やっと、あきばはら（@tsurare01）というハンドルネームっぽい記事を書く日が来たかも。 といってもオタの話題じゃないですよ。PC関連のショップです。 パソコンやOA機器を新品で探すなら、価格.comやAmazonというのが定番かと思います。少しでも安い商品が欲しい時は、価格.comが最安値の場合は多いですよね。 購入手続きが面倒なら、Amazonが楽なので、この2つを利用している人は多いのではないでしょうか。 ただ、新品よりも安く欲しい、中古やアウトレットでも構わないから、格安でなんとかパソコンを手に入れたいと思った時には、この2つだと心許ない。 かといってヤフオクだと信頼できるかどうかはかなり当たり外れに依ることが多いので、万人におすすめ出来るものではないように思います。 そこで、今回は実際に利用したことのある店舗から、激安でパソコンやモニタ、ノートパソコン、メモリ、タブレットやカ

公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ

シリコンバレーで知らぬ者のないＩＴ長者が、１０００万ドル（１１億円）の私財を投じて、敵対的と見なしたネットメディアへの訴訟を支援し、１億４０００万ドル（１５４億円）もの賠償命令を引き出す―。 今、米メディア業界はこの話題で持ちきりだ。 第１幕となった裁判の原告は元プロレスラー、ハルク・ホーガンさん。被告は、ゴシップサイト「ゴーカー」などを運営する「ゴーカー・メディア」。 ホーガンさんが、知人女性との〝セックスビデオ〟を「ゴーカー」に公開された、として起こした裁判は、今年３月、１億４０００万ドルという巨額の賠償を命じる評決が出され、大きな注目を集めた。 ところが今月に入って第２幕の展開となった。 フォーブスが、ホーガンさんの裁判には秘密の資金提供者がいて、それはペイパルの共同創業者、フェイスブックの取締役で、推定資産２７億ドル（３０００億円）と言われるシリコンバレーのＩＴ長者、ピーター・ティ

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2016年　オバマ大統領が見た光景5月27日、広島。オバマ大統領はこの光景を生涯忘れないだろう。 戦後71年が過ぎ、初めてアメリカの現職大統領が被爆地、広島の地を踏んだ。広島平和記念公園、献花したアーチ型の慰霊碑の先に原爆ドームが見えている。被爆の悲惨さを、いまに伝える施設である。 慰霊碑から原爆ドームが見えるのは、偶然の産物ではない。 そこには一人の建築家の意志が込められている。彼だけが、取り壊しが検討されていた原爆ドームを、シンボリックなものと位置付けた。 「悲惨な戦争を想起させるものは復興にそぐわない」「役に立たない」「経済的ではない」。こんな批判を受けながら、死者を慰霊する空間を作り上げた。彼がいなければ、オバマ大統領はこの光景を見ることはなかった。 建築家の名前を丹下健三（1913-2005年）という。丹下は建築界のノーベル賞と称される、プリツカー賞を日本人で初めて受賞した世界的

Inc.：人は誰でも人生の中で転機を迎えます。それは良い転機のときもあるし、悪い方向に動く場合もあります。悪い転機だった場合、そこでどう対処するかはその人次第。そのまま行き詰まったままにするか、方向転換をするか選ぶのは自分自身です。 でも、もしかしたら「今から大きく人生の方向転換をするには遅すぎる」と感じている人もいるかもしれません。しかし、方向性を変えるのに遅すぎるということはありません。年齢に関係なく何歳からでもできることなのです。言ってみれば余命数年、数カ月の人たちでさえ新しい方向に人生を切り替えられます。そもそも、私たちの誰一人として自分がいつまで生きるか知らないのだから、遅すぎるということは、言えないはずですよね。 というわけで、今回は人生をいつからでも方向転換できる11のアドバイスを紹介します。 1. 今がすべて いままでどうだったか、これからどうなるのかばかりを考えているとき

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

海の向こうでは『ハリー・ポッター』に出演した女優、エマ・ワトソンがタックスヘイブンに会社を持っていることが新たに判明した。国内に目を転じると、知られざる大富豪たちの名前が続々と——。 フランスに古城を持っている 「無類の女好きで、お相手はほとんど京都・祇園の芸者でしたね。キタ(梅田・北新地)や三宮(神戸)の高級クラブには行かないんですよ。祇園でのお茶屋遊びが夜の日課で、深夜までお座敷で遊んだ後、芸者連中を引き連れて神戸の本社ビルまで戻ってくることも。子会社が経営しているフランス料理店があるんです。そこで1本何十万円もする高級ワインをポンポン開けて、どんちゃん騒ぎ。 それに飽きたらず、神戸に戻る時間がもったいないと、祇園の近くに支店まで作った(現在は閉店)。この店は、彼が芸者と遊ぶためだけにオープンさせたものだったんです」(神戸財界関係者) パナマ文書が波紋を広げている。国内ではソフトバンク

2023年3月20日First spoon（ファーストスプーン）はまずいの？離乳食の口コミ評判＆おすすめセットを解説

「Statpedia」はWeb上で手軽にグラフを作成できるサイトです。データを入力し、グラフの種類を選択するだけ。すべてウェブ上で行えます。作成したグラフはURLで共有できますし、画像として保存することも可能です。 以下に使ってみた様子を載せておきます。まずStatpediaへアクセスしましょう。「CREATE STAT」ボタンからグラフの作成ができます。 データを入力し、グラフの種類を選択するだけ。右側にグラフが表示され、リアルタイムに変化します。アカウント登録すると共有用のURLを作成できますよ。共有されたグラフには画像出力のメニューがあり、PNGやJPG、PDF、SVG形式で画像を保存することができます。 このようにグラフの種類もたくさんあり、大量のデータも扱うことが可能です。ぜひウェブ上でグラフをさくっと作成したいときに一度使ってみてください。 Statpedia （カメきち）

政治資金の私的流用疑惑をめぐり、釈明に追われている舛添要一東京都知事。政治資金を調査する「第三者」として、弁護士2人が決まったものの、5月27日の会見でも自ら疑惑を説明することはなかった。 そんな舛添知事に、「第三者委員会」の社会的信用向上を目指す弁護士らが「第三者委員会像を汚染し続けている」とご立腹だ。 5月27日に司法記者クラブで開かれた記者会見で、久保利英明弁護士と國廣正弁護士が舛添知事について言及した。それぞれ「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長と副委員長を務めている。昨今は、企業不正が発覚すると「第三者委員会」によって、調査報告書がまとめられる流れが多い。格付け委員会は、この報告書が企業側の意向をくんだものでないか、企業の自浄能力を審査する自主機関だ。 國廣弁護士は、第三者委員会の意義を次のように語る。 「第三者委員会がダメなら、『全部、東京地検特捜部にやってもらおう、金融

2014年の衆院選で、供託金300万円を用意できず立候補が認められなかった埼玉県の自営業男性（50代）が5月27日、立候補に必要な「供託金」制度は違憲だとして、国に慰謝料など300万円を求め、東京地裁に訴えを起こした。提訴後、男性と弁護団長の宇都宮健児弁護士らが、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「供託金制度が、少数派や社会的弱者の政治参加を妨げている」と指摘した。 訴状などによると、男性は2014年の衆院選に立候補しようとしたが、供託金を用意できず、立候補届が受理されなかった。 供託金は公職選挙法で定められた制度で、立候補する際に、衆院選、参院選ともに、選挙区なら300万円、比例区なら600万円を法務局に預ける。選挙後、一定の得票数に達していれば返還される。弁護団は、「供託金」制度は、立候補の自由を保障する「憲法15条1項」と、「立候補の資格を財産または収入によって差別してはならない

5月24日、特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの解消に向けた対策法が、衆院本会議で可決・成立したが、その前夜に放送された番組の内容に「ヘイトだ」との批判が集まり、ネット上でBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に審議を要請するための活動が行われている。 その番組とは、TBS系列で放送された『直撃!コロシアム!! ズバッと!TV』だ。 番組公式サイトによると、MCの辛坊治郎と山里亮太が「あるひとつのくくりを持つ人(50人程度)」を迎えて「直接対峙することで、様々な問題を抱える現代ニッポンの実態を直撃！」する「アカデミック・バラエティ」なのだという。 「伊勢志摩サミット直前2時間SP」と銘打った5月23日の放送回では、日本在住の中国人50人がスタジオに集結。前半は「日本人が知らない中国人の本音を直撃」（番組公式サイト）するという内容であった。 番組の流れとしては、中国人との隣人ト

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 2020オリパラ招致をめぐる様々な疑惑については、我々も党内でよく調べていますが、ちょっと意外なテーマについて今日は書きます。 まず、仮にオリパラ招致で不正な金銭の授受があったとして、根本的な問題は「それは日本で犯罪か。」ということです。結論から言うと、「多分、犯罪ではない。」ということになります。まず、日本においては民間団体間の金銭の授受には賄賂罪は適用されません（一部例外があります。）。 ただ、外国公務員等への賄賂は、OECDで議論が進み、日本でも不正競争防止法で罰則が手当てされています。外国公務員等に賄賂を贈ると、日本国内で罰せられます。さて、ここで重要なのは、IOCや国際陸連に勤務する者は外国公務員「等」の「等」に入るのかという

３分の２の会社で固定残業代の適切な記載なし　朝日新聞が就活サイトのリクナビで検索したところ、「固定残業」があるとしている約190社のうち、３分の２の会社で固定残業代の詳細明示がないことがわかり、厚労省の指針が徹底されていない実態が明らかになった。 ●初任給のうち残業代いくら？　明示進まず、入社後トラブルも（朝日新聞デジタル2016年5月27日） 記事にもある通り、若者雇用促進法（青少年雇用促進法）に伴い厚生労働省から昨年に出された指針では、青少年の募集にあたって、固定残業代がある場合にはその金額と該当する残業時間、さらに固定残業代を除外した基本給の額などの明示を求めている（昨年の10月１日より適用）。 詳しくは３月１日に下記の記事に書いた通りだ。 ●就活を始める皆さん、忙しくても募集要項は熟読して保存を！(上西充子) - Y!ニュース しかし上記記事で楽天の例を引いて紹介したように、新卒採

東京都小金井市で、音楽活動をしていた亜細亜大3年、冨田真由さん（20）がライブハウスが入るビルで、ファンの男に刃物で刺された。冨田さんは事件前、「（男から）ブログやツイッターに執拗な書き込みをされている」と警察に相談していた。ところが、報道によると、警察は、ストーカー相談ではなく、一般相談として扱っていたという。 逮捕・送検された岩埼友宏容疑者（27）は、警察の調べに対して、「冨田さんにツイッターをブロックされた」「渡したプレゼントを送り返された」と供述。また、事件当日には、ライブハウスで開かれるイベントに出演予定だった冨田さんを近くの駅で待ち伏せしていた。 今回の事件について、警察の対応に問題がなかったかどうかは、今後さらなる検証が求められるが、ストーカー被害に遭う可能性は誰にでもある。悲劇を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。ストーカーに関する相談を数多く受けているNPOヒューマニテ

約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、７月にも施行される。ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。 「（在日韓国・朝鮮人らの）多民族が共生する大阪市での条例制定は意義がある。今後、他の自治体に広がってほしい」。ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市生野区）の 文公輝 （ ムンゴンフィ ） 事務局次長は、そう期待を込める。 条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で 誹謗 （ ひぼう ） 中傷すること」などと定義。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、個人名や団体の名称をホームページなどで公表するとした。ヘイトスピーチと認

イスタンブールで開かれた「世界人道サミット」に参加し、トルコのエルドアン大統領との首脳会談に臨んだメルケル首相　〔PHOTO〕gettyimages 難民問題は終わっていない 5月22日、メルケル首相が、こじれにこじれた難民問題を背負ってトルコへ飛んだ。彼女は、首相になって以来11年の間で、今、おそらく一番追い詰められている。トルコのエルドアン大統領に、こっぴどくやられているのだ。 ヨーロッパは、どの国も難民の波に弱り切っており、とくにイタリアとギリシャは経済的にも大きな打撃を受けている。そこで去年、メルケル首相は、イタリアやギリシャに溜まっている難民を、EU各国が人口や経済力に応じて平等に引き取ろうと提案した。 しかし、これは見事に失敗。皆、口では賛成したものの、本当に引き取る気でいるEU国はほとんど無い。 そもそも、EUの多くの政治家や国民は、難民がここまで急増したのは、ドイツの「よう

２０００年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約は昨年１１月現在で１８６カ国・地域が締結。先進７カ国（Ｇ７）で未締結は日本だけだ。締結には共謀罪に相当する国内法の整備が必要とされている。 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党などの慎重論や、自民党内の混乱でいずれも廃案になった。議論の過程では「『上司を殴る』と同僚と居酒屋で話しただけで逮捕される」や、摘発対象となる「組織的な犯罪」の「組織」が「労働組合や一般企業も対象」といった誤った批判までみられた。 その後、民主党政権時代は法案は提出されず、安倍政権では厳しい議論が予想された安全保障法制の審議を優先。共謀罪については「国民の理解を得ていない。慎重に対応したい」（昨年１１月、萩生田光一官房副長官）などとして提出が見送られてきた。 だが、テロ対策

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）はテロの発生もなく無事に終わったが、国際的にテロは依然として脅威となっている。今国会で司法取引の導入や通信傍受の対象拡大などを柱とした刑事司法改革関連法が成立したが、これだけでは十分ではない。法務省幹部は「これでテロ対策に本腰を入れることができる」と話し、テロ対策の焦点は今後、長年の懸案となっている「共謀罪」創設に移る。（坂田満城、大泉晋之助） 「通すに決まっているじゃないか」。ある法務省幹部は、刑事司法改革関連法案の成立を危ぶむ周囲の声をこう打ち消した。今国会は伊勢志摩サミットや参院選を控え、審議時間の確保が容易でなかった。 そこに甘利明前経済再生担当相の政治とカネの問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会の一時空転が加わった。省内からは「審議時間が足らない。刑事局の自信の根拠が分からない」との声も聞こえてきたほどだった。 それだけに、同法

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

自死遺族等の権利保護シンポジウムで、自殺を理由にした賃貸住宅での高額賠償請求について対策を議論する弁護士ら＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１６年５月２７日、中村美奈子撮影 自殺者の遺族が直面する差別や偏見を法律面から解決する手立てを探る「第５回自死遺族等の権利保護シンポジウム」が２７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で開かれた。 遺族からの相談を受け、弁護士や司法書士、精神科医などの専門家につなぐ遺族らの活動団体「自死遺族等の権利保護研究会」の主催。賃貸住宅の場合、自殺を理由に部屋の改修費用や賃料の減額分などとして約１０００万円もの高額な金銭を大家から請求されるケースがある。シンポジウムでは、弁護士や大学教授らが、高額の損害賠償請求への対抗手段について議論した…

韓国・ソウルで、結婚式を前に記者会見する映画監督・金趙光秀氏（左）と金承煥氏（2013年9月7日撮影）。 (c)AFP/JUNG YEON-JE 【5月25日 AFP】韓国の著名な映画監督とそのパートナーが同性婚の法的権利を求めた訴訟で、韓国の地方裁判所は25日、原告の訴えを退ける判断を下した。韓国で同性カップルが法的な婚姻関係を求め訴訟を起こしたのは初めてだった。 映画監督の金趙光秀（キムジョ・グァンス、Kim Jho Gwang-Soo）氏と、長年のパートナーの金承煥（キム・スンファン、Kim Seung-Hwan）氏は、2013年9月にソウル（Seoul）で結婚式を挙げ、地元の役所に婚姻届を提出したものの、受理されなかった。 韓国では同性愛は違法化されていないが、同性婚は認められていない。 裁判所は25日、2人が昨年7月に起こした訴訟で、地元当局の判断を支持。ソウル西部地方裁判所は声

犯罪被害に遭った被害者や家族のサポートを行う「県警犯罪被害者支援室」は、４月から性犯罪被害者の診療などに協力する５８の医療施設に「埼玉県被害者支援推進医療施設」と書かれたプレート看板を配布している。被害者へのサポート体制を周知することが目的で、２７日には所沢市並木の防衛医大病院にプレートを提供。病院側は「被害に遭ったら、身構えることなく来院してほしい」と呼びかけている。（菅野真沙美） ◇ 同支援室は、被害者や家族に対してカウンセリングや裁判の代理傍聴などを行う直接支援や、診察、治療費の一部を負担する経済支援などを行っている。性犯罪被害者支援では、被害者へのスムーズな診療などを行えるよう、平成２５年９月に県産婦人科医会の推薦を受けた施設を県被害者支援推進医療施設に委嘱。今年４月からプレート配布を始めた。 防衛医大病院では２７日、プレートが産婦人科の古谷健一副院長（６２）に手渡された。同病院で

日本学生支援機構が、貸与型奨学金の受給者の男性に対し、延滞金など約２４０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京地裁は２７日、全額の支払いを男性に命じた一審・東京簡裁判決を取り消し、機構の請求を棄却した。松村徹裁判長は、当時の担当者が権限もないのに延滞金の免除を約束していたと認定。機構からの請求は許されないと判断した。 判決などによると、男性は１９８０～８７年、機構の前身の日本育英会から高校、大学分の奨学金約１７５万円の貸与を受けたが、母親の病気などで困窮して支払いが滞り、延滞金が発生。０３年ごろ担当者から「元金を支払えば延滞金は免除する」と言われたという。男性は大学分の元金の返済を終えたが、０４年に発足した機構は「免除の合意はなかった」として、延滞金などを請求した。 男性の代理人で、奨学金問題対策全国会議の事務局長も務める岩重佳治弁護士は、「育英会はかつては柔軟に対応していたが、機構

若い女性たちのアダルトビデオ（AV）出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで、勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世さん（26）が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かした。 松本さんはテレビ愛知でアナウンサーとして働いていたが、2014年に週刊誌で「現役アナAV出演疑惑」を取り上げられたことがきっかけで、同年に退社した。いわゆる素人ナンパもののAVで、当時大学生だった松本さんが男性器を模した飴をペロペロと舐めるシーンが映っていた。騒動が起きたあと、食事がノドを通らず、「世間の声がかなり厳しく、自殺まで考えたほどだった」と打ち明けた。 松本さんは「同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません」と断ったうえで、「だまされる女性が悪いという風潮がある」「AV

5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。 シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本：強要されるアダルトビデオ撮影　ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。 松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世

「神奈川県議会」という言葉がツイッターで次々につぶやかれたのは、１２日のことだ。「共産党へのレッドパージだ」「民主主義に反する」――。朝日新聞社の分析では、１日で約２万８千件に達した。地方議会の話題としては異例の多さだった。 県議会の議会運営委員会では１１日から、共産会派に代表質問を事実上させなくする案が審議されていた。「共産は同じような不手際を繰り返している。いじめではなく、あまりに未成熟で限界だ」。１２日未明、自民議員が主張。公明、民進なども賛同の意向を示し、審議は断続的に続いた。この模様を傍聴者がネットで発信、騒ぎは全国に広がった。 議会の内輪もめは、昨年４月の県議選で、それまでゼロだった共産が６人当選したことが発端だった。共産議員が確証なく「行政からの圧力で発言が止められた」と発言したことなどを、他会派が「ルールに反する」と問題視。共産も非を認め、２月議会では代表質問を辞退したが、

川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。 ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。 川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。 市は条例で、公園を集会などに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

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シリア北部ラッカ県ファティサで、シリア民主軍と任務に当たる米軍特殊部隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月28日 AFP】シリアに展開する米軍特殊部隊が、クルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」の記章を着用して任務に当たっていたことがフランス通信（AFP）の報道写真から明らかになり、米政府は27日、YPGを「テロ組織」とみなすトルコ政府への釈明に追われた。 約200人の米軍特殊部隊がシリア北部で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が首都と位置づけるラッカ（Raqa）をISから奪回すべく戦闘を続ける地元民兵らの支援や、有志連合軍に空爆目標情報を伝える任務を行っていることは以前から公然の秘密だった。 その際に米兵らがYPGの記章を着用して任務に当たっていたことが、AFPカメラマンが撮影した写真から明らかになった。 だがトルコ政府は、Y

「ツイッター」で知人女性の投稿に 執拗 （ しつよう ） に返信するなどして、ストーカー規制法違反に問われた韓国籍の男（５２）に対し、東京地裁立川支部（矢数昌雄裁判官）は２７日、懲役４月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）とする判決を言い渡した。 弁護側は控訴する方針。 判決によると被告は２０１３年１２月、東京都内の自宅のパソコンから、「連絡取れるようにしてよ」などと女性のアカウント（登録名）宛ての文章をツイッターに送信して掲載。女性がアカウントを３回変更しても見つけ出して連絡が取れるように要求したほか、１４年５～６月には、女性の勤務先に直接押しかけた。 ストーカー規制法は、嫌がる相手に電話やメールを繰り返す行為を禁止するが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が規制対象に含まれるかは明記していない。一方、面会や交際など相手に義務のない行為を要求することを禁じており、この日の判決は

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解