「子どもたちからサッカー場を取り上げるのか」 「公園があるから引っ越してきたのに……」 杉並区で保育園建設反対派の住民が激怒している。 待機児童解消のために、区が苦肉の策で出してきた区有地７カ所の活用。そのひとつである久我山東原公園では、敷地の３分の１を使っ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り958文字／全文1,098文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「政治家には日ごろからネット上での情報発信を重視してほしい」と語る平井良明さん＝東京都台東区で２０１６年５月２４日午後３時２７分、錦織祐一撮影 日本で初めて開設された選挙情報専門サイト「Ｅｌｅｃｔｉｏｎ．（エレクション）」（http://election.co.jp/）が５月中旬、１６年間の歴史に幕を閉じた。「ネットと政治」の関係をウオッチし続けてきたサイト運営者の平井良明さん（４６）＝福岡市＝に、来る参院選（２２日公示、７月１０日投開票）を前に、実体験に基づく「ネット選挙運動」と、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）との関わりが深い「１８歳選挙権」などについて考察してもらった。【錦織祐一／デジタル報道センター】

歌舞伎界に激震が走った──。5月26日、歌舞伎役者・市川右近（52）が来年1月に「三代目市川右團次（うだんじ）」を80年ぶりに復活させ、襲名することを発表した。だが、それ以上に梨園関係者を驚かせたのが、屋号を今までの「澤瀉屋（おもだかや）」から「高嶋屋」に変更することだった。 会見で「高嶋屋になって（澤瀉屋を）離れていくということでは一切ございません」と神妙な面持ちで語った右近だったが、梨園関係者は「これは事実上の独立である」と口をえる。 「決して表立って口に出すことはありませんでしたが、右近は香川照之（50）が歌舞伎界入りしてから澤瀉屋に不満を抱いていて、ずっと不協和音が流れていました。それがついに表面化した」（澤瀉屋関係者） 140年続く歴史ある一門に一体何が起こっているのだろうか。 市川團十郎率いる「成田屋」こと市川宗家の弟子筋にあたる澤瀉屋は、長年、歌舞伎界では冷遇されてきた。しか

企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　（吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。 これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。 当時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

欧州委員会と米国は2016年2月2日（欧州時間）、プライバシーを保護しながら欧州の個人データを米国に移転できるようにする新たな枠組み「EU-USプライバシーシールド」の導入で合意した。 これまで欧州から米国への個人データ移転を許容する法的枠組みとして「セーフハーバー協定」があり、米フェイスブックや米グーグルなどのIT企業はこの協定に基づき欧州ユーザーの個人データを米国のデータセンターに移転していた。だが、米NSA（国家安全保障局）などによる無差別なデータ監視が問題化したことを受け、2015年10月に欧州司法裁判所が「協定は無効」とする判決を下していた。 今回、欧州委員会と米国は、無効とされたセーフハーバー協定に代わり、欧州司法裁判所が求めた要件を取り入れた新たな枠組みの設置で合意した。 今回の枠組みでは、米企業にデータ保護の強い義務を課すほか、米国商務省と米連邦取引委員会（FTC）が欧州デ

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アメリカ政府による国家安全保障に関わる秘密裏の活動を公表することによって危険に身をさらした人々。CIAが拷問を行っていることを初めて公式に認めた元職員ジョン・キリアコウ、国民監視プログラムに関する情報を公表したNSA（米国家安全保障局）元局員トーマス・ドレイク、司法省に勤めた経験を持つ弁護士のジェスリン・ラダック―3人による内部告発と現在も続く彼らの活動に焦点を当てる。彼らの証言からは、9.11後、ブッシュ・オバマ政権が国民を監視する体制を強め、内部告発者への制裁を強めてきた状況が明らかになっていく。 強い正義感から内部告発を行った彼らはさまざまな嫌がらせや困難に出会い、キャリアを失い、生活は困窮する。しかし、それでも信念を曲げることなく、「国を批判する者を脅し罰することは、アメリカ社会の根幹である言論の自由と知る権利を脅かす」と警告し続けている。（前編） 【トールグラス映画祭　ゴールデン

今から３年前、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３２）は、米国政府が自国民や他国政府の通信を傍受・監視していることを示す機密文書を暴露して世界に衝撃を与えた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は４日、東大・本郷キャンパスで開かれたシンポジウムで、インターネットを通じて参加者と対話し「マス・サーベイランス（市民への大量監視）は人権に関わる問題だ」と肉声で訴えた。 ■世界を揺るがしたファイル ＜米国防総省の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が米通信大手ベライゾンに米国人ら数百万人の通信履歴の提出を要求している＞（http://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/nsa-phone-records-verizon-court-order） ＜ＮＳＡは「プリズム」という名前のプログラムを使用し、グーグル、アップル、フェイスブッ

2016年7月17日一夜限りの上映！＜サンダンス映画祭審査員大賞＞90年代、ITビジネスで巨額の富を手にしたジョッシュ・ハリスはニューヨークいち奇抜で過激なパーティーを開き、100名ほどのアーティストたちをアパートに無料で住まわせそのすべてをネットに公開する実験を行う…。

作家の田中康夫氏（６０）が７月１０日の参院選に、東京選挙区から出馬することが分かった。おおさか維新の公認候補になる予定だ。維新の関係者がこう言う。 「昔から仲がいい維新の下地幹郎衆院議員から声をかけられたようです。リベラルな田中康夫さんと極右イメージの維新とは合わないよう… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り878文字／全文1,018文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

Jul3 米国家情報長官、NSA盗聴問題の虚偽答弁で謝罪 カテゴリ:NewsUS & Canada 2日、米国家情報長官室（ODNI）は、ジェームズ・クラッパー（James R. Clapper）国家情報長官（DNI）が米上院情報特別委員会のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）委員長に出した手紙を公開した。 この手紙は、今年3月12日、同委員会の公聴会におけるクラッパー長官の答弁に関して弁明する内容になっている。 この日、クラッパー長官は、民主党のロン・ワイデン（Ron Wyden）上院議員からの質問を受けていた。公聴会も終盤に差し掛かった頃、ワイデン氏は、国家安全保障局（NSA）がアメリカ市民を対象とした監視活動を行なっている件について質問した。昨年、同じく公聴会において、NSAのキース・アレクサンダー（Keith B. Alexander）長官がそうした事実を

【速報】トランプ氏が当選確実　米CBSなどが報道【アメリカ大統領選】 アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと現地メディアが報じました。悲願の返…

【ダブリン=原克彦】国際サッカー連盟（FIFA）は3日、ブラッター前会長ら幹部3人が報酬や特別ボーナスなどで過去5年に7900万スイスフラン（約86億9千万円）を得ていたとの内部調査結果を発表した。違法な契約内容が含まれる可能性を指摘し、証拠をスイスや米国の捜査当局に渡すとしている。一連のFIFA汚職事件でトップの関与を示す決定打になる可能性がある。発表によるとブラッター前会長に加え、バルク元

兵庫県三木市職員倫理審査会の清水美知子委員長（関西国際大教授）らが３日、神戸市内で記者会見し、３人の委員全員が辞任する考えを明らかにした。 幹部職員の酒席に受注業者らが同席した問題を議論した会合の議事録公開を巡り、市の対応の不備を指摘。各委員は「市の説明が二転三転し、振り回された」と、厳しく批判した。 会見したのは、清水委員長のほか、弁護士の白承豪、西田雅年両委員。同審査会は昨年１１月に開かれた市幹部慰労会２次会で公共事業の受注業者らと同席した問題を調査し、今年２月、利害関係者との飲食を禁じた市職員倫理条例に理事・部長級の計６人が違反したとの意見書をまとめた。 清水委員長によると、審査会は２月３日の最終会合で議事録の公開・非公開について協議。市側から、審査会に判断の権限があると説明を受けた上で、部分公開することを決めた。 市は同５日、神戸新聞記者から情報公開請求された際には審査会の判断通り

在日コリアンの排除を訴えてヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す団体が申請していたデモについて、神奈川県警は三日、道路使用を許可した。ヘイトスピーチ対策法成立を受け、主催者側に中止を促したが応じなかったといい、「『公共の安寧』に直接危険を及ぼすと認められる場合以外は許可するよう定めている県公安条例に基づき判断した」としている。 この団体を巡っては川崎市が五月三十日、「不当な差別的言動を行う恐れがある」として、川崎区の公園二カ所の使用を認めないと決定。団体側は幸区を挟んで西側の中原区内の公園を集合場所に五日にデモをする計画を申請していた。

ヘイトスピーチデモの一団に抗議しようとする地元の住民らを押さえ込み、ヘイトデモを進めようとする警察官ら＝川崎市川崎区で２０１６年１月３１日、後藤由耶撮影 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が３日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。 同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。 警

【香港＝秦淳哉】中国で学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件のあった六月四日に毎年、香港で開かれてきた追悼集会が転機を迎えている。今年から学生団体が集会に参加しないことを決定し、民主派勢力が分裂状態となっている。若い世代で「香港と中国大陸は関係ない」との意識が広がり、運動は様変わりしつつある。 活動の分裂は、五月二十九日に行ったデモ行進で顕在化した。中国の民主化を求めるデモに学生団体は加わらず、参加者は昨年から半減し約千五百人にとどまった。学生団体は犠牲者を追悼する四日夜のキャンドル集会も参加を拒否。各大学が独自に香港の民主化をテーマに討論会を開く。 学生が活動から距離を置くのは「中国の民主化より香港の民主化が大事」との意識が強まっているためだ。香港中文大学の周竪峰・学生会会長は「天安門事件の追及は香港人の責任ではない」と主張。香港の未来を考えることに活動の重点を置くべきだと強調した。

沖縄の新聞は偏向している──。 そうした物言いを目にする機会が増えてきた。 昨年、「偏向」を理由に、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」と自民党の学習会で発言したのは作家の百田尚樹氏だった。 最近では自民党の神奈川県議・小島健一氏による「基地外」発言が物議を醸しているが、同発言に続ける形で、やはり「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開している。 もちろん、いまに始まったことではない。 ある沖縄紙の記者は私の取材にこう答えた。 「結局、いつだってそうなんです。沖縄で何か問題が発生し、それが政府の思惑通りに進まないと、必ずといってよいほど同じような言説が流布される。つまり、自らの危機感を沖縄の新聞批判にすり替えることで、民意を矮小化するという手だてです」 相次ぐ米軍兵関連の犯罪、地元の反対によって膠着状態が続く辺野古新基地建設問題は、まさに政府の「危

愛知県豊橋市が今年の市制１１０周年記念事業の広報活動を強化するため募集を始めた女子高校生（ＪＫ）による「ＪＫ広報室」の設置に対し、市役所内外からとまどいや批判の声が広がっている。元同市教育委員の樫村愛子・愛知大教授ら有志の女性２０人は３日、不快感を表明し佐原光一市長あてに名称変更などを求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は「『ＪＫ』という表現は性産業で男性の客寄せに使われており、未来ある女子高校生に対して社会的な誤解を招きかねない」と述べた。「若年女性の貧困や性的搾取が社会問題となる中、男女共同参画の視点をもつ必要がある」として、市の男女共同参画担当部署との連携なども求めた。 申し入れ後に開いた記者会見で樫村教授は「性産業に従事した女性によっては、ＪＫという言葉を聞いただけで傷つき、セカンドセクハラ（性的嫌がらせ）になる可能性がある」と指摘した。豊田八千代元市議は「非常に不快感をも

デジタル化の加速は、記者の働き方も変えた。インスタグラムなどのソーシャルメディアを駆使し、ツイッターで約１万３千人のフォロワーを持つ、米ワシントン・ポスト紙のホワイトハウス担当、デビッド・ナカムラ記者（４５）に聞いた。 ◇ 紙の新聞のみに書いていた記者から、幅広いツールを使うマルチメディア記者への転換は何年もかけて進んできた。ソーシャルメディアやスマートフォンの誕生で、この５年ほどでペースが加速した。 我々記者からすれば突然多くの仕事について考えなければならなくなったわけで、その転換の一部は困難なものだった。かつては、ある仕事をカバーする際に二つ以上のことをする記者は、なにもうまくできないという考えがあった。たとえば、写真を撮ることが気になれば、記者として良い記事を書くうえでの洞察ができなくなるかもしれない、といった具合だ。しかし一方で、いま我々はスマートフォンでその場面を瞬時に記録するこ

長崎市出身の歌手福山雅治さんは１９日までに、長崎原爆を耐えたクスノキの保存を目的に呼び掛けた募金で集まった約４５０万円を市に寄付する意向を示した。田上富久市長が同日の記者会見で明...続きを読む