書は、部内資料等を精査等して事実経過を検証している。しかし、いつ、どの時点で誰が決定して盛土をしないことになったのかについては、文書資料に乏しく、関係者の言い分に食い違いが残るままとなっている。これでは市民に対する説明責任が果たされたとは評価できない。 このような結果を招いた大きな要因は、適時適切な文書が作成されなかったことにある。すなわち、意思決定をする際に意思形成過程が判明するような文書が作成されていれば、より的確に事実経過を検証することができたはずである。そして、意思決定に際してその意思形成過程が判明するような文書を作成

選挙ドットコムでは、いろいろな視点から政治や選挙に関心を持つきっかけを持ってもらおうと、様々な分野において第一線で活躍されている方に「選挙」についてインタビューを行っています。 今回は、参院選後に発売され話題となった『情報参謀』（講談社新書）の著者である小口日出彦さんにインタビューを行いました。 聞き手は選挙ドットコムCCOの松田馨が務めます。 -松田 本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 今年は18歳選挙権の解禁や参議院選挙があり、選挙や政治に関わる本が何冊も発売されました。私も6月に『残念な政治家を選ばない技術～選挙リテラシー入門』（光文社新書）という本を上梓しましたが、選挙・政治関係者の中で一番話題になった本は『情報参謀』でした。 『情報参謀』は2009年に下野した自民党が政権を奪還するまでの間、自民党の情報戦略を支え続けた小口さんによる政治ドキュメンタリーですね。私も本を

（上）政府が６月に黒塗りで開示した資料（中）今月には同じ資料を一転公開（下）政府が８月にまとめた資料。タイトルなどが変わっている 防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。　（新開浩） 黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンＰＫＯ十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

【簡単に説明すると】 ・23日、日韓軍事情報協定が署名される ・非公開の署名式となったため取材出来ない記者が激怒 ・カメラを下に置き取材ボイコット 11月23日、日韓両政府は北朝鮮の防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定を署名し発効した。 この協定は4年前に締結直前で韓国政府側が延期としておりそのままの状態だった。10月下旬から協議を再開し、23日に協定が結ばれた。 日本側が北朝鮮の弾道ミサイルの情報を、韓国は脱北者の情報をそれぞれ共有する。ソウルの国防省で非公開で署名式が行われ、署名が交わされた。 この日韓軍事情報協定に対して国防省前で現地マスコミがカメラを下に置きボイコットする姿が見られた。現地マスコミは日韓軍事情報協定そのものに不服なわけで無く、非公開の署名式に対して怒っているという。 署名するシーンを取材するため公開を要求し、場所が狭いのであれば自主的に選定して取材するように

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ」と表記していることが、２２日の参院外交防衛委員会で明らかになった。 　政府は２０１４年７月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行った閣議決定の英訳文書で駆け付け警護を「ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ”」と表記。「いわゆる」を示す「ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ」との組み合わせで記した。 　ローマ字表記に続いて「攻撃を受けている地理的に離れた部隊や隊員を助けるために駆け付ける」を意味する英文の注釈をつけているが、駆け付け警護は、ＰＫＯに参加する他国に比べて武器使用が制約される日本独自の考え方に基づく任務のため対応する英語は今も存在しない。 　防衛省の辰己昌良総括官は「駆け付け警護は英語に直

スーパー軒下で「ビニール傘」が盗まれた！店に「弁償」してもらえないの？ 天気のすぐれない季節に入ったが、突然、雨が降ってきたときに傘を持ち合わせていなかった場合、みなさんは... 2024年07月02日 09時39分 ホテルで殺害され、実名がXに…「好奇の目に晒される状況は耐え難い」削除求めた遺族の訴えを棄却　東京地裁 SNS上に被害者の名前が記載された投稿が残り続けていることに関して、ある事件で子どもを殺害された遺族... 2024年07月01日 17時06分

１１月２２日──９月半ば、朝の成田国際空港。１６歳の少年ウティナン・ウォン（左）はタイに帰国する母を固く抱き締めた後、出発ゲートに消えていく後姿をじっと見送った。９月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Wilson） ９月半ば、朝の成田国際空港。１６歳の少年ウティナン・ウォンはタイに帰国する母を固く抱き締めた後、出発ゲートに消えていく後姿をじっと見送っていた。 ６月３０日、東京地裁はウティナンと母ロンサン・パーパクディの退去強制処分撤回を求める訴えを退けた。判決では、状況が変化した場合、子どもの在留特別許可について再検討される余地がある、となっていた。しかし、その前提となるのは母親の本国への退去だった。 母ロンサンは２０年以上日本で暮らしていた。彼女にとって、この判決が自らに突き付けた重い選択は明らかだった。自分さえタイに帰れば、息子が日本に定住できる道が開ける。 「本当は帰るってい

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 私が提出し、答弁が戻ってきた風営法に関する質問主意書について、どうも世間に「読み違い」が流布しているようです。これは「霞が関文学」の最たるものでして、読み違えることは仕方ありません。本件はもう少し情報が揃ってから思いをまとめる予定でしたが、誤解を放置しておくと良くないと思いますので、ここで投稿しておきます。 まず、答弁書の中で注目されているのはこの2つです。 【答弁書】 ①　六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 ②　七について ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われてい

【ソウル=山田健一】第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられていたとして、韓国人女性5人が富山市の機械メーカー、不二越を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、同社に1人あたり1億ウォン（約940万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の請求を全額認めた。植民地時代の請求権問

太平洋戦争末期に女子勤労挺身隊として動員され、機械メーカー「不二越」（富山市）で労働を強いられたという韓国人女性５人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２３日、訴えを全面的に認め、１人当たり１億ウォン（約９４０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。１９６５年の日韓請求権協定に従えば原告らの賠償請求権は消滅しているのが日本政府の立場だが、裁判長は「消滅していない」と判断した。（ソウル　名村隆寛）

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町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でメル・ギブソン監督が第2次大戦の凄惨な沖縄戦を描いた映画『ハクソー・リッジ』を紹介していました。 （町山智浩）で、今日紹介する映画も結構攻めている映画なんですけども。メル・ギブソン監督の『ハクソー・リッジ』という映画を紹介します。これ、「ハクソー」っていうのはノコギリのことですね。で、「リッジ」っていうのは崖なんですよ。で、ノコギリ崖っていうのはこれ、実在の地名で、沖縄にある前田高地という地名があるんですよ。崖がありまして、前田高地の断崖のことをアメリカ軍側が第2次大戦の沖縄戦の時に、あまりにも切り立っているから……148メートルあるんですね。崖の高さが。 （赤江珠緒）うんうん。 （町山智浩）で、垂直なんですよ。そのことを、ノコギリで切断したみたいだからノコギリ崖と呼んだという。 （赤江珠緒）それが、ハクソー・リッジ。 メル・ギブソンの10年ぶ

こんにちは。 野田クラクションべべーです。（@nodaklaxonbebe） 今回は、京都大学にある日本最古の学生寮「吉田寮」にきています。 ・ ・ ・ 圧倒的なジャングル感。 マネキンアートと自然と対話している、アートネイチャー感。 使えなくなったトイレをアーティスティックに変えるクリエイティブ感。 くじゃく。 ・ ・ ・ ふぅ。 ・ ・ ・ 怖いです。 ただ、「ここに住んでいる人の話が聞きたい」という興味が湧いたので、実際に泊まってみることにしました。 ・ ・ ・ こちらが受付です。 大きな声であいさつをして、近くにいる人に「ここに泊まらせてください」というと手続きをしてくれます。 やることは2つ。 ・名前と連絡先を書く。 ・料金を200円払う。 以上です。 その後、お部屋に案内されました。（撮影はできなかったので、絵で表現しています） 基本的には、好きなところで自分らしく寝ていいんだ

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部） 9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。 この日は、右翼団体の間

憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張！ 実は安倍首相も過去に同様の発言 先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。 17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。 「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。（略）だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」 唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、