伊藤周@おなかソフト @warapuri 「君の名は」製作委員会アカウント@kiminona_rights のリプライ先を見ると、中高生らしき人が違法アップロードをいかに軽く扱ってるかがよく分かる。恐ろしい 2016-09-27 23:08:11

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

地方議会の事務局が政務活動費に関する情報公開の請求者名などを議員側に伝えていた問題について、高市早苗総務相は２７日の記者会見で、「非常に問題視している。情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨に照らして決して適切ではない」と述べた。総務省は近く、地方自治体に個人情報の適切な取り扱いの徹底を求める通知を出す。 北九州市議会や兵庫県明石市議会などで、情報公開請求をした団体名や公開を求めた項目などを議員側に伝えていたことが発覚している。

（写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館 部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。 同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。 衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、

映画「君の名は。」の製作委員会が、違法にアップロードされた動画を視聴しているユーザーに警告リプライを送るアカウント「映画『君の名は。』製作委員会著作権担当」（@kiminona_rights）を立ち上げました。違法アップロード動画のURLをツイートしているユーザーに、当該ツイートを削除するようリプライで呼びかけ続けています。 違法アップロード動画のURLを監視しているもよう 違法視聴者に1件ずつリプライを送るという地道なやり方に、一部では「ネタアカウントでは？」という疑問の声も。しかし、東宝に確認してみたところ、間違いなく公式のアカウントとのことです。 「君の名は。」公式アカウントとも相互フォローになっています また、このやり方では逆に違法動画がアップロードされているURLを知ってしまう人が増えて逆効果ではないかという声もあがっていますが、まずは違法であると知ってほしいとのこと。そもそも何

東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、６人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より４割少ない約６５００万円となった。監査結果では、実績に

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2013年にiGoogleが、2016年にMy Yahoo!が終了することとなり、「My Yahoo!難民の受け皿を作るしかないのでは」という使命感に駆られたカレット株式会社が開発したのがMy Yahoo!の代わりになるRSSリーダー「Feed Watcher」です。登録不要で利用でき、メールアドレスなどの個人情報の取得もナシ。カスタマイズ機能も実装されているとのことなので、実際に使ってみました。 Feed Watcher - My Yahoo!の代わりになるRSSリーダー http://feedwatcher.net/ Feed Watcherを使うには、まず、トップページにある「いますぐ使ってみる」というボタンをクリック。 Feed Watcherはログインせずに使用することもできますが、RSSの削除や追加、その他の設定を行うにはログインが必要とのことで、画面右上のログインボタンをクリ

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、

「データで見る都議会全議員の実力。質問ゼロ議員も！」（高橋亮平） https://agora-web.jp/archives/2021559.html 高橋亮平氏記事では、2013年第3回定例会から2016年第2回定例会までを対象期間として、東京都議会の本会議で行われる質問（代表質問、一般質問）の回数と質問個数を会派別、個人別にランキングしている。 記事中、私は代表質問を1回のみ行い、一般質問をしていないとなっているが、まず、 この点、事実と反することを指摘しておきたい。 実際には代表質問は1回もしておらず、一般質問は3回行っている(平成25年第3回定例会、平成26年第４回定例会、平成27年第3回定例会)。 この部分については、明らかに事実と反することなので訂正を求めるものである。同時に、この数字を反映する、かがやけTokyoの質問総回数を含め他のデータについても再度精査が必要と考える。

朝日新聞社と群馬県の上毛新聞社は２７日、同県太田市の臨時職員の男性（２３）が海外のゲーム大会で優勝したと報じた同日付朝刊の記事が虚偽だったとして、記事を削除するとともに、謝罪のコメントを出した。 問題の記事は、臨時職員の男性が、２０～２１日にフランスで開かれたゲームの国際大会に参加し、対戦型格闘ゲームの部門で優勝したという内容。上毛新聞は「上毛スポーツ」で、朝日新聞は群馬版でそれぞれ掲載した。 男性は２６日に市役所で記者会見を開き、優勝を報告したが、翌日、記事に対する疑問の声が寄せられた。同市が男性を問いただしたところ、渡仏しておらず、虚偽と認めた。 朝日新聞社広報部は「記者会見と、配布資料をもとに書きましたが、同市の調査で虚偽だったことが明らかになりました。弊社の確認が不十分でした。読者のみなさまにおわびするとともに、記事を見出しとともに削除します」とのコメントを出した。 上毛新聞社はホ

27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性（23）が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 　この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、１時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 　しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 　記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな

在特会に賠償命令＝在日女性に差別発言－大阪地裁 インターネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は人格権の侵害を認め、在特会側に計７７万円の支払いを命じた。 　判決によると、桜井氏は２０１３年、ネットの動画サービスや街宣活動で「朝鮮人のババア」などと発言した。 　増森裁判長は、発言について「執拗（しつよう）に繰り返して李さんを攻撃し、社会通念上許される限度を超える侮辱行為」と指摘。李さんが虚偽の記事を執筆しているとの印象を与え、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 　その上で「ネット上などで名指しし悪質。在日朝鮮人に対する差別を助長、増幅させる意図が明らかだ」と述べた。 　判決後の記者会見で

今月は異常に台風と雨が多い。各地で土砂崩れなどの災害が起きている。熊本地震の被災地などでは不安が募ったことたろう。お見舞いもうしあげます。 ・・・・・・・・・・・・ トラブルというのは同時にいくつも重なるようで、このところ、かなりストレスフルな日々だった。そして、大声で人を罵ってしまった。こういうのはかなり久しぶり、もしかすると十数年ぶりかもしれない。 昔は人の好き嫌いが激しく、人を嫌いになるとすぐ「殺したい」と思ったものだが（もちろん殺さないのだが）、二十数年の「修行」のおかげで、最近は、嫌いな人がゼロではないがほとんどいないというところまでになっていた矢先だった。 怒鳴ったあと反省した。自分の思いどおりにいかないからといって怒るのはやはりいけないな。心が非常に荒れて、嫌な気持ちがずっと後を引く。大乗仏教で「憤り」が根本煩悩の一つになっているのが分かる。気を入れて坐禅しよう。 「憤り」が

（ＣＮＮ） カナダで起きた強姦事件の被害者の女性に対して男性裁判官が暴言を放ったとして、司法評議会が審理に乗り出した。１２日の公聴会の後、委員会が処分について勧告する予定で、同裁判官が罷免（ひめん）される可能性もある。 問題とされたのは、カナダ連邦裁判所のロビン・キャンプ判事（６４）が地方裁判所の判事だった２０１４年、強姦事件の公判で放った発言。 裁判記録によると、ホームパーティーの会場でレイプされたと訴えた１９歳の被害者の女性に対し、キャンプ判事は「なぜ両膝を閉じておけなかったのですか」などと質問したとされる。さらに一般論として、「若い女性はセックスをしたがるもの。特に酔っている時は」と言い放った。 キャンプ判事は強姦罪で起訴された男に無罪を言い渡し、男に向かって「女性には優しくするよう、男性の友人に言い聞かせなさい。もっと辛抱強く、慎重にならなければいけない。自分自身を守るためには極め

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者（総合2面きょうのことば）の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。（関連記事経済面に）

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

神戸市は、認知症高齢者の徘徊による鉄道事故などで家族が賠償金を求められるケースを想定し、独自の救済制度の創設を検討することを明らかにした。こうした事故の損害賠償に関しては、家族を対象にした救済制度はないため、市費の投入も視野に入れた補償制度を考える。同市や厚生労働省によると、こうした制度を自治体が独自に創設するのは極めて珍しいという。【新井哉】 認知症高齢者の鉄道事故をめぐっては、2007年12月、愛知県内の認知症の男性(当時91歳)が線路内に立ち入り、列車にはねられて死亡。JR東海が男性の家族に約720万円の損害賠償を求め、1審は請求の全額、2審は約360万円の支払いを命じた。しかし、今年3月の最高裁判決では、「生活状況や心身の状況、介護の実態を総合的に考慮すべきだ」などとの判断を示し、家族に賠償を命じた2審の判決を破棄する判決を言い渡した。 こうした損害賠償の訴訟を踏まえ、神戸市は

第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明） 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。 活発な株売買 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、

昨年７月からスタートした全国の裁判所に対する情報公開請求に関する第三者機関への不服申し出制度で、有識者による諮問機関「情報公開・個人情報保護審査委員会」が、１年間で３９件答申し、うち１件を「裁判所の不開示決定は不当」とし、苦言を呈していたことが分かった。 審査委が不当としたのは、「司法修習生の実務修習希望地調査表」の不開示判断。最高裁は今年１月、「存在しない」として開示しなかったため、開示を求めていた申出人が不服を申し立てた。不服審査で最高裁は審査委に、「不開示判断の段階で文書は最高裁に存在したが、すでに廃棄を決めていたため、廃棄済みで存在しないとして開示しなかった」と説明。最高裁は審査委に「改めて開示する」と報告した。 審査委は６月、「廃棄予定としていたことだけを理由に廃棄済みと判断した対応は、文書管理、開示のあり方としては不適切」と指摘。「文書の保存、廃棄のあり方について、認識を再確認

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は２２日、超富裕層の遺産相続税率を最大６５％に引き上げることを提案した。 現行法では、（個人につき）５４０万ドル以上の価値を持つ遺産が課税対象となっている。 クリントン氏がウェブサイト上に掲載した提案によると、相続税率を現行の４０％から４５％に引き上げる。さらに、相続する資産の価値が（夫婦につき）１０億ドル以上の場合には、税率を最大６５％に引き上げるとし、従来の計画から引き上げたい考え。

鹿児島県志布志市がインターネット上に公開した、地元特産「鰻」のふるさと納税PR動画に対し、「性差別だ！」というクレームが殺到し志布志市は「ウナギ養殖業者に被害が及ぶ」として26日に動画の削除を決めた。 当該の動画は、ウナギを1人の少女に擬人化し、娘のように大事に育てていることを表現したPR動画だ。見る人によって賛否の分かれる「ブラックユーモア」的な表現ではあるが、果たして本当に「性差別」動画なのだろうか？志布志市の元動画は削除されてしまったが、YouTube上ではユーザーの手によって再掲されているので、ぜひ各人の目で確かめてみて欲しい。

どもです、水野です。 社内にライターさんを抱えてから、１年と数ヶ月が経ち、社内ライターさん向けのライティングマニュアルが出来上がってきたので公開します。 また、2015年の6月頃に下記の外注ライターさん向けライティングマニュアルを公開しているので見比べてもらうと外注・内勤の違いが見えて面白いかもしれません。 社内向けマニュアルは2015年の春頃に作り始めましたが、100回以上のバージョンアップをしています。そして下記マニュアルを元にライター初心者の方が 看護師転職ほっとの記事を書きました。 ※社内向けマニュアルをほぼ100％コピペして貼り付けた形なので、伝わりにくい部分もあるかもしれません＞＜その時には気軽にTwitterでもコメントでも質問してもらえると助かります。 1.(記事作成の大前提1）内容は狭く深く 記事の内容は広く浅くではなく、狭く深く執筆してください。1つの項目に対して深く内