大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。１９０３年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後７１年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。 １９０３年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。 事件から１００年後の２００３年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別

経済産業省は企業と雇用契約を結ばない、兼業・副業やフリーランスとしての働き方を促す研究会を設ける。IT（情報技術）分野を中心に、能力の高い人材が時間や場所に縛られず企業から仕事を請け負えるよう、企業と個人の契約や社会保障のあり方などを議論する。雇用契約によらない働き方の実態をつかむ大規模調査も実施する。20日に世耕弘成経産相が有識者と会い、その後正式に研究会を立ち上げる。雇用契約を結ばないと、

１０月１９日、米ヤフーは同社が情報機関からの要請でユーザーの受信メールをスキャンしていたとのロイター報道に関連し、米国家情報長官に監視要請を機密扱いにしないよう要請した。６日撮影(２０１６年　ロイター/DADO RUVIC) ［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - 米ヤフーは１９日、同社が情報機関からの要請でユーザーの受信メールをスキャンしていたとロイターが報じたことに関連し、同社に対する監視要請を機密扱いにしないよう、クラッパー米国家情報長官に要請した。

政務活動費の不正受給で十二人もの市議が辞職する事態になった富山市議会。改革に向けた取り組みが注目されるが、議員が政活費や議会改革を話し合う検討会の議事録は公開されないままだ。市民の関心は高いはずなのに、議事録の公開は議題にさえならず、議会事務局も「前例と異なる」として公開に後ろ向き。有識者からは「議員も事務局も、自分たちの何が問題になっているのか、本質が分かっていないのでは」との声が上がっている。（日下部弘太） 「領収書や支出伝票のインターネット公開を」「長期的には後払い制も検討すべきだ」。市議会で七日あった「政活費のあり方検討会」。各会派の代表者が集まり、一般市民にも公開で活発な議論が交わされた。

「分散型メディア」、「ストリーミング（ライブ）メディア」、そして「ボットメディア」など、今年もまたテクノロジーとメディアをめぐるホットなキーワードが取り沙汰されてきた。では、こうしたホットなテクノロジーが、メディアに関わる多くの人々、特にジャーナリストの職能や仕事のあり方をどう変化させていくのだろうか。 筆者がいま着目するのは、次のような変化だ。 （1）メディアづくりとその運営は、ソフトウェアなどのような「プロダクト」の開発と運営に近づく。 （2）ジャーナリストの職能は「記者」「編集者」などから、テクノロジーを駆使し、データを活用するような分野まで広がっていく。 （3）分散型メディアが現実的になるにつれ、編集部もまた「分散型モデル」へと変身していく 筆者は、この9月にアメリカで行われた世界最大規模のオンラインジャーナリズムに関する非営利団体「オンラインニュース・アソシエーション（ONA）」

新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。 電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。 電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。

副業・兼業解禁へ研究会＝働き方改革推進－政府 政府は１９日、働き方改革の一環として柔軟な働き方を広げるため、「副業・兼業」の解禁に関する研究会を新設する方針を固めた。雇用関係によらない「フリーランス」の働き方を議論する研究会とともに、１１月中に経済産業省内に設置する方向で調整する。 　副業・兼業は、多くの企業が就業規則などで禁止しているが、最近では容認する動きも出てきた。２０１４年の中小企業庁の調査では、３．８％の企業が容認していた。 　政府が副業・兼業の解禁を検討するのは、企業が抱える有能な人材を広く活用するのが狙い。複数のキャリアを積むことで従業員の成長につながるとの期待もある。一方、労務管理が困難になったり、長時間労働を誘発したりする懸念も指摘されている。 　フリーランスは雇用契約を結ばず、仲介業者などを通じて仕事を受注し、収入を得る働き方。専門性を生かせる好きな仕事を選びやすいとさ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

2016年8月に出されたIZAの研究によって、アメリカ人はヨーロッパ諸国の人たちよりも平均して25％も長い時間、働いていることが明らかになりました。1970年代にはほとんど同じだった労働時間にここまで大きな差が広がった背景に何があるのかについて、研究では考察されています。 Hours Worked in Europe and the US: New Data, New Answers (PDF)http://ftp.iza.org/dp10179.pdf Americans Work 25% More Than Europeans, Study Finds - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-10-18/americans-work-25-more-than-europeans-study-finds アリゾナ州立

大手広告会社の電通が、去年８月に社員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことがわかりました。この４か月後には新入社員だった女性が過労のため自殺していて、東京労働局は是正勧告後も違法な長時間労働を行わせていなかったか調査を進めています。 電通ではこの４か月後の去年１２月、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が過労のため自殺しました。 高橋さんは労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして労災が認められていて、東京労働局は、是正勧告を受けたあとも社員に違法な長時間労働を行わせていなかったか調査を進めています。 電通は是正勧告のあと、「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得の促進などに取り組み、違反はなくなったとしたうえで、高橋さんの自殺については「新入社員であったことと急激な業務量の増大に十分な配慮ができていなかったことを反省しています」とコメントし

8年間でオスグッド患者ゼロ!!　子どもの心身のケアを徹底するＴ・フジタ枚方の取り組み 2016年10月19日 コラム サッカーのみならず、スポーツに取り組むうえでケガは避けては通れないものです。その問題を、とある取り組みから、限りなく減少させているサッカークラブがあります。それが大阪府のT・フジタ枚方です。スタッフの永山宜真氏に話を伺いました。 文・写真・動画撮影●吉村憲文 成長期の選手を悩ませる問題 「なっちゃたものは仕方がないから、整形外科でしっかり診てもらえ」 「みんな通る道。高校に入る頃には自然となくなるから、それまではだましだましでやるしかない」 こんなことをいわれた人は多いのではないだろうか？ サッカーをしている多くのジュニア選手にとって、避けては通れない問題、オスグッドである。主に10歳から15歳くらいまでの育ち盛りの子供に多いことから、別名『成長痛』ともいわれる。 日本整形

東村と国頭村に広がる北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、大阪府警の警備隊員が「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いていたことが１９日分かった。県警が同日午後、明らかにして謝罪した。警備活動ではこの発言以外にも抗議運動参加者を「土人」と呼ぶなど、差別的な表現が相次いで確認されている。 県警によると発言をしたのは大阪府警の２０代男性隊員。県警の聞き取り調査などに対し事実関係を認めている。１８日午前９時ごろから米軍北部訓練場のＮ１ゲート付近で、右翼関係者と抗議運動参加者がもみ合ったり、罵声を浴びせ合うなどのトラブルがあったという。大阪府警の機動隊十数人が間に入ったところ、一人の抗議参加者に対し、発言した。隊員は県警の聞き取りに対し「興奮して思わず言ってしまった。差別的な認識はなかった」と釈明しているという。 県警は「シナ人」という言葉について「差別用語としてとらわれかねない不

安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめ…

告知を受けてから2年。今年9月からはブログも開始し、闘病生活を公表している小林麻央。その気丈さ、そして幼い2人の子供を想う母の強さには誰もが心を動かされる。 まだ希望はある 「麻央さんの場合は授乳期の乳がんという非常に特殊ながんです。授乳期は胸が張っていますので、しこりに気づきにくい。そのまま放置されたり、または乳腺炎ということで母乳マッサージをしてしまうんです。 マッサージをすると、がん細胞が皮膚全体に飛び散る。麻央さんのブログを見ると、当時、母乳マッサージをやっていたと書いてありました。遠隔転移すれば根治が不可能ですから、麻央さんはかなり厳しい状態だと言わざるをえないでしょう」(乳腺専門医でナグモクリニック院長の南雲吉則氏) 小林麻央(34歳)は自身のブログに、9月20日、『告知日』というタイトルをつけて、こう書き込んだ。 〈診察室に入った時の先生の表情で、「陽性だったんだな、癌なんだ

米海兵隊の警告文。コンクリート廃材を満載したダンプが原生林を何食わぬ顔で走り回っていた。=19日、NI地区　撮影：筆者= コンクリート廃材を満載した10tダンプと4tトラックが、ひっきりなしに原生林の中を行き交っていた。原生林の中を、である。 暴力などという生やさしい言葉ではない。大規模テロとしか言いようのない環境破壊だった。 N1地区と呼ばれるヘリパッドの建設工事現場に入った。米軍への提供施設区域内であるため無断侵入は刑特法（※）違反となる。 「ここは提供区域内です。速やかに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員は壊れたテープレコーダーのように繰り返し がなり立てた。後ろには機動隊が構える。 話をコンクリート廃材に戻そう。コンクリート廃材は作業用道路の舗装用に使う。ヘリパッド完成後、作業用道路は米軍車両が行き交う構内路となる。 コンクリートは強アルカリだ。弱酸性である原生林の土壌に染み込めば

山本有二農水相（64）の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。 「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30

誰も買収したくないTwitter。その理由は｢ネットいじめ温床｣のイメージ2016.10.19 19:047,869 そうこ どなたかTwitter買いませんか？ 買収話がでるも頓挫し、どうにも身のよりどころが決まらないTwitter。買収有力候補と言われていたDisney（ディズニー）からも、Salesforce（セールスフォース）からもそっぽ向かれてしまったのは、Twitter自身が抱える問題点にあるようです。問題点…、それはネットいじめ、ネットハラスメントの場となっていること。 Bloombergの報道によれば、9月末にもTwitter買収と噂されていたDisneyが手をひいたのは、Twitterというネットいじめ、人種差別、性差別など起こる乱れた場を社内に取り込むことで、Disneyの持つファミリーイメージに傷がつくと判断したからだといいます。 CNBCの報道では、Salesfor

民進党の山尾志桜里前政調会長（４２）＝衆院愛知７区＝が選挙区内の有権者に花代などを支出していたとして、公職選挙法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが１９日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。 政治資金収支報告書などによると、山尾氏は平成２４年３月、選挙区内の葬儀店に生花代として１万２６００円を支出したほか、２６年２月には選挙区内の生花店で新築祝い名目で２万１０００円を支出したとしている。 公選法では、花代の支出など選挙区内での寄付行為を禁じている。山尾氏は産経新聞の取材に、「検察の適正な捜査の上、かかる処分となったと理解している」とコメントした。

韓国の検察は、１９日、韓国ロッテグループの重光昭夫会長など創業家の３人について、勤務実態がないにもかかわらず親族らに給与を支払うなどしたとして横領などの罪で在宅のまま起訴しました。韓国ロッテグループは、「裁判で誠実に説明します」とコメントしています。 重光会長は、勤務実態がないにもかかわらず創業家の親族らに給与を支払うなどしたとして横領と背任の罪に問われています。 検察は先月、重光会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所はこれを認めず、１９日、在宅のまま起訴しました。 検察はまた、重光会長の父親でグループの創業者の武雄氏と重光会長の兄の宏之氏についても横領などの罪でそれぞれ在宅のまま起訴しました。 １９日までおよそ４か月にわたる一連の捜査で検察は、創業家の５人を起訴し、この５人が横領によって不正に得た金額は、およそ１４６０億ウォン（日本円で１３０億円余り）に上るとしています。 韓国メディアによ

ブライアン・ジャクソンさんは当時、赤ちゃんだった。HIV（エイズウイルス）に感染した血液を、実の父親に注射された。父親は息子が成長しないよう望んでいたのだ。そして24年後。堂々たる青年となったジャクソンさんは、父親と法廷で対面する。 ミズーリ州矯正局は、お昼休みだった。ブライアン・ジャクソンさん（BryanではなくBrryanと書く）は緊張していた。刑務所の待合室から、入室案内のブザーや響き渡る金属製のドアをくぐって、簡素な法廷に入った。白い壁に囲まれた法廷は、しんと静かだった。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に競技施設の本体工事費を実際よりも過少に虚偽報告したとの１８日付の毎日新聞の報道に対して、都は同日、「事実と全く異なる」として、毎日新聞に抗議したことを発表した。 都は発表文で「事実と全く異なる報道であり、都として大変遺憾であります。そのため、毎日新聞社に対して、強く抗議いたしました」としている。 １８日付の毎日新聞は、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の本体工事費を２５１億円と試算しているにもかかわらず、ＩＯＣに「本体工事費は９８億円」と虚偽の報告を行って同競技場での開催の承認を得ていたと報じた。 都によると、ＩＯＣが本体工事費や周辺整備費など総整備費４９１億円について、大会時に競技運営などのための施設部分に使われる「オリンピック経費」と、大会後のイベントなどを見据えた長期的投資「レガシー（遺産）経費」に

住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を東京都江戸川区議会の総務委員会が十八日、賛成多数で可決した。二十七日の本会議で可決・成立する見通しで、区民からは「憲法で保障された知る権利が制限されかねない」と声が上がった。（大平樹） 改正案は「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」との規定を加え、乱用と認めた請求を拒否できると明示。無料だった閲覧を、不開示の部分を黒塗りした資料に限り、コストがかかるとして有料にすることも盛り込んだ。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局の内田隆さんは「乱用規定と公開拒否、閲覧有料化をセットにした改定は聞いたことがない」と話す。